■サクシード＜9256＞の業績動向
2. 事業セグメント別業績動向
事業セグメント別の業績は、教育人材支援事業では売上高が1,057百万円（前期比24.0%増）、セグメント利益が141百万円（同18.0%増）、福祉人材支援事業では売上高が433百万円（同9.6%増）、セグメント利益が87百万円（同6.3%減）、個別指導教室事業では売上高が1,231百万円（同10.5%増）、セグメント利益が260百万円（同1.9%減）、家庭教師事業では売上高が505百万円（同12.3%減）、セグメント利益が49百万円（同58.0%減）となった。各事業において先行費用が発生したものの、家庭教師事業以外は順調に推移した。
(1) 教育人材支援事業
ICT支援員派遣サービスでは、教育現場のDXが進むなか、自治体からの受注が増加した。部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓で受注が増加した。部活動の運営受託は、従来私立学校からの受注がメインだったが、ボランティアの利用を模索していた横浜市や戸田市から実証実験レベルとはいえ受注が入ったことは大きなトピックと言える。また豊中市では、部活動指導員研修会に講師を提供した。こうした前例が増えれば、導入する自治体も今後増えていくと見込まれる。日本語教育サービスについては、インバウンド需要の回復や外国人労働者の増加に伴って問い合わせが回復してきた。このため売上高は、2023年4月に大型の受託を、あとは小型の案件を確実に確保したことで大きく拡大、人件費は増加したもののサービス拡大に向けて人員を強化したため2ケタ増益を達成し、おおむね計画どおりの着地となった。
(2) 福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸びた。保育士や学童保育指導員に対するニーズが引き続き強く、学習障がいや発達障がいのための施設の増加に伴い放課後デイサービスも成長しており、特に学童施設や放課後デイサービス向け人材サービスの売上が高まった。また、教員の働き方改革につながる学校介助員の派遣サービスの売上も増加したが、まだ緒についたばかりであり、今後は各自治体の予算増加に期待したい。この結果、新規登録者獲得のための募集費が増加して事業全体で減益とはなったが、おおむね計画どおりの着地となった。専門特化した豊富な教育系人材データベースを有しているため、教員免許や保育士免許等の有資格者、児童発達支援管理責任者にピンポイントでオファーできたことが奏功した。
(3) 個別指導教室事業
個別指導教室事業においては、2023年6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」と千葉県初出店となる「新松戸校」、10月に「ペンタスkids中川校」を開校した。新規校舎の入塾者数は順調に増加し、初進出の千葉県でも想定以上の立ち上がりとなったようだ。また、既存の校舎においても受講数が増加し、初の試みである冬期合宿も開催した。この結果、売上高は2ケタ増と順調に拡大した。しかし、コロナ禍で止めていた出店を2023年3月期に再開・加速したことにより出店費用が増加し、セグメント利益は減益となった。期初計画との比較では、出店時期の差や一部出店コストの増加などの影響はあったが、売上高、セグメント利益ともにほぼインラインの着地となった。
(4) 家庭教師事業
家庭教師事業においては、オンライン市場の拡大を見込んで、前期よりプロモーション展開や人的投資を積極的に行った。オンライン型家庭教師サービスは、対面の代替手段という以上に利便性の高い学習方法としての認知が進んだため生徒数が着実に増加しており、引き続き全国展開を進めている。一方対面型は、広告を増やして全国にエリアを拡大すれば成長できると考えたが、Web広告の単価が高騰したうえ、様々な広告を打ったことによる広告効果の散逸に加えて、AO入試や帰国子女、インターナショナルスクールなどなど多様化するニーズにも対応し切れず、在籍生徒数の減少につながった。
