■成長戦略
1. 「中期経営指針2025」
四電工＜1939＞は2021年7月に「中期経営指針2025」（2022年3月期〜2026年3月期）を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期の売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。売上高は、営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益は、増収に加え原価管理を充実させる。目標売上高1,000億円の内訳は、事業分野別で配電工事300億円、送電・土木工事50億円、電気・計装工事290億円、空調・管工事220億円、情報通信工事90億円、その他50億円、地域別で四国760億円、首都圏120億円、関西圏120億円である。また、M&A投資、ESG関連投資、研究開発・デジタル化投資として合計100億円の成長投資枠を設定している。要員計画は2025年4月時点の連結ベース従業員数を2,800人程度（うち単体ベースで2,320人）としており、定期採用（単体ベース）としては年間100人強を採用する方針だ。
取り組むべき重点課題については、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」の5点である。
具体的な重点戦略については、総合設備企業としての多面的な収益力の強化では、施工対象とする業態や施設用途の多様化・拡大、設備一式施工の機会拡充などを推進する。広域的な事業展開の拡充では、四国域内において市場シェアアップや利益率向上により売上・利益を最大化しつつ、首都圏・関西圏を中心とする四国域外での収益力を強化し総合設備企業としての収益基盤を整備する。ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持では、協力企業を含めた施工体制・技術力の維持とともに、施工効率のさらなる向上に取り組み、事業の収益性を確保する。同社グループとしての総合力の発揮では、特に首都圏・関西圏において現地の設備工事企業と新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協業やシナジー創出を推進する。これにより、パートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡充し、連結ベースでの収益力を高める。環境・社会の持続性確保に向けたコミットメントでは環境・社会の持続性確保に向け、雇用とダイバーシティの確保、従業員エンゲージメントの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷軽減、地域社会との共存・支援活動など、多面的な取り組みを推進する。
「中期経営指針2025」の進捗状況は、営業利益は2024年3月期に64.4億円となり、最終年度2026年3月期目標の60億円を前倒し達成した。また売上高については2025年3月期の予想を1,000億円としており、目標の1,000億円を前倒し達成する見込みだ。これは、設備工事の比率が高い工場、物流倉庫、データセンターなどを中心に需要が高水準であり、受注価格上昇や受注採算性改善の進展に加え、原価管理部門が資材調達も担当するなどコストダウンに向けた各種取り組みの成果が出始めていることが要因である。要員計画については、2024年4月時点の連結ベース従業員数が2,715人（うち単体ベースで2,226人）となっており、目標としている2025年4月時点の連結ベース従業員数をおおむね達成する見込みである。
なお重点戦略のうち、首都圏・関西圏を中心とする広域的な事業展開についてはやや進捗が遅れているもようだが、これは大型再開発案件（香川県）を受注するなど四国域内での受注が想定以上であることや、関西万博工事に伴う関西圏での人手不足の影響などを考慮して、当面の四国域外への展開を抑えていることが主因である。今後は人材の再配置や現地採用の強化、M&Aなどによって徐々に施工力を高め、首都圏・関西圏への展開を強化する方針としている。全体として「中期経営指針2025」の進捗状況はおおむね順調と弊社は考えている。
受注環境は好調。今後の課題に対する取り組み戦略に期待
2. 弊社の視点
