■成長戦略
3. サステナビリティ経営
ミダックホールディングス＜6564＞は、廃棄物処理という事業活動を通じて廃棄物の減容化や無害化など地球環境保全に貢献しているだけでなく、2022年4月にサステナビリティ推進委員会を設置して脱炭素化への取り組み、より良い職場環境確保への取り組み、地域社会への貢献や地方創生への取り組みなど、サステナビリティ経営への取り組みを強化している。
脱炭素化への取り組みの一例として、学校法人早稲田大学地盤工学研究室（小峯秀雄教授）と共同研究している処分場CCS技術（CO2 Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術）がある。廃棄物焼却施設から放出されるCO2を、同じく焼却施設等から副産物として排出されるばいじん等から製造する機能性覆土や廃棄物に固定し、最終処分場に貯留する技術である。
2023年4月には脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：二酸化炭素の分離回収と有効利用）技術に関する共同研究の開始を発表した。子会社のミダックがパス＜3840＞の子会社である(株)アルヌールと共同研究契約を締結した。藻類培養は工場等の排ガスから分離回収されたCO2の固定化方法の1つとして注目される技術で、アルヌールは微細藻類由来の希少物質「フコキサンチン」生成微細藻類の連続培養技術に強みを持っている。アルヌールとの協業により、焼却由来CO2を利用した微細藻類栽培で「フコキサンチン」の大量生産・安定供給の技術を加速させ、経済性を確保しながらCO2排出量削減を目指すとしている。
2023年9月には子会社ミダックが、東京工業大学発のゲノムエンジニアリングカンパニーである(株)Logomixと、最終処分場における環境負荷・コスト低減技術の開発を行うことを目的として共同研究契約を締結した。Logomixが強みとしているバイオテクノロジーを用いて最終処分場が抱える課題解決を目指す。
2024年5月には同社が、資源循環事業や資源循環型施設運営等を手掛けるテラレムグループ(株)と、使用済み太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルにおける事業スキームの構築を含む、資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結した。太陽光パネルの寿命は約25年～30年と言われ、2030年代半ばに年間約80万トンの廃棄が見込まれている。両社の強みを最大限に活用し、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会の構築を目指す。また同年5月に子会社ミダックこなんが、太陽光パネルのアルミフレーム・J-Box分離装置を導入し、太陽光パネルのリサイクルに着手した。
そのほか（SDGs、ガバナンス、職場環境改善、地域社会への貢献など）の取り組みでは、2022年5月に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会及び特別委員会を設置、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。2023年6月には、CO2排出量抑制に向けた取り組みを推進している岩原果樹園（非連結子会社）が、山梨県の「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」において「エフォート認証」を取得した。今後は土壌への炭素貯留量の実績を集計して「アチーブメント認証」取得を目指す。2023年9月には、ヤマダホールディングスと戦略的共創パートナーシップ関係構築や資源循環型インフラ事業への成長投資に向けて、合弁会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立した。
より良い職場環境づくりでは時差出勤制度「ミダックおもいやり制度」の運用、社員の都合や希望に合わせて休みを取得できる年次有給休暇の個別指定方式の採用、育児・介護や女性従業員の支援などを実施している。地域社会との良好な関係構築では、地方自治体との地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書の締結、SDGsへの取り組みを紹介するYouTube企業チャンネルの開設・運営、ミダックSDGs応援団制度の導入、体験型リサイクル教室の開催、「天浜線 人と時代をつなぐ花のリレー・プロジェクト」としての気賀駅の植栽・除草作業、「こども食堂」への食料品寄付などを実施している。2023年11月には子ども食堂活動支援の一環として、NPO法人サステナブルネットのキッチンカー購入資金の一部を寄附した。
高利益率の事業戦略と収益構造を評価、成長戦略の進捗状況に注目
4. アナリストの視点
