■2024年3月期決算の状況
1. 2024年3月期の業績概要
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2024年3月期決算は、営業収入で前期比11.2%増の130,363百万円、営業利益で同32.8%増の8,983百万円、税引前利益で同38.0%増の5,435百万円、当期利益で同88.3%増の3,385百万円となった。営業収入は3期連続の増収、各利益は2期ぶりの増益に転じた。
コロナ禍が収束に向かうなかで、2022年11月より導入が開始されたスマスロが人気化したことで若中年層を中心に客足が戻り、パチンコ事業の営業収入が同8.9%増と好調に推移したことが主因だ。また、航空機リース事業もリース供与中の機体数が前期の6機から10機に増加したことで事業収入が前期比104.6%増となり収益増に貢献した。
コロナ禍前の2020年3月期の業績(営業収入142,483百万円、営業利益21,514百万円)と比べると営業利益の回復が鈍いように見えるが、これは2022年3月期より会計処理の変更によって、購入した遊技機の大半を資産計上し減価償却費で処理(2年定額償却)するようにしたためだ。2020年3月期の機械費は27,753百万円で、2024年3月期は機械費として3,156百万円、減価償却費として35,420百万円を計上した。減価償却費が膨らんでいるのは、2022年1月末に到来した旧規則機の撤廃期限に合わせて該当する遊技機を大量に入れ替えたことや、スマスロを積極的に購入したことが要因で、減価償却費のピークが2024年3月期となったためだ(2025年3月期以降は減少見込み)。遊技機関連費用控除前の営業利益で見ると、2020年3月期の53,569百万円に対して2024年3月期は43,835百万円と8割強の水準まで回復している。
その他収入は前期比1,102百万円減少した。主には前期に計上した店舗立退きに伴う補償金817百万円がなくなったこと、政府からの補助金収入が385百万円減少したことによる。その他費用は364百万円増加した。また、金融収支は同721百万円悪化した。航空機購入資金として金融機関から借入を実施し、有利子負債が前期末比28,157百万円増加したことが主因だ。
なお、2024年3月期末のグループ店舗数は前期末比4店舗増の433店舗となった。7店舗をM&Aで取得し、不採算となっていた3店舗を閉店した。また、期末の連結従業員数はオペレーションの標準化及び効率化に取り組んだ結果、同230名減少の12,492人となった
(1) パチンコ事業
パチンコ事業の事業収入は前期比8.9%増の124,480百万円と3期連続の増収となり、セグメント利益(税引前利益)も同5.1%増の5,259百万円とコロナ禍以降で初めて増益となった。営業収入の内訳を見ると、パチンコが前期比1.5%減の78,767百万円と低迷した一方で、スロットが同33.1%増の45,712百万円と大きく伸長した。スマスロで「北斗の拳」が大ヒットとなるなど人気機種が相次いだことで稼働率が上昇し、また営業政策的にスロットの設置台数を増やしたことが増収要因となった(131店舗で増台を実施)。期末の設置台数を見ると、パチンコが前期末比0.1%減となったのに対して、スロットは同14.0%増となった(合計は店舗数増加により同4.2%増)。店舗形態別事業収入の増減率を見ると、高貸玉店舗が前期比4.4%増の58,466百万円、低貸玉店舗が同13.2%増の66,014百万円となり、低貸玉店舗が好調だった。
増収率に対してセグメント利益の伸び率が低くなっているのは、既述のとおり遊技機関連費用が前期比で6,001百万円増加したことに加えて、大型店舗の大規模リニューアルを10店舗実施したことにより修繕費が同1,044百万円増加したことが主因だ。コロナ禍前の2020年3月期の収益水準と比較すると、事業収入が88%の水準まで回復したのに対して、セグメント利益は20%の水準にとどまっているが、遊技機関連費用控除前利益で見ると、2024年3月期は前期比16.6%増の43,835百万円と2ケタ増益となっており、2020年3月期の水準に対しても82%の水準まで回復した。利益率も2020年3月期の37.7%から2022年3月期は24.4%まで低下したが、2024年3月期は35.2%まで戻している。
