■会社概要
1. 事業概要
いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援し、不動産取引における課題を解決することに注力している企業である。同社の目的は、顧客の不動産ビジネスを加速させることであり、そのために、自社でITツールの企画、開発、そしてマーケティングを行っている。サービスの内容としては、新たなサービスの企画と開発、マーケティングや営業、コンサルティング活動に加えて、システムの導入支援や運用、顧客サポートまで幅広くカバーしている。同社は、生産性向上を目的としたシステムをSaaSとして提供しており、物件情報データベース、顧客管理、コミュニケーション、HP構築、電子契約、決済などのソリューションを統合した業務支援システムを通じて、不動産会社が直面する様々な問題を解決している。この統合型業務支援システムにより、顧客は日々の業務をより効率的に、スムーズに遂行できるようになる。2022年2月には(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとして提供されている。
2. 沿革
各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを使ったシステムの提供によって不動産業者が本来の業務に注力できるような環境が整備できるとの考えの下、2000年1月、クラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的に設立された。2000年8月にはクラウドサービスを提供するためのノウハウを蓄積するために生活総合サイトの運用を開始し、2006年2月には、東京証券取引所(以下、東証)マザーズに株式を上場した。
設立当初からASP(アプリケーションサービスプロバイダ:インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供)によるシステム・アプリケーションを提供している。まず、不動産(賃貸・流通)物件情報管理データベース・システムのリリースを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月から独自のクラウドサービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始し、2016年8月には東証第二部に市場変更を行い、2018年9月には、現 連結子会社である(株)リアルテック・コンサルティングを東京都港区に設立した。新サービスの開発にも積極的で、物件管理、入居者支援、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発、リリースしてきた。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定され、2022年4月には、東証の市場区分見直しに伴い、東証スタンダード市場に移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
■公司概述
1。業務概述
Good Life<3796>是一家爲房地產公司提供DX支持,專注於解決房地產交易中問題的企業。該公司的目標是加速其客戶的房地產業務,爲此,它在內部規劃、開發和銷售IT工具。至於服務內容,除了規劃和開發新服務、營銷、銷售和諮詢活動外,它還涵蓋了廣泛的系統引入支持、運營和客戶支持。該公司提供的系統旨在提高SaaS的生產力,並通過業務支持系統解決房地產公司面臨的各種問題,該系統集成了房地產信息數據庫,客戶管理,通信,惠普建築,電子合同和付款等解決方案。藉助這種集成的業務支持系統,客戶可以更高效、更順暢地執行日常運營。2022/2 年,與(一家公司)全國租賃房地產管理協會(全屋管理)組成了商業聯盟,該聯盟作爲推薦系統之一提供給所有房屋管理成員。
2。歷史
它成立於2000/1年,旨在使用雲提供系統應用程序,其理念是通過提供使用互聯網的系統而不是使用單個系統,可以創造一個房地產經紀人可以專注於其原創工作的環境。一個綜合生活方式網站的運營始於2000/8年,旨在積累提供雲服務的專業知識。2006/2年,股票在東京證券交易所(以下簡稱東京證券交易所)Mothers上市。
自成立之初就提供了使用ASP(應用程序服務提供商:通過互聯網提供軟件和軟件操作環境)的系統應用程序。首先,發佈了房地產(租賃/分銷)物業信息管理數據庫系統,並獲得了信息安全管理系統國際標準 “ISO/IEC 27001” 的認證。從2012年4月起,我們開始提供 “ES Good Property One”,它涵蓋房地產公司的整個基本業務領域,提供獨特的雲服務和各種選擇。在2016/8年,市場改爲東京證券交易所第二部,2018/9年,房地產技術諮詢有限公司(目前的合併子公司)在東京港區成立。他們還積極開發新服務,並基於統一的雲資產/客戶信息數據庫開發和發佈了商業雲系列組和房地產平台組中的每項服務,該數據庫連接了物業管理、租戶支持、交易者間平台和數字營銷等每個業務領域。2021/3年,它被經濟產業省認定爲 “DX認證運營商”,並於2022/4年,根據東京證券交易所的市場分類審查,它過渡到東京證券交易所標準市場。
(由FISCO客座分析師中山宏撰寫)