■昭和産業＜2004＞の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期は、売上高346,000百万円（前期比0.1%減）、営業利益12,000百万円（同8.7%減）、経常利益13,000百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（同11.0%減）を計画している。前期に引き続き経済活動や社会活動の正常化、インバウンド需要の回復等が期待される一方で、緊迫した世界情勢など、先行き不透明な状況にある。穀物相場は落ち着いた状況にあるが、為替の動向は円安基調が継続している。加えて、2025年3月期はいわゆる物流の2024年問題で物流コストの上昇が予想されるほか、賃上げ等の人件費の増加要因もあって、厳しい事業環境が予想される。同社は、引き続き製造コスト等に見合った適正価格での製品販売に注力するとともに、事業環境に左右されにくい収益構造の確立に向け、「中期経営計画23-25」で掲げた5つの基本戦略に基づく施策を推進する考えである。
セグメント別に見ると、売上高は食品事業及びその他については前期並みを見込んでいるが、飼料事業については若干の減収を見込む。営業利益は食品事業で減益を見込んでいる。
2. セグメント別重点施策
2025年3月期は、組織改編による業態別・顧客別営業体制を生かした提案型営業をさらに深化させ、売上げ増加につなげる。また、グループ全体での生産拠点最適化による生産性向上・原価低減の継続と検証を進めていく。ほかにも、高付加価値製品を拡販するとともに、製造コスト等に見合った適正価格での販売を徹底して利益を確保する方針である。
(1) 食品事業
売上高は2,830億円（前期比6億円増）、営業利益は115億円（同13億円減）を見込む。
a) 製粉カテゴリ
小麦粉については、2024年4月から輸入小麦の政府売渡価格が改定されたことに伴い、業務用の強力粉・準協力をを30円/袋値下げ、中力粉・薄力粉を110円/袋値上げ（2024年7月納品分より）、家庭用の小麦粉、プレミックス、乾麺、パスタを3%前後値上げする（同年8月納品分より）。同社としてはグループ会社を含めた5社7工場のそれぞれの特徴と強みを生かしながら、製品開発の連携、生産拠点の最適化、物流の効率化など生産体制の最適化を図り、販売数量増加、収益性向上に取り組む計画だ。前期も同様な施策を行っているが、工場間及び工場～販売拠点間の物流コスト削減の観点から全国各地の工場で製造する製品を見直し、販売拠点までの距離を最適化する。プレミックス及びパスタについては、2022年6月に稼働した船橋プレミックス第2工場の強みを生かして業務用の小袋化、小ロットに対応するとともに、グループ連携による効率的な生産体制を構築し、生産強化を図る。2024年3月期にグループ間の取り組みによりヒットしたコンビニエンスストア向け「焼成パン」については、グループ内で原価管理を徹底して生産性向上を図るとともにフードロス削減に取り組み、さらなる拡大を目指す。
b) 製油カテゴリ
収益の基盤となる大豆・菜種油については、提案型営業により販売数量の確保を図るほか、適正価格での販売、高品質付加価値製品（機能性油脂や大豆たん白）の販売拡大を目指す。販売チャネルごとの課題を敏感にキャッチして商品開発につなげ、提案型営業によって売上げ確保につなげる考えである。また、ボーソー油脂(株)及び辻製油(株)※との連携を強化することで、コーン油・こめ油の競争力向上と販売拡大を実現し、事業環境に左右されにくい収益構造を確立することで事業基盤の底上げを図る。
※同社及び辻製油は2023年5月に製油事業についての資本業務提携を公表した。
c) 糖質カテゴリ
同社では糖質カテゴリにおいて、差別化戦略の推進を重点施策として掲げている。低分解水あめ、粉あめ等、特徴のある製品群の拡販を進めるほか、健康訴求のマーケティングと顧客開拓を推進する計画である。また、グループ一体となった相互供給体制や生産拠点の最適化を図る。また、同社グループの特徴ある製品群である低分解水あめや粉あめなどについては、競争優位が確保できる差別化戦略として、BtoBマーケティング機能を生かした提案型営業による拡販が見込まれると弊社では考えている。
(2) 飼料事業
