ASNOVA＜9223＞は、くさび緊結式足場の仮設機材レンタル・販売及び足場架払工事を行っている。
同社は工事業者の「仮設機材をレンタル・購入したい」というニーズにワンストップで対応できる体制整備を図っている。仮設機材レンタルでは、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているくさび式足を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供する。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けている。また、建設時の落下物を防ぐための機材「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量化を実現した新機材（くさび緊結式次世代シート朝顔 SpeeK）を開発した。
24年3月期の売上高は3,785百万円（前期比20.5％増）、営業損益は349百万円（前期比86.1％増）で着地した。旺盛な足場需要を背景に新規顧客数が前期比315社増の2,825社に増加、投資フェーズでありながらも大幅な増益となったようだ。機材センターの拠点数は全国21拠点の直営の機材センターに加えてパートナーとの連携で36拠点（前期は27拠点）に増加した。足場保有額は147億円（前期比21億円増）で、年間稼働率は78％と適正な稼働率を維持しながら投資も実施している。25年3月期の売上高は4,205百万円（前期比11.1％増）、営業利益は432百万円（前期比23.7％増）を見込んでいる。ベトナム事業への投資を進めつつ、2桁増収増益見通しと堅調な成長が想定されている。
同社は、同業他社と比較してトップクラスの足場保有量（147億円）・拠点数（36拠点）・顧客数（2800社以上）を有している。大手レンタル会社と比較しても足場をレンタルする現場が異なり、顧客の規模も中小規模事業社が主、棲み分けができている。また、住宅・マンションの老朽化のほか、自然災害の復旧需要などから、足場レンタルの需要は急増しており、需要に対して供給が追い付いていない高稼働の状態が続いているようだ。
中期経営計画も開示しており、2027年3月期には売上高5,300百万円、EBITDAは2,987百万円、営業利益は650百万円を見込む。拠点網と顧客数を拡大させることで、足場レンタル事業を更に成長させ、ベトナム事業拡大に向けて基盤強化をはかるようだ。また、2027年3月期までは累進配当を基本方針とし、株主還元も重点施策として意識している。足場レンタルの需要が旺盛な中、業績も2桁成長を継続しており、海外展開や株主還元にも注力している同社の今後の動向に注目しておきたい。
ASNOVA＜9223＞提供全國中小型搭腳業者楔形緊扣式腳手架的臨建設備租賃、銷售和腳手架據掃除工程。
該公司爲滿足建築業者“想租賃購買臨建設備”的需求，正推行一站式物流體制。臨建設備租賃方面，向全國中小型搭腳業者提供以楔形緊扣式腳手架爲主的租賃業務。近年來，由於翻新需求的增加以及工程繁忙期和空閒期變動幅度的增大等因素，搭腳業者的臨建設備庫存負擔增加，因此，對於減輕投資負擔並且能夠根據工作量作出數量調整的臨建設備租賃需求非常高，交易商數目也在持續擴大。此外，爲了預防落下物，改善了設備“朝顔”，推出了元件數目減半，輕量化的新設備（楔形緊扣式下一代特斯拉-座椅朝顔SpeeK）。
本公司的24年3月季度營業收入爲3,785百萬日元（同比增長20.5％），營業利潤爲349百萬日元（同比增長86.1％）。由於旺盛的足手架需求，新客戶增加到2,825家（比上一期增加了315家），儘管處於投資階段，但公司獲得了大幅增長。機材中心的拠點數由前期的27個拓展至21個直營機材中心與與合作伙伴36個拓展了。足手架持有額爲147億日元（同比增加21億日元），年平均使用率爲78％。預計截至25年3月的營業收入將達到4,205百萬日元（同比增長11.1％），營業利潤爲432百萬日元（同比增長23.7％）。儘管投資足，但增收增益達到兩位數，可以預測到公司的業務成長和向越南擴展業務的基礎打下堅實的基礎。
該公司的臨建設備庫存量（147億日元）、拠點數（36）、客戶數（2,800多家）是同行業其他公司中最優秀的水平。與大型租賃公司相比，租賃臨建設備的現場不同，顧客規模也以中小型事業公司爲主，相互區別明顯。此外，由於住宅和公寓老化以及災害修復需要，臨建設備租賃的需求急劇增加，供應仍然無法滿足不斷增加的需求，加劇公司的高利用狀態。
該公司公開了中期經營計劃，預計到2027年3月期間營業額將達到53億日元，EBITDA將達到298.7億日元，營業利潤將達到65億日元。通過擴大拓點網絡和客戶數量，該公司將進一步擴展足手架租賃業務，努力加強越南業務的擴展。此外，該公司的基本方針是到2027年3月期間進行累進派息，將股東回報視爲重點政策。在臨建設備租賃需求旺盛的同時，經營業績也在持續兩位數成長，值得關注其海外市場拓展和股東回報政策。
