■品川リフラクトリーズ＜5351＞の事業概要
(2) 海外拠点展開
日本の国内粗鋼生産量は、2019年に10年ぶりに1億トンを割り込んだ。米中貿易戦争の長期化による世界景気の減速で輸出が減り、内需も低迷したうえ、自然災害が重なったことが背景となっている。2023年の生産量は、自動車向け鉄鋼需要は回復したが輸出が伸び悩み8,700万トンと2年続けて前年を下回った。世界粗鋼生産における2023年の日本のシェアは4.6%と2000年の半分以下の水準となった。一方、中国は53.9%と高水準を維持している。近年ではインドの成長が著しく、2018年に年間生産量で日本を抜いた。ちなみに2023年のインドの世界シェアは7.3%に高まった。インドは2023年に人口で中国を抜いて世界一となっており、持続的な成長が見込まれる。
同社の海外拠点の展開は、1997年の中国子会社の設立から本格的に始まり、2019年までにオーストラリア、米国、インドネシア、インドへ進出した。中国には耐火物等の製造・販売と連続鋳造用モールドパウダーの製造・販売を手掛ける合弁会社を設立した。オセアニアでは、オーストラリアとニュージーランドに拠点を持つ。2014年に設立したインドネシアの子会社と併せて、オセアニア・東南アジアへの販売展開を図っている。米国のオハイオ州には、モールドパウダーの製造・販売を行う子会社を設立した。現在では、米州における同社の戦略アイテムの販売拠点としても機能している。また、今後のグローバル展開において重要アイテムとなる断熱材の製造・販売拠点を、マレーシア・中国台湾・中国・ドイツに置いている。
2022年12月に、仏サンゴバン社からブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業を譲受した。同社とサンゴバン社は、これまで30年にわたり良好な協力関係を築いてきた。1991年よりサンゴバンブラジルに鉄鋼用耐火物の製造技術ライセンス提供を行い、近年はサンゴバンブラジルが販売店として、南米で鉄鋼、セメントなどの市場向けに同社製品を販売していた。また、2019年にサンゴバン社の子会社であるGrindwell Norton Ltd.との共同出資により、SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.をインドに設立した。これらを背景として、本事業買収の合意へと至った。
今回買収した事業は、ブラジルにおける鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石油化学、セメント等向け耐火物の製造・販売と米国の鉱業・鉱物処理、鉄鋼、アスファルト、エネルギー等向け耐摩耗性セラミックスの製造・販売になる。2021年の売上高規模は、ブラジル事業が約99億円、米国事業が約12億円であった。買収には、約120億円を要した。本事業買収により同社グループは、成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立できる。また、耐摩耗性セラミックスに関する米国拠点を入手したことにより、同社グループで技術的親和性が認められるファインセラミックス事業において、米国市場へのアクセスを得られた。今後、ブラジル事業・米国事業は、同社グループのさらなる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益のさらなる多様性と柔軟性をもたらすものと考える。
2024年4月に、インドネシアにおいて現地PT. Refratech MandalaPerkasa（RMP）と共同出資によりPT. Shinagawa Refratech Perkasa（SRP）を設立した。2014年よりインドネシアで不定形耐火物の中～高級品を生産・販売してきた同社子会社のSRIの事業とRMPが手掛けてきた汎用品を中心とした不定形耐火物事業を統合し、製品のラインアップを充実させインドネシア市場はもとよりアセアン地域での事業拡大を目指す。2024年7月より事業を開始する予定である。
同社グループは、グループ子会社の新設やM&Aにより主要市場におけるグローバルな生産体制を確保した。海外事業の強化・拡大を成長戦略の柱としていることから、今後もM&Aを含めた投資機会を探り、条件次第では躊躇なく投資を実行する考えだ。
4. サステナビリティ経営
