■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円、経常利益で同3.0%増の16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.1%増の9,000百万円を計画している。売上高は8期連続増収を見込み、各利益段階では3期振りに過去最高益を更新する見通しだ。継続取引顧客件数の積み上げに加えて、法人向け情報通信事業の好調が継続し、前期低調だった建築設備不動産事業もグループシナジーの創出により増収増益に転じる見込みとなっている。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比94千件の増加を目指す。
(1) エネルギー事業
エネルギー事業は売上高で前期比２%程度の増加、営業利益で同１%程度の増加と堅調推移を見込む。都市ガス事業については前期並みの水準を想定しており、LPガス事業で伸ばす計画となっている。LPガス事業の顧客件数は前期末比50千件増加の828千件を計画している。増加分のうち、約20千件は2024年4月に子会社化した(株)フジプロによるもので、残りを新規獲得やM&Aで増やしていくことになるが、ここ2～3年は年間30千件前後の純増ペースとなっていることから、達成可能な水準と見ることができる。また、家庭用ガスの販売量については、同3～4%増を見込んでいる。プラス要因として顧客件数の増加と平均気温の上昇（同0.3～0.4℃上昇を前提）で6%の増加、マイナス要因として顧客の節約志向の高まりにより顧客当たり消費量で2%の減少を織り込んだ。販売単価や仕入マージンについては前期並みの水準を想定している。2025年3月期も賃金改定による人件費の増加を見込んでいるが、顧客件数獲得の効果により増益を維持する計画となっている。
ただ、LPガス事業に関しては2024年4月に公布されたLPガスの商慣行是正に向けた改正省令の施行によって環境が変化する可能性がある。改正省令では、従来、賃貸集合住宅等の顧客獲得の際に行っていた物品や金銭の授受など過大な営業行為の制限（2024年7月施行）や三部料金制の徹底（2025年4月施行）などが盛り込まれ、違反した事業者は罰則規則が適用されることになる。これにより、賃貸集合住宅において他事業者から契約を切り替えることが難しくなり、新規顧客獲得については新築の賃貸集合住宅または戸建住宅が主なターゲットとなり、顧客獲得競争が激しくなる可能性がある。
TOKAIホールディングス＜3167＞にとっては賃貸集合住宅の新規獲得において影響を受けるが、一方で他社切り替えによる解約のリスクも低下するものと考えられ、顧客件数についての影響はほとんどないものと見ている。ただ、中長期的に見れば新規顧客獲得競争が激化するなかで、中小零細事業者の淘汰がさらに加速する可能性があり、同社のような大手事業者にとってはM&Aでシェアを拡大する好機になると見ている。国内の家庭業務用LPガスの需要量は、契約件数の減少やガス機器の高効率化、オール電化住宅の増加などを背景に2010年度以降、年率2%のペースで減少を続けており、販売事業者数についても2010年度の22,442事業者から2023年は15,791事業者と年率2.7%のペースで減少してきた。2024年4月26日に経済産業省が発表した「2024～2028年度石油製品需要見通し」においても、2023年～2028年度までの家庭業務用LPガスは年率1.6%減少の想定となっており、中小事業者の経営者の高齢化が進んでいることも考慮すれば、大手企業によるM&Aが今後、加速する可能性も十分にあると弊社では見ている。
(2) 情報通信事業
情報通信事業は売上高で前期比７%程度の増加、営業利益で同５％程度の増加となる見通し。このうちコンシューマー向け事業については売上高で減収、営業利益で若干の増益を見込んでいる。顧客件数はブロードバンドで前期末比15千件増、「LIBMO」で同16千件増を見込んでいる。「LIBMO」が顧客件数の増加により増収となるが、光コラボサービスのARPU低下によりブロードバンドで減収を見込んでいる。営業利益についてはブロードバンドで前期比横ばいとなり、「LIBMO」の増収効果で増益となる見通しだ。
一方、法人向け事業は売上高で前期比12%程度の増加、営業利益で同５％程度の増加と増収増益となる見通し。売上高はデータセンターや通信インフラの能力増強もあって、通信回線サービスやクラウドサービスなどのストック収入がけん引する。営業利益については電力料の上昇分は価格転嫁するものの、前期と同様に人件費の増加を見込んでいることが利益率の低下要因となる。
(3) CATV事業
CATV事業は売上高で前期比３％程度の増加、営業利益で同横ばい水準となる見通し。顧客件数は通信サービスを中心に前期末比19千件増を見込む。前期は四半期ごとに通信サービスで5千件を上積みしており、同様のペースで拡大を見込んでいることになる。営業利益については、人件費の増加や顧客獲得コストの増加を織り込み前期比横ばい水準とした。
(4) 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業は売上高で前期比20%程度の増加、営業利益で同10%程度の増加と増収増益に転じる見通し。人件費が増加するものの、土木工事や大型設備工事、建築不動産販売が改善し、増収増益を見込む。東海エリアでM&Aした子会社のシナジーが2025年3月期から業績面で顕在化する見通しだ。グループ会社それぞれのリソースを活用することで、受注規模が従来よりも大型化する傾向になっているようで、今後の東海エリアでのシェア拡大による一段の成長が期待される。
(5) アクア事業