このため、期中に広告戦略と内部体制の見直しを行い、広告については、Webページ改修やSEOの強化、高効率の媒体の見極めなど、新規顧客の獲得強化を重視した手法に転換した。内部体制は、地盤の首都圏と関西圏、中京圏へ経営資源を再集中してブランド力を引き上げ、進路指導の充実による顧客満足度の向上につなげる体制を構築した。さらに、収益化と成長という目標を明確にするため、家庭教師事業部として独立した（設置は2024年4月）。オンライン型が成長しているとはいえ、オンライン型の客単価は低いうえに対面型の売上が大半を占めており、プロモーション展開や人的投資の積極化もあって、大幅な減収減益となった。期初計画との比較では、対面型の苦戦により未達となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■Succeed公司<9256>的業績動向
2. 根據業務部門分類的業務績效變化
按業務部門分類的業績：在教育人材支援業務領域，收入爲10.57億元（前一期比增長了24.0％），部門利潤爲1.41億元（同比增長了18.0％）；在福利人材支援事業領域，收入爲4.33億元（同比增長了9.6％），部門利潤爲870萬元（同比下降了6.3％）；在個別指導課室業務領域，收入爲12.31億元（同比增長了10.5％），部門利潤爲2.6億元（同比下降了1.9％）；在家教事業領域，收入爲5.05億元（同比下降了12.3％），部門利潤爲490萬元（同比下降了58.0％）。儘管在各個業務領域都產生了前期費用，但除家教事業以外的其他領域都順利進行。
(1) 教育人材支援事業：
在ICT支持員工派遣服務方面，由於教育領域的數字化轉型，自治體的訂單數量逐漸增加。在運營部門負責的服務方面，通過拓展新顧客，已經實現了訂單數量的增加。運營部門負責的服務都以接收專業運營方案的私立學校爲主，但是橫濱市和戸田市也在尋求志願者使用的相關領域實驗中獲得了訂單，這是一個重大的話題。此外，在豐中市，我們爲部門的指導員培訓課程提供了講師。如果引導的這些案例增加，各自治體的設施可能會增加。關於日語教育服務，隨着入境需求的復甦和外國勞動力的增加，問詢數量正在恢復。因此，營業收入已大幅增加。雖然人工成本上升，但通過加強員工以擴大服務規模，進而實現兩位數增長盈利，因此取得了計劃中的成功。
(2) 福利人材支援業務：
在福利人材服務領域，人材派遣服務的收入穩步增長。對於保育員和學童教育指導員的需求仍然很強，放學後的日間服務也因設施的增加而不斷增長，尤其是學童設施和放學後日間服務用人天數的服務收入增加了。此外，接受學校輔助工作改革的代理教師服務的銷售額也有所增加，但總的來說，它還處於初級階段，將來需要依賴各自治體的預算增加。雖然爲了獲得新註冊會員而增加了募集費用，但整體而言，計劃基本完成。由於公司擁有專業化的豐富教育人材數據庫，所以我們可以針對教師執照、保育員執照等有資格者、兒童發展支援管理責任者進行準確投放，因此得到了良好的結果。
(3) 個別指導課室業務：
在個別指導課室業務方面，已於2023年6月開辦「Hon-Ashikita校」、7月開辦「Fuchu-no-ha-scaling」和千葉縣的首個商店「Shinmatsudo-scaling」、10月開辦「Pentas Kids Nakagawa校」。新的學校已經穩步增加了入校人數，千葉縣的初次嘗試也超出了預期。此外，現有學校的報名人數也在增加，首次試圖開展冬季訓練。這將導致收入大大增加。但是由於在響應新冠疫情時中斷了開店，因此2023年3月期重新開始和加速開店，使開店成本增加，因此營業利潤下降。與期初計劃相比，受到開店時機差異和一些開店費用增加的影響，偏離度很大，但營收和部門利潤基本上與計劃一致。
(4) 家庭教師業務：
在家教業務領域，由於希望擴大在線市場，自上期開始積極進行促銷，投入人員和資金。在線家庭教師服務已經被認可，不只是作爲替代面對面學習形式的學習方式，而且被視爲更方便的學習方式，並穩步增加學生人數，正在進一步推動全國範圍內的擴張。另一方面，儘管通過擴大廣告並將區域擴大到全國可以實現成長，但Web廣告單價不斷上漲，而且由於打了各種各樣的廣告，廣告效果已經散失，並且無法滿足多樣化的需求，例如AO入學、歸國子女和國際學校等，這導致在學生數量下降。
因此，在中期進行了廣告戰略和內部架構的改革，對於廣告，改善了Web頁面和SEO，強化了高效媒體的篩選等，轉向了注重新客戶獲取強化的方法。內部架構方面，重新集中管理資源於首都圈、關西圈和中京圈，提高品牌力，並建立了促進客戶滿意度提高的體制。此外，爲明確收入化和成長目標，成立了家庭教師業務部門（設立於2024年4月）。雖然在線型業務有所增長，但在線型客戶的金額較低，面對面型的銷售額佔大多數，因此也加強了促銷活動和人力投入。結果大幅減少了營業收入和淨利潤。與期初計劃相比，未達到預期，因爲面對面型業務表現不佳。
（作者：華富證券客座分析師宮田仁光）
