■キャリアリンク<6070>の今後の見通し
2. 中期経営計画
2024年5月に発表した3ヶ年の中期経営計画では、2026年3月期までの2年間をBPO関連事業の市場環境変化に対応し継続的な成長を実現するための体制構築期間と位置付けている。2024年3月期下期に取り組んだ取引地方自治体数拡大と業務領域の拡大、民間企業へのBPO取り組み強化に加えて、顧客ニーズや業種へのきめ細かい対応をコンセプトとする新規ビジネスモデルの開発や、AI等の導入によるDXを推進するなどビジネスプロセスの再構築に取り組み、顧客満足度の向上、業務改善・品質向上のための体制強化を図る方針だ。
2026年3月期までの2年間は「トライ&エラー」を繰り返しながら事業活動を推進するため、増収率は10%弱、営業利益率も7.5%前後で推移する計画だが、これら取り組みの成果が顕在化する2027年3月期には、増収率で15%、営業利益率で8.3%と売上成長の加速とともに収益性も向上する計画である。
成長戦略として、1) 長期継続が見込める案件を獲得していくことで収益基盤の強化を図る、2) 公共BPOの深化と案件多様化を推進する、3) 拠点拡充によって、取引先の地方自治体をさらに増加させる、の3点に取り組む方針だ。また、2026年3月期までの2年間で人材・インフラ両面で積極投資を行いつつ、戦略的施策(地方自治体取引数拡大、業務領域拡大、事務系及び製造系人材サービス事業における民間BPO推進、新規ビジネスモデルの開発、DXなどによる業務プロセス改革とサービス提供レベルの向上など)を実施し、2027年3月期以降の持続的成長基盤を構築していく。人的資本投資の面からは、人材のスキル・経験・知見をさらに蓄積、向上すべく、BPO業務に関する「リスキリング」を積極的に実施し、難易度が高く収益性の向上が見込める案件の受注能力を強化するとともに、顧客満足度の向上を図る。
公共BPOの深化に関しては、既に取引している地方自治体の周辺自治体(人口10万人以上など)との取引を深掘りし、取引地方自治体及び事業領域の拡大により収益基盤を拡大する。とりわけ、ITを活用した様々な住民サービスが普及し始めるなかで、こうした専門分野に対して積極的にアプローチし、長期継続的な案件を積み上げていく考えだ。イメージ的には、ITシステムとその管理運用者、関連業務の窓口スタッフなどをパッケージ化して提供するケースが想定され、同社の強みが活かせるとみている。取引先自治体数については、2024年3月期までの実績158自治体に対して2027年3月期までに230自治体を目標としている。また、同社単独だけではなく、各テーマに関するリーディングカンパニーとのアライアンス戦略なども状況に応じて行い、受注を獲得するケースも想定している。
計画の前提となるKPIとして、単年度ベースの取引先自治体数は2024年3月期の80自治体から2027年3月期は135自治体まで拡大し、また1自治体当たりの複数案件指数を1.5倍から2.0倍に増やしていく。1自治体当たりの受注単価については規模の小さい自治体や案件の比率が増えることを想定し、131百万円から93百万円に低下するが、地方自治体向け売上高については、2024年3月期の15,735百万円から2027年3月期は年率16.8%成長の25,094百万円となる見通しだ。一方、BPO事業者を含む民間企業については案件数で2024年3月期の61件から2027年3月期は80件に、平均受注単価は185百万円から155百万円に低下することを想定し、売上高は11,274百万円から年率3.1%成長の12,360百万円と堅実な成長を見込んでいる。BPO関連事業に占める地方自治体向け売上比率は2024年3月期の58.3%から2027年3月期は67.0%に上昇するが、実際には70~80%の水準になると思われる。また、民間企業向けのほうが平均受注単価が高くなっているが、大手BPO事業者からは官公庁などの大型案件を受注するケースが多いことによる。
マイナンバーカードの交付手続き業務については普及率が70%を超えたことから、2024年3月期をピークに今後は減少するが、代わりにマイナンバーの利活用分野(健康保険証、運転免許証、図書館カードの一体化などに付随する業務)の需要が立ち上がる。このため、これらを入札によりどれだけ多く受注できるかも、今後3年間の売上成長のポイントになる。そのほか、2025年3月期以降のテーマとしては子育て支援策の拡充や社会保険関連業務、法改正関連業務などがあり、これら需要を確実に取り込むことで業績を再成長軌道に乗せることは可能と弊社では見ている。社会保険関連業務では、2023年10月に奈良県大和高田市と保険医療課における連携協定を締結したことを発表した。
収益性と成長性の二軸で事業ポートフォリオを見ると、成長性かつ収益性の高いBPO関連事業は積極投資(人材投資、IT&DX投資、M&Aなど)により、持続的成長と高収益の維持・向上に取り組む。また、収益性はまだ低いものの高成長が続いている製造系人材サービス事業については、まだ成長過程にあるとの認識で、引き続き取引基盤の拡大を優先した成長を重視する方針だ。収益性、成長性が低いCRM関連事業部門や一般事務事業部門については、収益構造を改善し安定収益を確保しながら、BPO案件につなげていくフック役の機能としていく。そのほか、フィールド(営業及び営業代行)のBPOサービスは、新規顧客の開拓を進めて売上成長を目指す。また、JBSが展開しているペイロール(人事給与)のBPOサービスについては、企業のアウトソーシングニーズが旺盛なことから営業体制を強化して規模の拡大に取り組む意向だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■CareerLink的未來前景 <6070>