収益力の回復については、店舗における業務オペレーションの見直しにより店舗スタッフの最適化と総労働時間の削減を進めてきたこと、並びに外部に発注していた業務の内製化に取り組んできたことが大きい。2020年3月期との比較で主な事業費用項目の対営業収入比率の変化を見ると、店舗人件費が33.3%から30.5%と2.8ポイント低下したほか、清掃費も内製化を進めることで2.7%から2.0%に抑えられた。逆に、水道光熱費は3.9%から5.7%に上昇したが、これは2023年以降の電力料金の高騰が要因だ。ただ、前期比では0.7ポイント低下し、実額ベースでも190百万円減少した。全店舗に導入しているBEMS※を最新システムに更新したことで節電効果が高まったことが主因となっている。
※BEMS(Building Energy Management System)とは、省エネ化も目的に室内環境や、空調・照明・換気等の設備機器の使用状況など、建物内のエネルギーに関するデータを一元的に管理するシステム。
また、1店舗当たりの収益指標を見ると、事業収入は前期比7.9%増の287百万円、遊技機関連費用控除前利益は同15.6%増の101百万円となっており、人件費率を抑制できたことが利益率の改善につながった。なお、1店舗当たりの設置台数は2020年3月期の470台に対して、2024年3月期は493台と増加傾向にある。
グループの中核を成す(株)ダイナムの業績について見ると、営業収入は前期比9.0%増の117,162百万円、営業利益は同148.3%増の3,541百万円、経常利益は同96.1%増の3,582百万円、当期利益は同83.8%増の1,673百万円となった。日本の会計基準となるため微妙な違いはあるが、増減要因は連結ベースとほぼ同様である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■截至2024/3財年的財務業績狀況
1。截至2024年3月31日的財政年度財務摘要
Dynam Japan Holdings截至2024/3財年的財務業績爲1.303.63億日元,較上一財年增長11.2%;<06889/HK> 營業收入爲89.83億日元,增長32.8%;所得稅前利潤增長38.0%至54.35億日元;淨收入爲33.85億日元,同期增長88.3%。營業收入連續3個學期增長,每筆利潤在兩個時期內首次轉爲利潤增長。
隨着 COVID-19 疫情的結束,由於智能手機老虎機的普及,主要是年輕人和中年人的客戶流量回歸,該老虎機於 2022/11 年度開始推出,主要原因是彈珠機業務的營業收入保持強勁,同期增長了 8.9%。此外,在飛機租賃業務中,租賃的飛機數量從上一財年的6架增加到10架,因此業務收入比上一財年增長了104.6%,爲收益的增長做出了貢獻。
與 COVID-19 疫情之前截至2020/3財年(營業收入1424.83億日元,營業收入215.14億日元)相比,營業利潤的恢復似乎緩慢,但這是因爲由於與2022/3財年相比會計處理的變化,購買的大多數遊戲機都被資本化並與折舊和攤銷費用(2年固定金額攤銷)一起處理。截至2020/3財年的機器成本爲277.53億日元,截至2024/3財年的機器成本爲31.56億日元,折舊和攤銷費用爲354.2億日元。折舊和攤銷成本正在上升,這是因爲折舊和攤銷成本在2024/3財年達到頂峯,原因包括根據2022年1月底到來的舊規則機器的廢除期限更換了大量適用的遊戲機,以及積極購買了智能老虎機(預計在2025/3財年之後會有所減少)。在扣除遊戲機相關費用前的營業收入方面,截至2024/3財年的營業收入已恢復至438.35億日元的80%以上,而截至2020/3財年的財年爲535.69億日元。
