■サクシード<9256>の事業内容
1. 教育人材支援事業
教育人材支援事業では、ICT支援員や学校教員、部活動指導員、日本語教師など、教育に携わる人材を学校や自治体に紹介・派遣するほか、業務の受託を行っている。また、他社学習塾・予備校などに対して、塾講師や教室長といった人材を紹介・派遣するサービスも展開している。特に学校教員は、生徒指導のほか部活動指導や英語必修化、プログラミングの教科化など負担が激増しており、海外の教員と比較して労働時間が非常に長くなっている。このため、教員人気は低下傾向が続いており、公立小学校の教員採用倍率も大きく低下している。さらに今後35人学級が始まると13,000人の教員が不足するとの試算もあり、このため閉鎖的だった学校や自治体もようやく重い腰を上げ、教員の業務負担軽減や働き方改革などに向けて予算を計上するようになってきた。現状は導入しやすいICT支援員が先行しているが、部活動指導員やALT※などでも外部人材の有効活用が進み始めた。以下は、同社の代表的な教育機関向け人材サービスである。
※ALT(Assistant Language Teacher):グローバル化に対応した英語教育を実践するために、小学校、中学校、高等学校に配置される外国語指導助手。
(1) ICT支援員
日本では、オンラインやタブレットなどのICTを授業で利用できる教員が、諸外国に比べ非常に少ない。これを是正するため文部科学省は、児童1人につき1台の情報端末を配布し、4校に1人の割合でICT支援員を配置するという「GIGAスクール構想※」によって、教育現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進している。自治体はICT支援員の確保を迫られており、これに対して同社は、2022年3月期にICT支援員を紹介・派遣する人材サービスを開始した。ICT支援員の制度は、開始からまだ数年しか経っていないため、当面の間、全国的に需要が継続すると見られている。また、ICT支援員の制度化は、学校・教員の負担軽減と学校授業の質向上という様々な教育現場の課題を解決する端緒にもなると考えられている。このため、同社はICT支援員の登録を充実・強化するとともに、全国の自治体をターゲットに様々なニーズに対応する体制を構築した。
※GIGAスクール構想:2019年に始まった政策で、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークによって、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化し、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境の実現を目指している。
(2) 学校教員
現在、全国の私立小・中・高校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開している。かつて教員は人気職種だったが、現在では厳しい職場環境にあるため教職志望の学生の減少が続いており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下も懸念されている。加えて大量に採用された世代の教員が定年を迎えていることもあり、今は定年後の教員を教員不足の埋め合わせに活用している公立校も、遠からず外部に依存する時代が来ると言われている。同社の特徴は、教育関連の人材を多く抱えているところにある。なかでも教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトなどの拡充により、実績のある私立校はもちろん、公立校に対しても適材の紹介・派遣を強化している。
(3) 部活動指導員・部活動の運営受託
学校現場において部活動による教員の負担が増えており、教員本来の業務である授業に集中できないことや、部活動の指導に割く時間外労働の多さ、部活動に対するノウハウや責任の所在などが大きな課題となっている。同社は、全国の学校に対して部活動の運営を受託するサービスを展開している。部活動の運営を外部に委託することで様々な課題が解消され、教員の働き方改革の実現につながるうえ、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチを派遣できれば生徒の満足度も向上する。現在、同社による部活動の運営受託は私立学校を中心に人気となっており、公立学校でも予算を確保する動きが見られるようになった。なお、部活動指導員は、アスリートのセカンドキャリアとしても有効な職業である。
(4) 日本語教師・ALT・介助員
少子高齢化に伴う人材不足を背景に日本企業では外国人材の採用ニーズが高まっており、それに伴って人材が定着するための語学支援のニーズが広がっている。同社は、外国人材を雇用する企業に対し、日本語教師の派遣やオンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開している。2030年には国内で600万人を超える人手不足に陥るとの予測があるうえ、インバウンド需要も復活してきたことから、人材サービスのなかでも中長期的に大きく伸びる分野と考えられている。また、グローバル化に伴って日本人の語学力の向上が求められていることを背景に、一般の小中学校や高等学校にALTが配置されている。同時に、一般の教室に外国人の子どもや障がいのある児童が在籍することが多くなってきているため、同社は個別のニーズにもしっかり対応すべく、日本語教師や介助員などの派遣も行っている。ダイバーシティの観点から重要な取り組みと言えよう。
(5) 学内塾の運営受託
同社は、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開している。長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、放課後や土日、または早朝に、学校の教室において多彩なカリキュラムで課外授業をサポートしている。また、生徒の学習支援を行うチューター(塾内で学習補助を行う講師)や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っている。少子化に伴い、特に私立学校の間で生徒獲得競争が激化しており、多くの学校は生き残りをかけて進学実績など特徴づくりを急いでいる。そうした学校が生き残るための差別化として、同社の学内塾に注目している。