売上高は580億円（前期比14億円減）、営業利益は8億円（同1億円増）を見込む。損益の安定化施策として、高付加価値製品である「人工乳」や「オリゴ糖配合飼料」の販売促進、顧客となる農場主の抱える様々な課題に対する解決策提案により拡販を目指す。鶏卵については、同社と昭和鶏卵との取り組みによる付加価値卵（ブランド卵）の開発と販売、温泉卵の拡販を図る。また、廃棄されていた冷凍パン生地やうどんの端材などをリキッドフィードや乾燥飼料として再利用するなど、未利用原料の飼料化技術を追求し、新価値を創出する。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■昭和產業＜2004＞的未來展望
1. 2025年3月期業績預測
2025年3月期計劃銷售額爲3,460億元(同比下降0.1%)、營業利潤爲1.2億元(同比下降8.7%)、經常利潤爲1.3億元(同比下降21.5%)、歸屬於母公司股東的當期淨利潤爲1.1億元(同比下降11.0%)。雖然期待經濟活動和社會活動的正常化、入境需求的復甦等，但也面臨着世界形勢緊張等不透明的前景。穀物行情處於穩定狀態，但匯率走勢仍然是日元走弱的基調。此外，2025年3月期在所謂的物流2024年問題中，預計會出現物流成本上升以及人工成本增加等因素，預計會面臨嚴峻的經營環境。同社將繼續致力於在製造成本等方面實現合適價格的產品銷售，並推進基於「中期經營計劃23-25」中提出的5個基本戰略的措施以確立不受經營環境影響的收益結構。
按段落的方式來看，銷售額預計食品業務及其他業務將保持與上一期同樣的水平，但畜禽飼料業務預計將略有下降。營業利潤預計將下降食品業務。
2. 按部門的重點施策
2025年3月期，將進一步深化利用重組後的業態和客戶銷售體系，推進增加銷售額。此外，針對整個集團進行生產設施的優化生產率提高和成本降低的維護和檢驗。此外，還將通過擴展高附加值產品和以恰當的價格銷售以實現利潤。
(1) 食品業務
銷售額預計爲283億日元(同比增加600萬元)、營業利潤預計爲11.5億日元(同比下降1.3億日元)。
a) 麪粉類別
對於小麥粉，在2024年4月之後，隨着政府出售價格的調整，工業用強力粉和準協力將降價30元/袋，中力粉和薄力粉將漲價110元/袋(從2024年7月份開始)，小麥粉、混合料、乾麪和通心粉將漲價3%左右(從2024年8月份開始)。作爲該公司，將充分發揮集團公司(包括公司在內的五家工廠)各自的特點和優勢，優化生產性，包括協調產品開發、優化生產基地、提高物流效率等，計劃擴大銷售量並提升盈利能力。正如前一期一樣，爲了降低工廠間和工廠到銷售點的物流成本，在決定在全國各地的工廠生產的產品方面進行了審查，以最佳化銷售點的距離。對於混合料和麪條，將利用2022年6月啓動的船橋混合料第二工廠強大的優勢，以適應商業用小包裝、小批量等，建立了高效的生產體制，注重通過集團合作，構建生產強化。至於方便店的「烘烤麪包」2024年3月期取得的成績，該公司將深入管理成本控制，以提高生產率，同時努力削減食品損失，進一步擴大規模。
b) 油脂類別
對於大豆和菜子油，作爲營業收入基礎，將通過提案型銷售來保證銷售數量。此外，希望販售高品質付加值產品(功能性油脂和豆腐渣蛋白)和以合適價格銷售，將敏銳捕捉到每個銷售通道所面臨的挑戰，並推動產品開發。此外，通過強化與Boso油脂株式會社和Tsujiseiyu株式會社※共同努力來提高競爭的可行性，實現油和米油的銷售增長，並建立穩定的收益結構，以增強業務基礎。
※該公司和Tsujiseiyu於2023年5月宣佈了有關油脂業務的資本業務合作。
c) 糖質類別
該公司將差異化戰略作爲重點政策，在糖類產品分類中推動。除了加速擴大低分解水糖、粉糖等具有特色的產品群銷售，還計劃推進健康訴求市場營銷和顧客拓展。此外，將實施群體互補供應體制和生產基地最優化。我們認爲，在同公司集團獨具特色的低分解水糖和粉糖產品群等方面，通過BtoB營銷提案型銷售，可以確保競爭優勢和實施差異化戰略。
(2) 飼料業務
預計銷售額爲580億日元（比前一期減少14億日元），預計營業利潤爲8億日元（增加1億日元）。它目標擴大銷售，作爲穩定損益的施策，它消除了高附加值產品“人工奶”和“寡糖添加飼料”的推銷，提出了各農場主面臨的問題的解決方案。對於雞蛋，將開發和銷售附加值雞蛋（品牌雞蛋）通過公司與昭和雞蛋的合作，並擴大溫泉蛋銷售。此外，對於被廢棄冷凍麪糰和烏冬麪的邊角料等未利用原材料，將追求飼料技術的利用，創造新的價值。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
