■山田コンサルティンググループ＜4792＞の事業概要
1. 会社概要
同社グループは、現在同社及び子会社17社で構成されており、2024年3月31日時点で832名（総合コンサル職636名、専門コンサル職196名）のコンサルタントが在籍する国内最大級の独立系コンサルティングファームである。連結子会社は、2024年4月1日時点で、コンサルティング事業において、国内1社（ピナクル(株)）、海外1社（Takenaka Partners）が追加され、国内3社、海外13社（シンガポール、インドネシア、中国、タイ、ベトナム、インド、アメリカ）、投資事業においては4社となった。同社は、M&Aアドバイザリー業務を通じて顧客企業の成長支援を強化しており、特にピナクルの子会社化により、専門性と経験を基盤に拡充した。また、Takenaka Partnersとは2016年に業務提携契約を締結し、日系企業の北米市場進出を支援してきた経緯から子会社化に至った。
2. 沿革
1989年7月にファイナンシャル・プランナーの教育・研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に(株)東京ファイナンシャルプランナーズ（現 山田コンサルティンググループ）を設立した。1995年6月には本社を東京都新宿区へ移転し、1997年11月には経営・財務・資金調達コンサルティング事業の立ち上げを目的として、ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタル（山田ビジネスコンサルティング(株)に商号変更、2018年に吸収合併）を設立した。2000年10月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場）に株式を上場した。2010年11月には本社を東京都千代田区丸の内へ移転し、同12月には商号を「山田コンサルティンググループ」に変更した。2016年4月にはアジア地場の市場リサーチファームSpire Research and Consulting Pte Ltd.を買収して子会社とし、それをきっかけに海外コンサルティングを本格的にスタートさせた。2019年2月には東証市場第一部に市場変更し、2022年4月には東証市場再編成により東証プライム市場に移行した。2024年3月にはピナクル、同4月にはTakenaka Partnersを連結子会社化した。
3. 事業内容
同社グループは、様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題の解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供する。
(1) コンサルティング事業
2024年3月期から、コンサルティング事業は、持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレート・ガバナンス、加えて、企業の本業の改善や財務の安定化を図る「事業再生コンサルティング事業」を含めた「経営コンサルティング事業」、オーナー企業経営者の課題解決を支援する「事業承継コンサルティング事業」、経営コンサルティング事業や事業承継コンサルティング事業と連携し、成長戦略の一環としてのM&A戦略を立案する「M&Aアドバイザリー事業」、顧客の不動産に関する課題解決を支援する「不動産コンサルティング事業」の4つの事業分野となった。
(a) 経営コンサルティング事業
「経営コンサルティング事業」においては、企業の持続的成長を実現するために、経営戦略策定から業務プロセス改善まで経営課題解決を一貫してサポートする「持続的成長分野」、IT戦略立案・構想、実行計画、実行支援、実行後の業務定着化までのソリューションをワンストップで提供する「IT戦略＆デジタル分野」、組織・人材に関する課題について専門的かつ総合的なソリューションを提供する「組織人事分野」、企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの取り組みを支援する「コーポレート・ガバナンス分野」等へのコンサルティングサービスを提供する。「事業再生コンサルティング事業」においては、「経営コンサルティング事業」と役務提供内容が重なるため、2024年3月期より「経営コンサルティング事業」に含み、引き続き事業・財務の再構築にあたり収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から実行手続きまで総合的に支援している。
(b) M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業
「M&Aアドバイザリー事業」においては、永続的に企業・事業が発展し続けるM&Aの実現のため、事前準備からM&A実行後のフォローまでワンストップで顧客をサポートする。「事業承継コンサルティング事業」においては、経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、あらゆるパターンのシミュレーションの中から最良の策の検討・実行を支援している。「不動産コンサルティング事業」においては、顧客が保有する不動産の調査・分析、有効活用の提案、売買・賃貸の仲介など多岐にわたるサービスを提供する。
(2) 投資事業
経営承継・株主構成・分散株主など様々な資本政策上の課題に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供する。コンサルティング事業とシナジーがあり、他社と競合しない厳選した案件のみに投資することを方針としている。