同社の業績推移を見ると右肩上がりの拡大トレンドとなっている。利益率も上昇基調であり、規模の拡大と利益率の上昇を見事に両立させている。廃棄物一貫処理体制の強みを生かしながら、利益率の高い最終処分の拡大を推進している成果だと考えられる。最終処分場の新設にはかなりの期間を要するが、同社は中長期的な視点で事業計画を作成しており、この収益拡大基調と高利益率を実現している同社の事業戦略と収益構造を高く評価するべきだろうと弊社では考えている。また産業廃棄物処理業は地味な印象がある業種だが、持続可能な社会の実現、循環型社会の確立、2050年カーボンニュートラルを目指すSDGs関連において、廃棄物の減容化・無害化によって地球環境保全に貢献するなど重要な役割を果たしている業種であり、中長期成長の余地も大きいと考えられる。したがって、成長加速のための基盤づくりのステージと位置付けている第1次中期経営計画の進捗状況に注目したいと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■增長戰略
3. 可持續經營
未達克控股＜6564＞通過廢物處理業務活動，不僅爲地球環境保護做出了貢獻，實現了廢物的減容化與無害化，還在2022年4月設立了可持續性促進委員會，加強了對可持續性經營的推進，包括脫碳行動、更好的工作環境保障、對地區社會和地方創生做出貢獻等。
作爲一項脫碳行動，在早稻田大學基礎工程研究室（小峯秀雄教授）正在共同研究處置場CCS技術（CO2抓取和貯存技術）。這是一種技術，將CCO2的放射量從廢棄物的焚燒設施固定成功能土或其他廢料，並存儲在最終的處置場。
2023年4月，宣佈開始開展關於脫碳社會有關微型藻類培育CCU（二氧化碳捕獲和利用技術）的共同研究。其子公司未達克與品牌＜3840＞的子公司Alnur簽訂了共同研究合同。Alnur擁有由微型藻類衍生的稀有物質“Fucoxanthin”的連續培育技術的優勢，微型藻類培育是一種備受關注的從工廠等排放的廢氣中分離和回收CO2的固定化技術。未達克將利用Alnur的協作，加速通過利用焚燒廢氣中的CO2來進行微型藻類培育的大規模生產和穩定供應“Fucoxanthin”的技術，以實現減少CO2排放的目標並保證經濟效益。
2023年9月，子公司未達克與東京工業大學孵化的基因工程公司Logomix簽署了共同研究協議，旨在開發最終處理場的環境負荷和成本縮減技術。Logomix利用其優勢的生物技術，旨在解決最終處理場面臨的問題。
2024年5月，該公司與經營資源循環事業和資源循環設施運營等領域的特拉樂姆集團(株)簽署了有關資源循環共同業務的基本協議，其中包括建立可行的業務方案來適當地回收和再利用使用過的太陽能電池板，據說太陽能電池的使用壽命約爲25~30年，預計到2030年代中期，年度的廢棄產生量將達到約80萬噸。兩家公司將最大限度地利用各自的優勢，通過開發資源循環技術和適當的處理來實現可持續的循環型社會。同年5月，其子公司Middackkonan開始使用鋁製太陽能電池板和J-Box分離裝置，進入太陽能電池板的回收階段。
至於其他方面（SDGs、公司治理、改善工作環境、對地區社會做出貢獻等），該公司於2022年5月設立了可選的指定/報酬委員會和特別委員會作爲董事會諮詢機構，並在2022年6月支持了TCFD(氣候相關財務信息披露任務力)訴求。2023年6月，Iwahara果園（非子公司）推動抑制CO2排放的行動，取得了在山梨縣的“Yamanashi 4 Permil Initiative Agricultural Products and Other Certification System”的“Effort Certification”。將來將收集有關土壤碳貯存量的成果，爭取獲得“Achievement Certification”。2023年9月，未達克子公司和山田控股建立了戰略性共同創造合作伙伴關係，併爲資源循環型基礎設施業務進行投資，成立了合資公司Green Circular Factory。
爲了創建更良好的工作環境，採用了時差上班制度“MI-DAC心懷友好制度”，採用個別指定方式的帶薪年假，以適應員工的方便和希望，進行了育兒、護理和女性員工的支持等措施。在與地區社會的良好關係建立方面，簽訂了地方自治體的地震等大規模災害時的處理廢物的協議書，開設和運營介紹對SDGs取得成效的YouTube企業頻道，引入MI-DAC SDGs支援團制度，並舉辦了體驗型回收課程，發起了將“天濱線連接人與時代的花之接力計劃”，在諸如氣賀站的種植除草和對“兒童食堂”的食品製造業捐贈等方面進行了實施。2023年11月，在支持兒童食堂活動的一部分中，捐贈了NPO Sustainable Net的廚房車購買資金的一部分。
評估高利潤率的業務策略和收益結構，注意增長策略的進展情況。
4.分析師的觀點。
從同公司的業績推移來看，其呈現出不斷增長的擴張趨勢。利潤率也表現出上升的基調，成功地實現了規模的擴大和利潤率的上升。考慮到廃物一貫処理體制的優勢，同時積極推進了利潤率高的最終處置的擴大，可以認爲是取得的成果。最終處置場的新設需要相當長的時間，但同公司已制定了中長期的業務計劃，並實現了這種收益擴大基礎和高利潤率。因此，我們認爲應高度評價同公司的業務策略和收益結構，這應是加速增長基礎的舞臺。此外，產業廢棄物處理業雖然印象深刻，但在實現持續發展社會、建立循環型社會、實現2050年碳中和的SDGs相關中，通過廢物的減容化和無害化對地球環境保護作出貢獻，是一個重要的產業板塊，也認爲中長期成長的空間也很大。因此，我們希望關注第一階段中期經營計劃的進展情況，將其定位爲基礎設施建設的階段。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
