日経平均は3日続伸。前日比149.52円高(+0.38%)の39780.58円(出来高概算8億8000万株)で前場の取引を終えている。
1日の米国株式市場は反発。ダウ平均は50.66ドル高(+0.13%)の39169.52、ナスダック指数は146.70ポイント高(+0.83%)の17879.30、S&P500は14.61ポイント高(+0.27%)の5475.09で取引を終了した。欧州株式市場でフランスの選挙結果を好感した買いが入り、その流れを受けて寄り付きは上昇。6月ISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じた。長期金利の上昇も相場の重しとなり、ダウ平均は前営業日終値近辺で推移。ナスダック指数は根強いAI期待に買われたマイクロソフトなどが支えた。
米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。引き続き保険や銀行など時価総額が大きい金融株が上昇したことからTOPIX優勢の地合いが継続し、TOPIXは年初来高値を連日で更新した。日経平均は39929.67円まで上げ幅を広げた後は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円を超えるなど商いはやや増加した。
日経平均採用銘柄では、コンテナ船市況の上昇が引き続き材料視されて、川崎汽船<9107>の上昇が目立つほか、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.08%台で推移していることから、T&Dホールディングス<8795>、MS&AD<8725>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>、大和証G<8601>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>など金融株が総じて上昇。このほか、ミネベアミツミ<6479>、三菱重<7011>が買われた。
一方、エヌビディア株の上げ一服などを受けて、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角がさえない。このほか、サッポロHD<2501>、高島屋<8233>、エーザイ<4523>、ニトリホールディングス<9843>、DIC<4631>が下落した。
業種別では、鉱業、保険業、証券・商品先物取引業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した一方、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業、陸運業、ゴム製品、鉄鋼などが下落した。
後場の東京市場は引き続き為替、金利市場を横目にTOPIX優勢の地合いは続くだろう。為替は1ドル161円50銭台で推移しており、昨晩の海外時間に161円70銭台に乗せた後も目立った円買いなどの動きは見られず。先週末のテレビ討論会の結果、トランプ前大統領の当選確率が高まったとの思惑から、トランプ氏が景気拡大のための財政拡張を実行するとの見通しが強まり米国金利は上昇。日本の10年国債利回りも1.08%まで上昇しているが、10年物国債の日米金利差は3.4%とやや拡大したことで、円安ドル高基調が強まっている。緩やかな円安推移のため、政府・日本銀行による円買い介入は実施しにくいとの見方も強く、1ドル162円台は時間の問題との声が多い。
本来、円安進行は輸出関連銘柄の追い風となるが、1日に発表された1-3月期GDPの再改定値が年率2.9%減と改定値(1.8%減)を大幅に下回る結果となったことで「日本の金融正常化は遠のいたことで脱デフレは先」といった日本経済に対するネガティブな見方が強まった可能性はある。金融株を中心とした日本株上昇の地合いは続いているが、GDPがネガティブ視されて日本株買いを手控えるムードが強まる展開も頭に入れておきたい。
日經平均連續3日上漲。上午交易結束時,成交量約8億8000萬股,以39780.58日元(比前一日高149.52日元,漲幅爲+0.38%)收盤。
美國股市於1日反彈。道瓊斯指數收於39169.52,上漲50.66美元(漲幅爲+0.13%),納斯達克指數收於17879.30,上漲146.70點(漲幅爲+0.83%),標普500指數收於5475.09,上漲14.61點(漲幅爲+0.27%)。在歐洲股市中,法國選舉的好結果引發買盤,使得股市繼續上漲。然而,6月ISM製造業景氣指數小幅低於市場預期,連續3個月活動縮減,由於增長放緩的擔憂,股市走向了下跌。長期利率上升也是拖累股市的重要原因,道瓊斯指數走勢穩定在前一交易日的收盤價附近,而納斯達克指數則由於人工智能的長期支持者微軟等公司的買盤推動而上漲。
受到美國股市上漲等的影響,東京市場以買盤爲主開始交易。由於高市值的金融股,如保險、銀行等持續上漲,因此TOPIX強勢上漲,連日更新年初來的高價。日經平均指數高潮擴大到39929.67日元后,上漲動能稍有減少; 然而,在上午交易中,主板市場的交易額達到了難得的2萬億元。
在日經平均採用的股票中,由於集裝箱市場繼續上漲,川崎汽船<9107>的股價大幅上漲,而新發行的10年期國債收益率,一個長期低利率的指標,此時維持在1.08%。因此,金融股如T&D控股<8795>、MS&AD<8725>、第一生命保險控股<8750>、東京海上控股<8766>、大和證券<8601>、野村控股<8604>、三菱UFJ金融集團<8306>和三菱商事<8411>等總體上漲。此外,光機電<6479>和三菱重工業<7011>的股票也受到青睞。
另一方面,由於英偉達股票上漲勢頭減緩,半導體股份中的Socionext<6526>、Laser Tech<6920>和Renesas Electronics<6723>等公司表現平平。此外,Sapporo Holdings<2501>、高島屋<8233>、Eisai<4523>、Nitori Holdings<9843>和DIC<4631>的股票下跌了。
按行業劃分,礦業、保險業、證券・期貨交易行業、海運業和石油・煤製品等行業上漲,而造紙、倉儲和運輸相關業務、陸運業、橡膠及塑料製品、鋼鐵等行業下跌。
在第二個交易時段中,東京市場仍繼續維持着風向的優勢,雖然目前仍有外匯和債券市場的同時考慮。目前,匯率在161.50日元/美元左右波動,即便在昨晚的海外時間,也沒有明顯的日元購買力,而是出現了一些對於特朗普前總統連任的期望,即特朗普決策擴張將有利於經濟增長,美國利率將上升。但是,日本國債的10年期收益率也上升到1.08%,而日美國債收益率比率也擴大到3.4%,導致日元走勢低迷、美元走勢高漲的基調加強。雖然波幅較小,但日本政府和日本銀行對於日元購買力極爲消極的介入可能性較小,因此1美元≈162日元的情況已成爲不可避免的趨勢。
原本日元貶值有利於出口相關企業,但4月1日發佈的第一季度GDP修正值以年率2.9%下降,遠低於修正值(1.8%下降),可能加強對“日本金融正常化遙遙無期,脫離通縮之路任重道遠”的負面看法。除金融股外,日股仍在上漲,但請注意如果GDP受到負面視角影響,日股的買入氛圍也可能會受到抑制。