其他收入比上一財年減少了11.2億日元。主要是由於上一財年記錄的驅逐造成8.17億日元的賠償損失,以及政府的補貼收入減少了3.85億日元。其他支出增加了3.64億日元。此外,財務平衡比同期惡化了7.21億日元。金融機構的借款作爲飛機購買資金實施,與上一財年末相比,計息債務增加了281.57億日元。
此外,與上一財年末相比,集團門店數量在2024/3財年末增加了4家,達到433家。通過併購收購了7家門店,關閉了3家無利可圖的門店。此外,由於努力標準化和提高運營效率,截至本財年末,合併員工人數減少了230人,至12,492人
(1) 彈珠機業務
彈珠機業務的業務收入連續第三年比上一財年增長8.9%,達到1244.8億日元,分部利潤(所得稅前利潤)也增長了5.1%,達到52.59億日元,這是自 COVID-19 疫情以來首次增長。從銷售收入細分來看,雖然彈子機表現低迷,爲787.67億日元,比上一財年下降1.5%,但老虎機大幅增長至457.12億日元,較同期增長33.1%。入住率上升是由於一系列熱門機型,例如 “北極星之拳” 在智能手機老虎機中大受歡迎,而根據銷售政策,安裝的老虎機數量的增加是銷售增長的一個因素(131家門店的銷售額有所增加)。從本財年末安裝的設備數量來看,彈珠機與上一財年末相比下降了0.1%,而老虎機增長了14.0%(由於商店數量的增加,總增長了4.2%)。從按門店類型劃分的業務收入增減率來看,高貸款gyama商店比上一財年增長了4.4%,達到584.66億日元,低貸款商店增長了13.2%,達到66,014萬日元,低貸款gyama商店表現良好。
與銷售增長率相比,分部利潤的增長率較低的原因主要是,如前所述,除了與上一財年相比遊戲機相關費用增加了60.01億日元外,由於大規模更新了10家大型門店,維修成本增加了10.44億日元。與 COVID-19 疫情之前截至2020/3財年的利潤水平相比,業務收入恢復至88%的水平,而分部利潤保持在20%的水平,但就扣除遊戲機相關費用前的利潤而言,2024/3財年較上一財年增長了16.6%,達到438.35億日元,增長了2位數,與2020年的水平相比也恢復到82%的水平 /3 財政年度。利潤率也從截至2020/3財年的37.7%下降至截至2022/3財年的24.4%,但已恢復到截至2024/3財年的35.2%。
關於盈利能力的恢復,我們通過審查門店的業務運營來促進門店員工的優化和總工作時間的縮短,而且我們主要致力於內部生產從外部訂購的業務。從與截至2020/3財年相比主要業務成本項目佔營業收入的比例的變化來看,商店勞動力成本從33.3%下降了2.8個百分點至30.5%,通過促進內部生產,清潔成本也從2.7%降至2.0%。相反,公用事業成本已從3.9%上升到5.7%,這是由於2023年之後電費的上漲。但是,它比上一財年下降了0.7個百分點,按實際計算也減少了1.9億日元。主要原因是,通過將已引入所有商店的BEMS*更新到最新系統,省電效果得到了提高。
*BEMS(建築能源管理系統)是一個集中管理與建築物內能源相關的數據的系統,例如室內環境和空調、照明、通風等設備的使用狀態,以節省能源。
此外,從每家商店的利潤指數來看,營業收入爲2.87億日元,比上一財年增長7.9%,遊戲機相關費用扣除前利潤爲1.01億日元,同期增長15.6%,並且能夠抑制勞動力成本比率導致利潤率的提高。請注意,每家商店的安裝數量呈上升趨勢,2024/3財年爲493臺,而2020/3財年爲470臺。
從構成集團核心的Dynam株式會社的業績來看,營業收入爲1171.62億日元,比上一財年增長9.0%,營業收入增長148.3%至35.41億日元,普通利潤增長96.1%至35.82億日元,淨收入增長83.8%至16.73億日元。由於它是日本的會計準則,因此略有不同,但是增減因素與合併因素幾乎相同。
(作者:FISCO 客座分析師佐藤喬)