■業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
タメニー＜6181＞は2023年3月31日付で子会社タメニーアートワークスを吸収合併するとともに、子会社タメニーエージェンシーを非連結子会社化して2024年3月期より非連結決算に移行した。2024年3月期の業績（非連結）は売上高が5,598百万円、営業利益が77百万円、経常利益が27百万円、当期純利益が3百万円だった。おおむね期初計画（売上高5,780百万円、営業利益50百万円、経常利益0百万円、当期純利益20百万円）水準の黒字を回復した。なお2023年3月期の連結決算との比較で見ると、売上高は5百万円減少、営業利益は228百万円増加、経常利益は257百万円増加、当期純利益は240百万円増加となった。
売上面は法人向け事業（イベントプロデュース事業「イベモン」）を譲渡したため小幅に減収となったが、カジュアルウェディング事業が回復基調となったことなどにより実質的には増収だった。利益面は、売上総利益が107百万円減少したが、広告効率化や拠点統廃合など前期までに実施した事業構造改革の成果に加え、法人向け事業の譲渡により販管費が336百万円減少したため、各利益とも黒字を回復した。販管費の増減（法人向け事業譲渡を除くベースで181百万円減少）としては、人件費が74百万円増加した一方で、広告販促費が92百万円減少、減価償却費が57百万円減少、地代家賃が64百万円減少、その他が41百万円減少した。特別利益には助成金収入27百万円を計上、特別損失には減損損失（原状回復費用、一部店舗資産の減損）64百万円を計上した。また法人税等では法人税等調整額▲16百万円（益）を計上した。なおEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）の四半期別推移を見ると、2022年3月期第2四半期以降は黒字が定着している。
2. 事業別の動向
セグメント別業績については、以下のとおりである。なお、2024年3月期よりセグメント区分を変更し、従来のテック事業とライフスタイル事業を統合してライフ&テック事業、従来の法人・自治体向け事業を法人向け事業譲渡などに伴い地方創生事業としている。
婚活事業は売上高が2,117百万円で営業利益が529百万円、カジュアルウェディング事業は売上高が3,047百万円で営業利益が43百万円の損失、ライフ&テック事業は売上高が243百万円で営業利益が56百万円、地方創生事業は売上高が217百万円で営業利益が24百万円、調整額は売上高が▲26百万円で営業利益が▲490百万円だった。
婚活事業は、前期連結決算との比較で売上高が155百万円減少、営業利益が57百万円減少した。結婚相談所「パートナーエージェント」の新規入会者数は115名減少して4,601名、期末在籍会員数は408名減少して8,160名となった。新規入会者数、期末在籍会員数とも減少したことに加え、各種入会キャンペーン（割引含む）の実施による入会単価減少も影響したため減収減益だったが、おおむね計画水準で着地した。また新規入会者数の減少傾向がほぼ下げ止まった形であり、業績の底打ち感を強めている。なお婚活パーティー「OTOCON」は、運営最適化とサービス品質向上を目的として戦略的に開催数を減らしているため、開催数、参加者数とも減少した。
カジュアルウェディング事業は、前期連結決算との比較で売上高が356百万円増加し、営業利益は185百万円改善（営業損失縮小）した。施行件数は、カジュアル挙式披露宴プロデュース「スマ婚」シリーズが633件で32件増加、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」が1,327件で584件増加した。施行件数の増加に加え、事業構造改革による原価改善効果なども寄与した。さらに成約件数も回復基調であり、2025年3月期に一段の業績回復が期待できる状況だ。なおフォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」については、通期ベースでは成約件数、施行件数とも減少したが、スタジオリニューアル（2023年7月にLUMINOUS Odaibaをリニューアル）効果などで下期は回復（施行件数は上期1,828件、下期2,172件）に転じている。
ライフ&テック事業は、前期連結決算のテック事業とライフスタイル事業の合計値との比較で売上高が3百万円増加、営業利益が33百万円減少した。婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」のお見合い成立件数と保険販売の新規保険契約証券数は減少したが、一方で婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」と連携した婚活パーティーや結婚相談所連盟も貢献して小幅ながら増収だった。利益面は体制強化に向けた人件費増加などの影響で減益だった。
地方創生事業は、前期連結決算の法人・自治体向け事業との比較で売上高が203百万円減少、営業利益が50百万円減少した。売上面は法人向け事業譲渡の影響で減収だが、この影響を除くと21百万円増収だった。利益面は人件費増加などの影響で減益だった。
3. 財務の状況
