■成長戦略
3. 株主還元策
NCD＜4783＞は利益配分について、中期経営計画「Vision2026」のスタートに伴って2024年3月期より、連結配当性向の目安を30%以上に設定した。この基本方針に基づいて、2024年3月期の1株当たり配当は前期比30.00円増配の50.00円（第2四半期末16.00円、期末34.00円）とした。配当性向は29.3%となる。そして2025年3月期の配当予想は前期比4.00円増配の54.00円（第2四半期末27.00円、期末27.00円）としている。予想配当性向は30.5%となる。また株主還元の一環として株主優待制度も実施している。毎年9月30日現在の1,000株（10単元）以上保有株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じて優待品（クオカード）を贈呈している。今後も業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待できるだろうと弊社では考えている。
サステナビリティ経営を推進
4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については、2021年10月にサステナビリティ推進委員会を設置し、中期経営計画「Vision2026」においてもサステナビリティ経営を強化する方針を打ち出している。マテリアリティとしては「カーボンニュートラル実現への貢献」「安心・安全で豊かな社会づくり」「多様な人材が活躍できる社会へ」「社会からの信頼を」を掲げている。2023年8月にはサステナブル調達ガイドラインを制定した。
「カーボンニュートラル実現への貢献」ではDXの推進、高付加価値な駐輪サービスの提供、「安心・安全で豊かな社会づくり」ではレジリエントな社会インフラの提供、地方創生への貢献、「多様な人材が活躍できる社会へ」では人権の尊重とD&Iの推進、働きやすさと働きがいの両立、次世代リーダーの育成、「社会からの信頼を」ではガバナンス体制の高度化、コンプライアンスの推進、適切なリスクマネジメントを目指す。なお地方拠点活用による就労機会の創出では、福岡・長崎オフィスなどビジネスパートナーを含めた地方拠点合計人員数を2024年3月末の322名から、2026年3月末に400名へ増加させる計画としている。
パーキングシステム事業は放置自転車解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量の削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。自転車活用推進法（自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的として2017年5月施行）に基づいて、各地で自転車活用推進計画も進行している。2022年4月にはプロロードレースチーム「さいたまディレーブ」と、2023年4月には「VC FUKUOKA」とオフィシャルサプライヤー契約を締結した。地域・社会への貢献も目的としている。
人材戦略としては、基本コンセプトに「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」を掲げ、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I、エンゲージメント向上などを推進している。2021年4月にはグループ統一の新人事制度を導入し、2021年9月には健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言」において健康優良企業「金の認定」を取得した。2024年3月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定された。また、女性の常勤取締役/執行役員数の目標は現状1名を、2031年3月期2名以上としている。一般的に女性取締役は社外取締役として迎えることが多いが、同社は常勤取締役／執行役員として女性の社内登用を進める方針としている。さらに、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードへの対応を推進し、取締役のスキル・マトリックスの開示や議決権電子行使プラットフォームへの参加なども行っている。
2024年3月期の収益性大幅向上を評価、中期経営計画の進捗に注目
5. アナリストの視点