同社の投資事業は、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決の1つとして企業の株式に投資する「未上場株式投資事業」、底地を中心に換金性の低い不動産に投資する「不動産投資事業」の2つに分かれる。「未上場株式投資事業」では、株式の分散化防止、経営の承継、持続的成長や経営の安定化、株式の資金化などへの支援を行う。「不動産投資事業」では、個人が所有する底地、共有持分（原則収益物件に限る）、古アパート、築年数が長い自宅など次世代に承継する際に敬遠されがちな不動産を同社グループが取得し、時間をかけて資金化を図るといった支援を行う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
山田諮詢集團<4792>業務概要
1. 公司資料
該集團現由同社和17家子公司組成，在2024年3月31日時，在國內獨立諮詢公司中擁有最大的獨立諮詢師團隊，共832名諮詢師（綜合諮詢職636人，專業諮詢職196人）。附屬子公司在2024年4月1日時，增加了國內1家（Pinnacle株式會社）和海外1家（Takenaka Partners）的諮詢事業，並增加了國內3家，海外13家（新加坡、印度尼西亞、中國、泰國、越南、印度、美國）的諮詢事業以及4家投資事業。該公司僅在M&A諮詢領域加強對客戶公司的成長支持，特別是憑藉Pinnacle的子公司化，基於專業性和經驗進行拓展。此外，自2016年以來，已與Takenaka Partners簽署業務合作協議，並在支持日系企業進入北美市場的基礎上，成爲其全資子公司。
2. 發展歷程
1989年7月，爲了教育和培訓金融規劃師和有關金融規劃的諮詢而成立東京金融規劃師(株)（現山田諮詢集團）。1995年6月，公司總部遷至東京新宿區，1997年11月，爲了啓動管理金融和融資諮詢業務，成立了Tea FP venture capital company limited (now Yamada Business Consulting Co.，Ltd., merged in 2018)。2000年10月，公司股票在大阪證券交易所的納斯達克日本市場（現在 是東京證券交易所（以下簡稱“東交所”）標準市場）上市。2010年11月，公司總部遷至東京千代田區丸之內，並於同年12月更名爲“山田諮詢集團”。2016年4月，收購亞洲本地市場研究公司Spire Research and Consulting Pte Ltd.，併成爲其子公司，從而全面開始了海外諮詢業務。2019年2月，該公司更迭上市場合並東京證券交易所上市市場第一部，2022年4月，該公司根據東交所市場重組移至東交所主板市場。2024年3月，Pinnacle子公司化，4月，Takenaka Partners子公司化。
3. 業務內容
同社集團持續提供一站式的諮詢服務，通過各個業務領域的諮詢師的協作，從提案到實現，提供解決管理課題的服務。
(1) 諮詢業務
2025 年 3 月期的諮詢業務預計，營業收入將比上一期增長 8.6%，達到 18870 百萬日元，營業利潤預計將減少 6.3%，達到 2770 百萬日元。
（a）管理諮詢業務
爲了實現企業的持續增長，管理諮詢業務提供的諮詢服務涵蓋了從戰略制定到業務流程改善的所有管理課題，包括“可持續增長領域”（企業的持續增長）、“IT戰略和數字領域”（IT戰略策劃、概念、實施計劃、實施支持，以及實施後的業務鞏固化等整體解決方案）、“組織與人員領域”（提供有關組織和人力資源的專業性和全面性的解決方案），支持企業的持續增長和更高的企業價值和收益。
（事業分野）
在“管理諮詢業務”中，提供關於企業持續增長的諮詢服務，覆蓋從商業戰略制定到業務流程改善的所有管理課題，包括可持續增長領域、IT戰略和數字領域、組織與人員領域、以及企業難度的解決和財務穩定的實現等重新集成業務，爲企業的提高經營績效和受益提供支持。在“業務再生諮詢業務”中，由於與“管理諮詢業務”的職能重疊，因此自2024年3月開始包含在“管理諮詢業務”中，並進一步支持業務重組和財務狀況的恢復，從構建方案到執行手續的綜合支援。
在“管理諮詢業務”中，提供關於企業的可持續增長諮詢服務，從商業戰略制定到業務流程改善，提供全面解決方案，包括“可持續增長領域”、IT戰略和數字領域、組織與人力資源領域、企業治理領域等專業諮詢服務。關於“業務再生諮詢業務”，由於與“管理諮詢業務”重複，因此從2024年3月分包括在“管理諮詢業務”的範疇內，同時支持業務和財務重整，並總體支持從策劃重組方案到執行手續的全面支持。
(b) M&A諮詢業務、業務承繼諮詢業務、房產諮詢業務
在“M&A諮詢業務”中，爲了實現公司和業務的持續發展，提供從事前準備到M&A執行後的跟進的一站式支持。在“業務承繼諮詢業務”中，明確經營、財務、稅務、法務等問題，並支持考慮和執行最佳策略的各種模擬中的結果。在“房產諮詢業務”中，提供廣泛的服務，包括調查和分析客戶擁有的房產、提出有效利用的建議、進行買賣和出租等中介服務。
(2)投資業務
針對各種資本政策上的課題，如管理承繼、股東構成、分散股東等，提供各種諮詢和資金解決方案。與諮詢業務有協同效應，方針是隻投資挑選出的不與其他公司競爭的案件。
該公司的投資業務分爲投資於未上市股票解決客戶企業的資本政策、業務承繼等課題的“未上市股票投資業務”和投資於以土地爲中心低流動性房地產的“房地產投資業務”兩個領域。“未上市股票投資業務”旨在防止股票分散化、承繼經營、持續成長和經營穩定化、股票的資金化等方面提供支撐。“房地產投資業務”支援同一集團獲取個人擁有的土地、共有持分（原則上僅限於收益物產）、老式公寓、年代較久的自宅等下一代不易繼承的不動產，並花費時間實現資金化。
（撰寫：FISCO資深分析師中山博詞）