財務状況は、2024年3月期末の資産合計が前期末比157百万円減の4,858百万円、負債合計が同156百万円減の4,709百万円、純資産合計は同1百万円減の149百万円、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して3.1%となった。有利子負債（長短借入金合計）残高は同186百万円減の3,875百万円となった。安定的な財務基盤の回復が課題だが、自己資本比率がわずかながらも上昇に転じたことなどを勘案すれば、財務面のリスクが低下したと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■業績動向
2024年3月期業績概要
義務股份公司Tameni（股票代碼6181）於2023年3月31日合併收購子公司Tameni Artworks，非關聯子公司Tameni Agency已從2024年3月期開始向非關聯業績過渡。2024財年度非關聯公司的業績爲營業收入爲5,598百萬日元，營業利潤爲77百萬日元，經常性利潤爲27百萬日元，淨利潤爲3百萬日元。在大體上達到初始計劃（營業收入57.8億日元，營業利潤500萬日元，經常性利潤0日元，淨利潤200萬日元）的黑字水平。與2023年3月彙總的業績相比，營業收入減少了500萬日元，營業利潤增加了2.28億日元，經常性利潤增加了2.57億日元，淨利潤增加了2.4億日元。
銷售額略微下降，原因是將企業向事業（事件製作業“Evemon”）移交，但由於休閒婚禮事業恢復的原因實際上也是增收的。收益方面，雖然銷售毛利減少了107百萬日元，但由於廣告效率改善、地點結構改革和企業向業務等所實施的事業結構改革的成效，加上將企業向事業移交，銷售和管理成本減少了3.36億日元，因此各項收益均恢復了黑字。作爲銷售管理費的變動（除了企業向事業移交外，基於181百萬日元的減少），人工成本增加了74百萬日元，而廣告銷售促銷費用減少92百萬日元，折舊減記費用減少57百萬日元，土地租用費減少64百萬日元，其他費用減少41百萬日元。特別收益項中記載了2700萬日元的補助金收入，特別損失項中記載了6400萬元的減值損失（原始回覆費用，部分店鋪資產減值）。此外，企業所得稅和其他方面的企業稅據計入的是企業稅和其他方面的調整量▲1600萬元（盈利）。
2. 按業務的動向
關於分部業績，如下。另外，自2024年3月期起，部門分類已更改，並將傳統的技術業務和生活方式業務合併爲生活科技業務，將傳統的公司和地方政府面向業務轉移到地方創新業務。
婚戀事業銷售額2,117 百萬日元，營業利潤529百萬日元;休閒婚禮業務的銷售額爲3,047百萬日元，營業利潤爲43百萬日元的虧損;生活科技業務銷售額243百萬日元，營業利潤56百萬日元；地方創新業務銷售額爲217百萬日元，營業利潤爲24百萬日元，調整額爲銷售額爲▲2600萬元，營業利潤爲▲4900萬元。
與前期綜合決算相比，婚戀事業的銷售額減少了155百萬日元，營業利潤減少了57百萬日元。結婚諮詢所“Partner Agent”的新入會人數減少了115人，爲4601人，期末在籍會員數減少了408人，爲8160人。由於新入會人數和期末在籍會員人數都減少，加上各種加入計劃（包括折扣）對加入單價的影響，因此收入下降。但總體上達到了計劃水平。此外，新入會人數的減少趨勢幾乎已經停止，這增強了業績的觸底信心。另外，由於爲了優化運營並提高服務質量而戰略性地減少了婚活派對“OTOCON”的數量，因此派對的數量和參與者的數量都有所下降。
休閒婚禮事業的銷售額比上期綜合彙總增加了3.56億日元，營業利潤改善了1.85億日元（營業虧損縮小）。施工數量爲休閒結婚婚禮制作“智能婚禮”系列633件，增加了32件，婚禮二次製作“2次會君”爲1,327件，增加了584件。加上施工數量的增加，也有製造組成結構改革對成本的改善效果。此外，生活科技業務的組成件數也在恢復的基礎上，預計2025年3月期將進一步實現業績回升。關於照片婚禮制作“Luminous”，儘管施工數量和施工數量在全年的基礎上也減少了，但由於工作室翻新（Luminous Odaiba於2023年7月翻新）的效果等，下期有所恢復（施工數量爲上期1,828件，下期2,172件）。
與上期技術業務和生活方式業務總額相比，生活與科技業務銷售額增加了300萬日元，營業利潤減少了33百萬日元。雖然婚戀交友業務提供商之間的會員介紹平台“CONNECT-ship”配對成功數量和保險銷售新保險合約數減少，但與婚戀交友業務提供商介紹平台“CONNECT-ship”合作的婚戀派對和婚姻諮詢聯合會也有所貢獻，收入略有增長。受人事費用增加等影響，利潤面受到削弱。
與法人自治體業務相比，地方創生業務銷售額減少了203百萬日元，營業利潤減少了50百萬日元。銷售額方面是由於法人向業務轉讓的影響而減少的，但除此影響外，增加21百萬日元。利潤面受到人事費用增加等影響的削弱。
3. 財務狀況
財務狀況顯示，資產負債合計爲4,858百萬日元，比上期末減少了157百萬日元，負債合計爲4,709百萬日元，比上期末減少了156百萬日元，淨資產總額爲149百萬日元，比上期末減少1百萬日元，自有資本比率上升0.1個百分點至3.1%。有息負債（長期和短期借款總額）餘額爲3,875百萬日元，比上期減少了186百萬日元。儘管穩定財務基礎的恢復是一個問題，但我們公司認爲，考慮到自有資本比率略微上升等因素，財務風險有所下降。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