同社の業績推移を見ると、パーキングシステム事業がコロナ禍の影響を受けた2021年3月期をボトムとして2022年3月期以降は回復基調となった。さらに2024年3月期は収益性が大幅に向上して過去最高業績となり、中期経営計画の目標数値も上方修正した。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来から着実に推進してきた収益性向上施策（IT関連事業における業務領域拡大、ストック売上拡大、NCDサービスモデルの進化、パーキングシステム事業におけるBPRなど）の成果が本格的に表れ始めたことによるものと弊社では高く評価している。また株主還元策を強化していることも評価している。さらに今後も利益率向上に向けた変革を加速させることで、中長期的に一段の利益成長が期待できると弊社では評価しており、引き続き中期経営計画や長期グループビジョンに基づく収益性向上戦略の進捗に注目したいと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■增長戰略
3.股東回報政策
關於利潤分配，NCD ＜4783＞在中期管理計劃 “2026年願景” 開始時將截至2024/3財年的標準合併股息支付率設定爲30％或以上。根據這項基本政策，截至2024/3財年的每股股息爲50.00日元（第二季度末爲16.00日元，財年末爲34.00日元），比上一財年增加了30.00日元。派息率爲29.3％。此外，截至2025/3財年的股息預測爲54.00日元（第二季度末爲27.00日元，財年末爲27.00日元），比上一財年增加了4.00日元。預期的派息率爲30.5％。作爲股東回報的一部分，股東福利計劃也正在實施中。每年，根據持有的股份數量和持續持有期限，向截至9月30日持有1,000股（10個單位）或以上的股東提供優惠產品（Quocard）。我們認爲，隨着未來業務業績的擴大，股東回報率有望進一步提高。
促進可持續發展管理
4. 可持續發展管理
關於可持續發展管理，可持續發展促進委員會於2021年10月成立，中期管理計劃 “2026年願景” 中也列出了加強可持續發展管理的政策。“爲實現碳中和做出貢獻”、“創造一個安全、有保障和繁榮的社會”、“一個可以讓多元化人力資源發揮積極作用的社會” 和 “來自社會的信任” 被列爲重要問題。可持續採購指導方針制定於 2023/8 年。
“爲實現碳中和做出貢獻” 是促進DX，提供高附加值的自行車停放服務，在 “創造安全、有保障和繁榮的社會” 中提供彈性的社會基礎設施，爲地區振興做出貢獻，在 “一個多元化人力資源可以發揮積極作用的社會” 中促進對人權和多元化的尊重，平衡工作便利性和工作滿意度，培育下一代領導者，在 “創造社會” 中推進治理體系，促進合規和適當的風險管理基於社會信任” 以此爲目標。此外，在利用區域基地創造就業機會方面，計劃將地區基地的人員總數，包括福岡/長崎辦事處等商業夥伴，從2024/3年底的322人增加到2026/3年底的400人。
停車系統業務是一項爲消除廢棄自行車的措施、減少交通擁堵的措施、土地的有效利用、區域/城鎮發展以及通過減少二氧化碳排放來改善全球環境做出貢獻的業務。各地還根據《自行車利用促進法》（爲全面系統地推廣自行車的使用，於2017年5月開始實施），在各地實施自行車利用促進計劃。2022/4 年與職業公路賽車隊 “埼玉德拉夫” 簽署了官方供應商協議，並於 2023/4 年與 “VC FUKUOKA” 簽署了官方供應商協議。對社區和社會的貢獻也旨在於。
作爲一項人力資源戰略，將 “通過自主的職業形成和對話轉變組織文化” 作爲基本概念，並促進健康管理、創造光明的工作場所、工作方式改革、職業支持、內部創業、多元化和參與度的提高。2021/4年，引入了集團統一的新人事制度，2021/9年，在健康企業申報東京促進委員會運營的健康優秀企業認證體系 “健康企業宣言” 中，獲得了優秀健康企業 “金牌認證”。2024/3年，根據經濟產業省確定的健康管理優秀企業認證體系，它被認證爲 “2024年優秀健康管理公司（大型企業部門）”。此外，截至2031/3財政年度，女性全職董事/執行官的目標人數目前爲1、2或更多。通常，女性董事作爲外部董事受到歡迎，但公司的政策是促進內部任命女性爲全職董事/執行官。此外，他們正在促進遵守2021年6月修訂的《公司治理守則》，還披露了董事的技能矩陣並參與了電子投票平台。
評估截至2024/3財年的盈利能力的顯著增長，並關注中期管理計劃的進展
5。分析師的觀點
從公司的業績趨勢來看，受到 COVID-19 疫情影響，停車系統業務在2021/3財年觸底，從截至2022/3的財年開始出現復甦趨勢。此外，在截至2024/3財年的財年中，盈利能力大幅提高並創歷史新高，中期管理計劃的目標數字也向上修正。這不僅是由於業務環境的改善，還因爲該公司自過去以來一直在穩步推進的盈利能力改善措施（擴大IT相關業務的業務領域，擴大庫存銷售，非傳染性疾病服務模式的演變，停車系統業務的BPR等）的結果已經開始真正顯現出來，我們對此高度重視。他們還在評估股東回報措施是否已得到加強。此外，我們估計，通過加快旨在提高未來利潤率的變革，可以預期在中長期內進一步實現利潤增長，我們希望繼續關注基於中期管理計劃和長期集團願景的盈利能力改善戰略的進展。
（作者：FISCO客座分析師水田正史展覽）