アクア事業は売上高で前期比５％程度の増加、営業利益は人件費の増加を見込んでいることで横ばい水準となる見通しだ。顧客件数は前期末比6千件増を目指している。巣ごもり需要の一巡で国内の宅配水市場は2023年に減少に転じるなど市場環境としては厳しいものの、給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」を中心に顧客獲得を進めていく。特に、西日本エリアにおいてはCATV事業の子会社などを通じた「しずくりあ」の顧客獲得も増えており、グループのネットワークも生かしながら顧客件数を増やす方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■未來展望
2025年3月期的業績預測
2025年3月期的合併業績計劃實現營業收入同比增長5.4%，達 2440億元，營業利潤同比增長3.2%，達1600億元，經常利潤同比增長3.0%，達1600億元，歸屬於母公司股東的淨利潤同比增長6.1%，達900億元。預計營業收入將連續八個季度增長，各利潤階段預計將更新三個季度最高收益。期末的繼續交易客戶總數目標爲345.2萬人，比上一期增加了9.4萬人。預計彙總與個人的信息通信業務快速增長以及建築設備及房地產業務的收益增加等會帶來集團的協作效應，推動其收益增加。
(1) 能源業務
能源業務預計銷售額將增長約2%，營業利潤將增長約1%。 都市燃氣業務預計與上一期持平，而LP燃氣業務預計增長。S鶴燃氣業務的客戶數量預計將增加5萬個，達到828,000個。在其中，約20,000個是由於2024年4月子公司獲得的，剩餘的計劃通過新業務和併購獲得成長。然而，在過去的2-3年中，每年的淨增長率約爲30,000個，因此預計可以達到預期水平。家用燃氣銷售量預計將增長3-4%左右，由顧客數量增加以及平均氣溫上升（假定上升0.3-0.4℃）所帶來，增加了6%，而由於客戶的節約意識增強，客戶人均消費量下降2%所減少造成的負因素。營銷價格和採購利潤率預計將持平。雖然2025年3月期預計會因資金調整的增加而導致成本增加，但仍將通過獲取客戶數的效果來維持盈利上升。
然而，LP氣業務也面臨着2024年4月公佈的LP氣商業慣例改正的實施所帶來的環境變化的可能性。修正省令禁止了以往在獲取租賃公寓等客戶時進行過大営業活動的物品或金錢授受等行爲（於2024年7月實施）和完善的三部費用制（於2025年4月實施），違法企業將被施加懲罰法規。這將使從其他企業切換合同變得更加困難，新客戶的獲得將以新建的租賃公寓或獨立住宅爲主要目標，有可能使客戶的獲取競爭加劇。
這對TOKAI控股公司＜3167＞在獲得新的租賃公寓潛在客戶方面會受到影響，但另一方面，由於減少了因爲其它事業者而終止契約的風險因素，其客戶數影響將幾乎爲零。但是，從長遠來看，隨着新客戶爭奪的激化，中小型企業的淘汰也會加速，大型公司通過併購擴大市場份額的時機變得更好。2010年以來，國內家庭業務和商業LP燃氣的需求量在減少，原因是租約數量的減少、燃氣設備的高效率化以及全電化住宅的增加等。同時，銷售公司數量也在逐年減少，從2010年的22,442家企業降至2023年的15,791家企業，年平均減少率爲2.7%。經濟產業省發佈的「2024-2028年石油產品需求預測」於2024年4月26日發佈，其中家庭和商業用LP氣預計從2023年到2028年每年下降1.6％，考慮到中小型企業經營者的高齡化，我們認爲大型企業在未來將有越來越多的機會通過合併與收購加快發展。
信息通信事業的銷售預計將增長約7％， operating margin將增長約5％。其中，消費者業務的銷售額將下降， operating margin將略微增加。寬帶用戶數量預計將比上年同期增加15,000個，「LIBMO」預計將增加16,000個用戶。由於「LIBMO」的用戶增加而帶來的收入增長，但因光線協調服務平均毛利率下降而導致寬帶銷售額下降。對營業利潤而言，寬帶的橫向比較將與去年保持穩定，「LIBMO」的收益增長將推動其營業利潤增長。
(2) 信息通信業務
不動產股的 CEO 庫克計劃拋售股票，觸發逾3億港元的套現。
另一方面，企業業務預計收入將增長約12％，營業利潤將增長約5％，實現收入和利潤的增長。由於數據中心和通信基礎設施能力的提升，營業收入將得到推動，例如通信線路服務和雲服務的存量收入。雖然營業利潤將轉嫁電力費用上漲部分的成本，但預計人工成本的增加將成爲利潤率下降的因素，與前期相同。
(3) 有線電視廣播業務
CATV業務預計實現收入增長約3％，營業利潤持平。客戶數量預計將在通信服務爲主的情況下增加19,000戶，比上期末增加。上一期每個季度通信服務增加了5,000戶，預計將以相同的速度擴大。營業利潤方面，納入了增加的人力成本和客戶獲取成本，預計與上期持平。
(4) 房產etf業務。
建築設備房產業務預計收入將增長約20％，營業利潤將增長約10％，實現收入和利潤的增長。人工成本雖然會增加，但土木工程和大型設備工程、建築房地產銷售將得到改善，預計實現增收增盈。在東海地區進行的子公司M＆A將在2025年3月期時產生協同效應，可以預計在業績上顯現。通過充分利用集團公司的資源，訂單規模趨於擴大，預計在東海地區進一步擴大市場份額，因此可期待一步進一步發展。
(5) Aqua業務
水產業務預計實現收入增長約5％，營業利潤預計將持平，因爲預計會增加人力成本。客戶數量的目標是比上期末增加6,000戶。儘管隨着巢穴需求的消退，國內宅配水市場將在2023年開始下降，市場環境將變得嚴峻，但將重點放在供水型淨水飲水機”滴水裏”。將推進增加客戶的計劃。特別是在西日本地區，將通過與CATV事業的子公司等合作，擴大「滴水裏」的客戶獲得。同時，藉助集團公司的網絡，將增加客戶數量。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