2。中期管理計劃
在2024/5財年公佈的三年中期管理計劃中,截至2026/3財年的兩年被定位爲系統建設期,以應對業務流程外包相關業務的市場環境變化並實現持續增長。除了在2024/3財年下半年制定的擴大地方政府的貿易數量和擴大業務領域以及加強針對私營公司的業務流程外包計劃外,還是一項政策,旨在重組業務流程,例如基於詳細回應客戶需求和行業的概念開發新的商業模式,通過引入人工智能等推動數字化轉型,以提高客戶滿意度並強化業務改善/質量改善系統。
爲了在2026/3財年之前的兩年中重複 “反覆試驗” 的同時促進業務活動,計劃銷售增長率將低於10%,營業利潤率也將在7.5%左右移動,但是在2027/3財年,當這些努力的結果顯而易見時,計劃盈利能力將隨着銷售增長的加速而提高,增長率爲15%,營業利潤率爲8.8% 3%。
作爲一項增長戰略,該政策旨在解決以下三點:1)通過收購預計將在很長一段時間內持續的項目來加強利潤基礎;2)深化公共業務流程外包並促進項目的多元化;3)通過擴大基地進一步增加業務合作伙伴的地方政府數量。此外,在截至2026/3財年的兩年中,我們將積極投資人力資源和基礎設施,同時實施戰略措施(擴大地方政府交易數量,擴大業務領域,在行政和製造業人力資源服務業務中促進私營部門業務流程外包,開發新的商業模式,通過DX進行業務流程改革和提高服務提供水平等),併爲2027/3財年之後的可持續增長奠定基礎。在人力資本投資方面,爲了進一步積累和提高人力資源的技能、經驗和知識,我們將積極開展與業務流程外包業務有關的 “再培訓”,加強難度大、盈利能力有望提高的項目接收訂單的能力,提高客戶滿意度。
關於深化公共業務流程外包,我們將深入研究與已經進行交易的地方政府的鄰近城市(人口超過10萬人等)的交易,並通過擴大交易地方政府和業務領域來擴大利潤基礎。最重要的是,隨着利用信息技術的各種常駐服務開始普及,我們的想法是積極進入這些專業領域並建立長期持續的項目。就形象而言,可以假設公司的優勢可以作爲一個整體加以利用,併爲其提供IT系統、管理操作員和相關業務的聯繫人員。至於商業夥伴城市的數量,目標是到2027/3財年達到230個城市,而截至2024/3財年的實際城市爲158個。此外,不僅僅是公司,而且可以假設在某些情況下,將根據情況與每個主題相關的領先公司執行聯盟戰略等來獲得訂單。
作爲該計劃的先決條件的關鍵績效指標,單一財政年度的商業夥伴城市數量將從2024/3財年的80個城市擴大到2027/3財年的135個城市,每個城市的多項目指數也將從1.5倍增加到2.0倍。至於每個直轄市收到的訂單的單價,假設小型城市和項目的比例將增加,將從1.31億日元降至9,300萬日元,但地方政府的銷售額預計每年將增長16.8%,從2024/3財年的157.35億日元增至截至2027/3財年的250.94億日元。同時,對於包括業務流程外包運營商在內的私營公司而言,預計項目數量將從2024/3財年的61個下降到80個,平均訂單單價將從1.85億日元降至1.55億日元,銷售額預計將從112.74億日元穩步增長至123.6億日元,年增長率爲3.1%。地方政府在業務流程外包相關業務中所佔份額將從2024/3財年的58.3%上升到2027/3財年的67.0%,但實際上似乎將處於70-80%的水平。此外,私營公司的平均訂單單價更高,但這是因爲在許多情況下,大型項目(例如政府辦公室)的訂單是從主要的業務流程外包運營商那裏收到的。
由於個人編號卡發行程序的滲透率已超過70%,因此將在2024/3財年達到頂峯並在未來下降,但是個人號碼利用領域(與健康保險卡、駕駛執照、借書證等整合相關的業務)的需求反而會上升。因此,通過競標可以收到多少訂單也將是未來3年銷售增長的一個點。此外,從2025/3財年開始的主題包括擴大育兒支持措施、社會保險相關業務、法律修訂相關業務等,我們認爲,通過可靠地整合這些需求,有可能使業務業績走上覆蘇之路。在社會保險相關業務方面,宣佈於2023/10年度與奈良縣大和高田市簽訂了健康保險部門的合作協議。
從盈利能力和增長潛力這兩個軸線來看業務組合,具有增長潛力和高盈利能力的業務旨在通過積極投資(人力資源投資、信息技術和數字化投資、併購等)來維持和改善可持續增長和高利潤。此外,對於盈利能力仍然很低的製造業人力資源服務業務,人們認識到,該業務仍處於增長過程中,繼續強調增長是一項政策,將擴大交易基礎作爲優先事項。利潤率和增長率低的CRM相關業務部門和一般辦公室業務部門將與業務流程外包項目掛鉤,同時改善利潤結構並確保穩定的利潤。此外,現場(銷售和銷售代理)業務流程外包服務旨在通過促進新客戶的發展來實現銷售增長。此外,在JBS開發的薪資(人員工資)業務流程外包服務方面,由於企業外包需求強勁,他們打算加強銷售系統並努力擴大規模。
(作者:FISCO 客座分析師佐藤喬)