■新中期経営計画
1. 長期経営指針「ND For The Next 2030」
今後は人口減少などを背景に新築ビルが続々と建てられるような時代ではなくなることから、足もとで好調の空調計装関連事業の新築工事も長期的には現状以上に大きく広がらない見通しである。一方、既設工事では、築年数の経過とともに改修時期の到来する大型ビルが増加していくことが想定されるが、改修に応じられる企業も少なくなっている。また、日本のエネルギー政策※1から、脱炭素社会の実現に向けて環境ビジネス市場は堅調に拡大すると予測されており、とりわけ建設業界ではビルを中心に究極の省エネであるZEB※2の実現に向けた取り組みが進められている。このため、省エネ・省力化を実現する日本電技＜1723＞の「計装エンジニアリング」技術に対する需要はますます高まると考えられている。産業システム関連事業においては、中長期的にAIやIoT、ICT技術といったDXを活用した工場のデジタル化（スマートファクトリー化）が追い風となって、市場が大きく広がることが期待されている。なかでもプロセスオートメーションやファクトリーオートメーションなど、工場設備の更新や生産管理システムの構築に関連する需要の増加が見込まれている。以上から、空調計装関連事業については同社を支える安定収益源、産業システム関連事業については成長ドライバーと考えている。短中期的には、好調な空調計装関連事業のなかでも既設工事につながる新築工事で収益を積み上げるとともに、産業システム関連事業の独り立ちを進め、既設工事のさらなる積み上げを図り、開拓余地が大きい産業システム分野に積極的に経営資源を投入し、産業システム関連事業の成長に弾みをつける考えである。
※1 国は2050年までにカーボンニュートラルの実現や2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指している。
※2 ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルのこと。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■新的中期管理計劃
1。長期管理指導方針 “下一個2030年的ND”
由於未來將不再是人口減少等背景下陸續建造新建築的時代，因此從長遠來看，目前表現良好的空調儀器相關業務的新建工程預計不會在當前情況之外大幅擴大。同時，在現有建築中，隨着施工年齡的過去，預計進入翻新期的大型建築物的數量將增加，但能夠應對裝修的公司數量也在減少。此外，從日本的能源政策*1來看，預計環境商業市場將穩步擴大，朝着實現脫碳社會的方向發展，特別是在建築行業，正在努力實現以建築爲主的終極節能手段ZEB*2。出於這個原因，人們認爲對NEC實現節能和節省勞動力的 “儀器工程” 技術的需求將越來越多。在工業系統相關業務中，由於工廠在中長期內使用人工智能、物聯網和ICT技術等數字化（智能分解化），預計市場將大幅擴大。最重要的是，與更新工廠設備和構建生產管理系統（例如過程自動化和工廠自動化）相關的需求預計將增加。基於上述情況，我們將空調儀器相關業務視爲支持公司的穩定收入來源，將工業系統相關業務視爲增長動力。從短期到中期來看，其想法是，即使在強大的空調儀表相關業務中，也要從新建項目中積累利潤，促進工業系統相關業務的獨立性，進一步建設現有建築，積極將管理資源投資到有很大發展空間的工業系統領域，並推動工業系統相關業務的增長。
*1 該國的目標是到2050年實現碳中和，並在2030年將溫室氣體排放量從2013財年減少46％。
*2 ZEB：淨零能耗建築。
（由 FISCO 客座分析師宮田仁光撰寫）