同社グループは、成長戦略とサステナビリティの取り組みが表裏一体となる長期ビジョンの策定を進めている。気候変動問題など世界的なメガトレンドに対応する。日本政府は、2021年4月に2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比）を26%減から46%減へ改定した。部門別では、産業部門の目標が7%減から38%減へ拡大された。2020年度の産業部門のCO2排出量は、3億5,553万トンであった。業種別構成比は、鉄鋼が37%、化学が15%、機械が13%、セメント、窯業・土石が8%、その他が27%であった。窯業・土石に分類される同社の排出量は全体から見れば微々たるものだが、エネルギー多消費型の鉄鋼、化学、機械など基幹産業に世界最高水準の技術力とソリューションを提供することで、取引先の高温プロセスにおけるCO2排出量削減に貢献することは持続可能な社会の実現に大きく寄与することになる。
同社は、2022年6月に「気候変動リスク及び収益機会について」を開示した。気候変動への対応を重大な経営課題と受け止め、リスクに的確に対応するとともに、収益機会を積極的に活用していく。2050年度のカーボンニュートラル実現に挑戦し、2030年度のScope1・2を対象とするCO2排出量（連結ベース）を2022年度の年139,000トンから50%に半減することを目指す。同社グループのCO2排出量（Scope1・2）の約半分を電力消費が占めている。省電力機器への交換はもとより、グループの工場や倉庫などの施設に太陽光発電システムを設置するなど創エネも行う。グループ会社では、イソライト工業がマレーシアの耐火断熱れんが工場など3ヶ所に、また品川ゼネラルも1ヶ所に太陽光発電を設置済である。焼成炉の燃料は、重油からLNGへ切り替える。また、不定形耐火物の販売を促進する。不定形耐火物は、定形耐火物の製造工程にあるプレス・乾燥・焼成におけるエネルギー消費が不要で省エネとなるためだ。西日本地区の不定形耐火物の生産体制の最適化を進めるため、赤穂工場に44億円かけて最新鋭プラントを建設し、2024年6月から稼働する。新プラントの建屋建設、大容量設備の導入、操業の無人化や高速化により、生産性は現在の約2倍と飛躍的に向上する。拡販と競争力強化だけでなく、CO2排出量削減にも寄与する。
同社は、2022年4月にサステナビリティ経営を推進するためサステナビリティ委員会と各部門の工場、技術研究所、営業や各種委員会、プロジェクトチーム、グループ企業に働きかけ、報告を受ける事務局となるサステナビリティ推進室を設置した。国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）の17ゴールのうち10ゴールに関与する。SDGsなどに関して、自社に関わる「重要課題」として11のマテリアリティを掲げている。それらを、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）で分類すると、環境が3、社会が6、ガバナンスが2に分けられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
■品川耐火材料 ＜5351 ＞ 業務概要
(2) 擴大海外基地
日本的國內粗鋼產量在2019年十年來首次降至1億噸以下。背景是，由於長期的中美貿易戰導致全球經濟放緩，出口下降，國內需求也疲軟，自然災害重疊。儘管汽車用鋼需求有所恢復，但由於出口增長緩慢，2023年的產量連續2年降至8700萬噸。2023年，日本在全球粗鋼產量中所佔份額爲4.6％，不到2000年的一半。同時，中國保持了53.9％的高水平。近年來，印度的增長非常顯著，2018年的年產量超過了日本。順便說一句，印度的全球市場份額在2023年上升至7.3％。2023年，印度的人口超過中國，成爲世界第一，預計將實現可持續增長。
公司海外基地的發展始於1997年中國子公司的設立，並於2019年擴展到澳大利亞、美國、印度尼西亞和印度。在中國成立了一家合資企業，生產和銷售耐火材料產品等，生產和銷售用於連鑄的模具粉。在大洋洲，他們在澳大利亞和新西蘭設有基地。與2014年成立的印度尼西亞子公司一起，我們計劃將銷售擴大到大洋洲和東南亞。在美國俄亥俄州成立了生產和銷售模製粉末的子公司。目前，它還充當公司在美洲的戰略項目的銷售基地。此外，絕緣材料的製造和銷售基地位於馬來西亞、臺灣、中國和德國，這將是未來全球擴張的重要項目。