同社は電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力を強みとしており、地盤とする四国域内で受注が堅調に推移して業績の安定感が強い点、一般工事等の受注拡大に向けた運転資金を安定収入源である送配電設備工事から得られるキャッシュ・フローにより安定的に確保できる点、「中期経営指針2025」の進捗が順調である点などを弊社では高く評価している。今後は人材採用・育成やM&Aによる施工能力強化、首都圏・関西圏など四国域外への展開加速、資本収益性の一段の向上が課題となるが、受注環境は良好であり、次期中期経営計画においてはこれらの課題に対する積極的な取り組み戦略が打ち出されることが期待される。その内容に注目したいと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■增長戰略
1.中期經營指南2025
四電工＜1939＞於2021年7月制定了“2025年中期經營指針”（2022年3月期至2026年3月期），並設定了最後一年度2026年3月期的銷售額1000億日元，營業利潤60億日元，ROE8.0%的數字目標。銷售額將通過加強營銷，擴大專業技術人員的數量和質量，積極利用併購工程企業來實現。利潤將在增加銷售收入的同時加強成本管理。目標銷售額1000億日元的細分地區爲：配電工程300億日元，送電土木工程50億日元，電力計量工程290億日元，空調和管道工程220億日元，信息通信工程90億日元，其他板塊50億日元，區域型四國760億日元，首都圈120億日元，關西圈120億日元。此外，設定了總計100億日元的增長投資框架，用於併購投資，ESG概念投資，研究開發和數字化投資。根據員工計劃，在2025年4月時，聯營公司員工人數約爲2800人（其中單體公司約2320人），並計劃定期僱用（單體公司）每年100人左右。
需要重點關注的問題有五點：1.作爲綜合設備公司的多面收入能力提高。2.立足於對大範圍事務的擴展。3.維持保障基礎設備的可靠性。4.展現四電工集團的綜合實力。5.致力於實現環境和社會的可持續性。
具體的重點戰略包括：1.作爲綜合設備公司的多面收入能力提高方面，推進施工對象業態和設施用途的多樣化和擴大以及設備一攬子施工機會的擴大。2.在大範圍的事務展開方面，通過在四國地區提高市場份額和利潤率來最大化銷售額和利潤，並在以首都圈和關西圈爲中心的四國地區以外增強收益能力，以打造成爲綜合設備公司的收入基礎。3.爲了確保供電的可靠性，除維護包括協力企業在內的施工體制和技術能力外，還啓動了施工效率的提高等，以確保業務的盈利性。4.在以該公司集團的總合實力爲中心的方面，特別是在首都圈和關西圈，與當地的設備工程企業建立新的資本和業務合作關係，推動協作和協同效應的創造。從而擴大作爲相互作用公司，包括與合作伙伴企業和協同企業在內的綜合施工體制，提高貨幣統計連結的收益能力。5.致力於確保環境和社會的可持續性，積極推動多種舉措，如確保就業和多樣性、改善員工參與度、通過使用節能技術和開發可再生能源等來減輕環境負擔、與區域社會共同生存與支持活動。
到目前爲止，“中期經營指南2025”的進展情況基本順利。營業利潤將在2024年3月期達到64.4億日元，提前實現了最終年度2026年3月期的目標60億日元。此外，銷售額預計在2025年3月期爲1000億日元，預計將提前實現目標的1000億日元。這是由於需要高比例施工的工廠、物流中心和數據中心等的需求水平較高，加上受訂單價格和訂單採算性改善的影響以及成本管理部門負責了材料採購等多項降本成果等原因。對於人員計劃，到2024年4月，聯合基本員工約爲2,715人（其中單體基準約爲2,226人），預計達成了在2025年4月的聯合基準員工約目標。
需要特別關注的是，在廣域的業務拓展方面，以首都圈和關西圈爲中心的情況略有落後。原因是在四國地區以內獲得了超出預期的訂單，如接受大型開發案件（香川縣）等，並考慮到關西圈在世界博覽會建築工程中的人手不足等因素，目前抑制着在四國地區之外的擴大。今後，將通過重新配置人員、加強在現地的招聘、M&A等逐漸增加施工力，加強在首都圈和關西圈的推銷。總體上，“中期經營指南2025”的進展情況是順利的。
訂單環境良好。我們期待應對未來挑戰的策略。
2. 我們的視角
該公司的優勢在於可以提供從電力設施工程到空調、給排水設施工程的一站式最高品質施工能力和技術實力，穩定地獲得四國地區的訂單增長，業績穩定性強，通過從送配電設施工程作爲穩定收入來源獲取的現金流來穩定保障一般工程等訂單擴大，我們高度評價四國地區以外的人才招聘和培養、通過M&A強化施工能力、加速向首都圈和關西地區等四國地區以外的地方擴展、進一步提高資本投資回報率等方面的努力。雖然人才稀缺增加、四國地區外的訂單擴大等大量問題成爲課題，但訂單環境良好，期望在下一中期經營計劃中推出積極應對這些挑戰的策略，我們非常期待看到這一內容。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