(6) 塾講師
学習塾の講師は、大都市部に優秀な大学があるという供給の偏在性や、学生の進学・卒業などによる雇用の季節性から採用難易度が高く、学習塾業界は慢性的な講師不足の状態にある。同社は、そうした課題を持つ競合の他社学習塾や予備校に対しても、専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを提供している。同社は「教えるシゴト」など自社媒体や各種有料媒体を通じて講師を集め、専任のコーディネーターが希望などを詳細にヒアリングして、講師一人ひとりの細かなニーズを汲み取る。一方、求人企業である学習塾の求人内容の詳細や個別の事情も予めヒアリングしておくことで、直接応募の場合に比べて、講師と学習塾双方のニーズがマッチングしやすくなり、自然と定着率が高くなる。競合する他社学習塾が顧客でもあるというユニークなビジネスで、同社にとって学習塾業界全体に流入する教育費がターゲットになっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■Succeed<9256>的業務內容
1. 內地教育股人才支持業務
在內地教育股人才支持業務中,除了向學校和自治機構介紹和派遣ICT支援員、學校教員、社團活動指導員、日語教師等從事教育的人才,還承接各種業務。此外,還向他社的學習塾和預備校等介紹和派遣教員、教室主任等人才的服務也得到了擴展。特別是在學校教員方面,除了學生指導還負責社團活動指導、英語必修化、編程科目化等工作,工作量不斷增加,比海外教員的工作時間要長得多。因此,教員的人氣持續低迷,公立小學校的教員招募倍率大幅下降。此外,據估算,未來35人班將開始後將缺少13,000名教員,因此,一直封閉的學校和自治機構也開始嚴肅對待問題,計劃撥出預算以降低教員的工作負擔和改善勞動條件。目前,容易引入的ICT支援員先行展開,但是社團活動指導員、ALT※等外部人才的有效用途也已開始推進。以下是該公司代表性的教育機構人才服務。
※ALT(Assistant Language Teacher):爲了實施全球化的英語教育而配置在小學、中學、高中中的外語指導助手。
(1) ICT支援員
在日本,能在課堂上使用在線或平板等ICT技術的教員比其他國家要少得多。爲了改正這種情況,文部科學省通過“GIGA SCHOOL計劃※”配置1個信息設備給每個學生,以及在4所學校配置1個ICT支援員來積極推進教育現場的DX(數字化轉型)。自治機構面臨確保ICT支援員的問題,對此,該公司在2022年3月期啓動了介紹和派遣ICT支援員人才服務。ICT支援員的制度還沒有實施多年,因此,在全國範圍內,短期內對其持續需求。此外,ICT支援員的制度化被認爲是解決學校和教員負擔減輕以及學校教學質量提高等各種教育現場問題的開端。因此,該公司不僅充實和加強了ICT支援員的登記,還針對全國自治機構的各種需求建立了體制。
※GIGA SCHOOL計劃:2019年開始的政策,通過一個人一個末端和高速高容量的通訊網絡來實現多樣化的孩子最優個性化,旨在實現教育環境,進一步確保素質能力得到發展的宏偉目標。
(2) 學校教員
目前,針對全國的私立小・中・高等學校,提供常職與非常職的教員介紹及派遣服務。曾經教員是受歡迎的職業,但由於當前所處的嚴峻崗位環境,教職志願的學生數量持續下降,對於教員採用倍率的下降也存在擔憂。此外,分配人數龐大世代的教員已迎來定年,現在已經利用定年後的教員來充實教員不足的部分公立校也存在時局依存別人的時代即將到來的意見。該公司的特點在於多方位擁有與教育有關的人才。特別的是,針對教員人才介紹服務的需求增長銷售,公立學校也在拓展求職招聘技術和求職僱傭人才的網站,不僅有実績的私立學校,也已經加強向公立學校介紹、派遣適於的個人的服務。
(3) 社團活動指導員・社團活動的經營承包
學校現場由於部活動增加了教師的負擔,這讓教師無法集中精力於原本的授課,而且部活動的指導對教師來說是非常耗費時間的,部活動的知識和責任所在也成爲了一個重大的問題。公司提供了承接學校部活動運營的服務,通過把部活動的運營委託給外部,可以解決各種問題,同時有可能派遣擁有高水平競技實力和理論的外部教練,可以提高學生的滿意度。目前,公司的部活動運營承接服務在私立學校中非常受歡迎,而且公立學校也已經開始研究預算。此外,部活動指導員是一種有用的運動員第二職業。
(4) 日語教師・ALT・介助員
背景是人口少和高齡化使得日本企業對外國人才的招聘需求越來越高,因此對留下人才的語言支援需求也越來越廣泛。公司向僱用外國人的企業提供各種語言支援服務,例如日語教師的派遣、在線授課、經營日語教室等。據預測,到2030年,國內將會出現超過600萬人的人才短缺。隨着入境人數的增加也體現了人才服務在中長期內的增長潛力。同時,隨着全球化的不斷髮展和日本人的語言能力提高的需求,各一般小中學校和高校都配置了ALT。同樣,在普通教室中,有許多外國孩子和殘疾兒童在就讀,因此公司也派遣了日語教師或介助員等以滿足個別需求。從多樣性角度來看,這是一項重要的工作。
(5) 學內塾的承接運營
公司爲私立的中等學校和高中學校,以及公立的初中學校和高中學校提供承接學內塾的服務,充分利用了長期經營學習塾所積累的專業知識,通過放學後、週末、或早晨,在學校的教室中支持多種校外課程。此外,公司還提供學生的學習支援服務,包括在塾內提供學習輔助的教師與升學諮詢的顧問。隨着少子化的不斷加劇,特別是私立學校中,已經大幅增加了爲爭取生存而急於制定設施宣傳策略的學校。對此,同公司的學內塾報名人數正在增加。
(6) 學習塾的教師
在大城市地區,供應偏低和僱用季節性造成了學習塾教師招募的難度加大,學習塾行業一直處於長期的教師短缺狀態。公司提供專職和兼職教師的介紹和派遣等服務,爲那些面臨類似問題的其他競爭學習塾和預備校提供幫助。公司通過利用自己的媒體、各種有償媒體等來吸引教師,專職協調員進行詳細聽取了希望和其他需求,以充分滿足教師的個別需求。另一方面,通過事先聽取學習塾合同公司的詳細需求和特殊情況,與直接應聘相比,教師和學習塾雙方的需求匹配更容易實現,自然而然的定住率也會更高。例如,競爭學習塾公司也是顧客之一,對該學習塾公司產生教育費是該公司的目標。
(作者:華富證券客座分析師宮田仁光)