2022年12月，巴西的耐火材料業務和美國的耐磨陶瓷業務從法國聖戈班轉移過來。該公司與聖戈班建立了30年的良好合作關係。自1991年以來，聖戈班向巴西聖戈班提供了鋼鐵耐火材料的製造技術許可證，近年來，聖戈班巴西公司一直作爲經銷商向南美的鋼鐵和水泥等市場銷售該公司的產品。此外，在2019年，通過與聖戈班子公司格林德韋爾·諾頓有限公司的聯合投資，SG品川耐火材料印度私人有限公司在印度成立。在此背景下，達成了收購該業務的協議。
收購的業務是在巴西製造和銷售用於鋼鐵、鑄造、有色金屬、石化產品、水泥等的耐火產品，在美國製造和銷售用於採礦和礦物加工的耐磨陶瓷、鋼鐵、瀝青、能源等。2021年，巴西業務的銷售規模約爲99億日元，美國業務的銷售規模約爲12億日元。此次收購耗資約120億日元。通過收購該業務，集團可以在快速增長的巴西耐火材料市場中確立領先地位。此外，通過收購美國耐磨陶瓷基地，有可能進入美國的精細陶瓷業務市場，該公司的技術兼容性得到了公司集團的認可。展望未來，巴西業務和美國業務將成爲集團進一步增長的強大平台，我相信這將爲收益帶來進一步的多元化和靈活性以及業務增長和協同效應。
2024/4 年印度尼西亞的本地 PT。通過與Refratech MandalaPerkasa（RMP）的聯合投資進行投資。品川Refratech Perkasa（SRP）成立。我們的目標是通過整合公司的子公司SRI業務（自2014年以來一直在印度尼西亞生產和銷售中高檔產品）和以RMP經營的通用產品爲中心的非晶耐火材料業務，擴大我們在印度尼西亞市場的業務，還要擴大在東盟地區的業務，從而增強產品陣容。該業務計劃於2024/7年開始。
集團通過設立新的集團子公司和併購確保了主要市場的全球生產體系。由於加強和擴大海外業務是增長戰略的支柱，因此其想法是繼續探索包括併購在內的投資機會，並視情況毫不猶豫地進行投資。
4. 可持續發展管理
集團正在着手製定長期願景，其中增長戰略和可持續發展努力是同一枚硬幣的兩面。應對氣候變化問題等全球大趨勢。日本政府將2030年的溫室氣體減排目標（與2013財年相比）從26％的減排修訂爲2021/4年的46％。按行業劃分，工業部門的目標從下降7％擴大到下降38％。2020財年，工業部門的二氧化碳排放量爲3.5553億噸。按行業劃分，鋼鐵的組成比例爲37％，化學爲15％，機械爲13％，水泥，陶瓷和土壤爲8％，其他爲27％。該公司的排放被歸類爲陶瓷和碎片，從整體角度來看微不足道，但是通過爲能源密集型鋼鐵、化工和機械等關鍵行業提供世界上最高水平的技術和解決方案，爲減少業務合作伙伴高溫過程中的二氧化碳排放做出貢獻，將極大地促進可持續社會的實現。
該公司在2022/6年披露了 “氣候變化風險和盈利機會”。我們將把應對氣候變化視爲嚴重的管理問題，準確應對風險，積極利用盈利機會。我們將迎接在2050財年實現碳中和的挑戰，目標是將目標範圍1和範圍2的二氧化碳排放量（合併基礎）從2022財年的每年13.9萬噸減半至50％。電力消耗約佔集團二氧化碳排放量的一半（範圍1和2）。除了更換節能設備外，它們還能產生能源，例如在集團工廠和倉庫等設施中安裝太陽能發電系統。作爲集團公司，Isolite Industries已在3個地點安裝了太陽能發電，例如馬來西亞的一家防火隔熱磚廠，品川通用也在1個地點安裝了太陽能發電。燒結爐的燃料從重油轉化爲液化天然氣。它還將促進非晶耐火材料的銷售。這是因爲非晶耐火材料在標準尺寸耐火材料的製造過程中，壓制/乾燥/燒製不需要能耗，並且可以節省能源。爲了繼續優化日本西部地區的非晶耐火材料生產系統，赤穗工廠將花費44億日元建造一座最先進的工廠，該工廠將從2024/6月開始投產。由於建造新的廠房、引入大容量設備以及無人駕駛和加快運營，生產率將顯著提高到當前水平的2倍左右。它不僅擴大了銷售額和增強了競爭力，而且還有助於減少二氧化碳排放。
爲了促進2022/4年的可持續發展管理，公司成立了可持續發展促進辦公室，與可持續發展委員會以及每個部門的工廠、技術機構、銷售和各種委員會、項目團隊和集團公司合作並接收報告。它參與了可持續發展目標（SDG）的17個目標中的10個目標，這些目標是聯合國峯會通過的可持續發展目標。關於可持續發展目標等，已將11個實質性問題定爲涉及公司的 “重要問題”。當按 ESG（環境：環境、社會：社會、治理：治理）對它們進行分類時，它們可以分爲 3 個環境、6 個社會和 2 個治理。
（由FISCO客座分析師松本明弘撰寫）
