■経営戦略
2. 中期経営計画
中西製作所＜5941＞は2023年3月期を起点とする中期経営計画（2022～2024年度）を策定している。中期経営計画の基本方針として、既存マーケットにおけるシェアやプレゼンスを維持しつつ周辺分野へ販路を拡大するとともに、新規市場に向けた製品開発と人材育成によって競争力を強化する。主な施策としては、従来通り学校給食や病院給食の市場を基盤としつつ、成長分野である外食産業と食品加工市場などへと事業領域を拡大する計画である。また、環境課題や社会課題に配慮して、省人化、省エネルギー化、節水対応、リサイクル対応といったSDGsに貢献する製品を積極的に開発する方針である。多様な人材が活躍できる環境を整え、ESGへの取り組みやコーポレートガバナンス・コードへの対応、社員満足度の向上などを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指している。具体的な施策は、周辺領域へのにじみ出し戦略の遂行、SDGsに貢献する製品の開発、多様な人材が活躍できる環境の整備、ESGへの取組みと社員満足度の向上の4つで、詳細を以下に示す。
(1) 周辺領域へのにじみ出し戦略※の遂行
少子高齢化のなか学校給食を食べる児童・生徒の減少傾向は留まらず、また、入院期間の短縮化などにより病院給食市場も飽和状態にある。こうしたなかで同社は、従来通りの学校や病院をターゲットとしつつも、学校統合や単独校方式からセンター方式への切り替えや、病院内調理からセントラルキッチン化への切り替えなどに対応し、ビジネスチャンスを逃さずシェアを拡大していく方針である。また、にじみ出し戦略により、従来の業務用厨房機器市場の周辺領域にあたる食品機械市場へと販路を拡大するとともに、コンベアやロボットの技術などを取り入れて外食へのアプローチを強めていく考えである。さらに、過熱水蒸気SVロースターや炊飯ラインの輸出、バリューチェーンで上流にあたるレイアウト設計やライン設計、動線改善指導などエンジニアリング・コンサルティング分野への進出も図っている。その際、必要に応じてM&Aや出資なども検討する考えである。こうしたことをテコに同社はフードテック企業として飛躍する意向で、そのため、テストキッチン付きワークスペースをベンチャー企業に開放するなど、新たな調理技術の開発も目指している。
※にじみ出し戦略：自社の製品から近い領域での買収により領域を広げていく村田製作所の戦略に基づく。
(2) SDGsに貢献する製品の開発
同社は、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するべく、5つのマテリアリティ（重要課題）への取り組みを行うことを宣言し、このなかの1つとして「環境にやさしい製品の開発を目指す」ことを掲げた。これまでも同業他社に先駆けて、省力化・省人化への取り組みを進めてきており、加熱機器では消費電力量を30%削減できる電気フライヤー、炊飯機器ではガス消費量を23%削減できるガス連続炊飯機、洗浄機器では水のリサイクル方式や節水ユニットの採用により使用水量を30%削減できる食器洗浄機を開発してきた。このような環境負荷低減のための省エネ性能向上だけでなく、家電リサイクルのためのパーツ洗浄機や、残滓（食べ残し）・腐敗による害獣・害虫及び臭いへの対策のための冷蔵機能付きゴミ箱など、時流にあった新製品を積極的に導入していく考えである。
(3) 多様な人材が活躍できる環境の整備
同社は、業界に先駆けてデジタル技術の活用と情報革新に取り組んでおり、いち早く社員にPCとスマートフォンの配布を完了し、基幹システムの革新と働き方改革を実現してきた。同社のDXビジョンでは、顧客への提供価値、競争力、従業員満足を通じた社会全体への貢献の3つをさらに強化することとしており、DX戦略の実行により厨房機器業界内でのデジタル化推進ナンバーワン企業としての立場をより強固にしていく方針である。また、労働環境や従業員意識の変化に対応しつつ、就業形態や採用、教育など聖域を設けず、人材を確保・維持するための様々な制度について幅広く検討し、積極的に取り入れていく考えである。
(4) ESGへの取り組みと社員満足度の向上
同社は、企業価値の源泉の1つには人材があり、その人材である社員からの様々なアイデアの発露が不可欠だと考えている。また、優れたアイデアを生み出すためには、安心して働き続けられる環境が重要であり、就業しながら子育てを継続し、仕事と子育てを両立する仕組みも必要と考えている。このため、2022年度より社員の子どもの給食費を会社が支給する制度を導入し、安心して子どもを生み育てる環境づくりを整備した。なお、2020年度から、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、全国の自治体が取り組む少子化対策や次世代育成事業への支援を行っており、社会問題の解決への貢献や地域との交流などを通じて社員が誇りを持って仕事を遂行できる取り組みも行っている。このように同社は、同社の社員が業績向上ばかりでなくサステナブルな社会にも貢献することで、社員の家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現を目指している。
同社は、中期経営計画で2025年3月期に売上高32,500百万円（起点の2023年3月期は30,668百万円）、経常利益1,650百万円（同1,193百万円）を達成するという目標を立てていたが、こうした施策を通じて、中期経営計画2年目の2024年3月期に目標を大きく上回ることができた。なお、同社は、長期的に売上高40,000百万円を目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■管理策略
2。中期管理計劃
中西製作所 ＜5941＞已經制定了從截至2023/3的財政年度開始的中期經營計劃（2022年至2024年）。作爲中期經營計劃的基本方針，將銷售渠道擴展到周邊領域，同時保持現有市場的市場份額和影響力，並將通過針對新市場的產品開發和人力資源開發來增強競爭力。作爲一項主要政策，計劃將業務領域擴展到餐飲服務業和食品加工市場等，這些都是增長領域，同時一如既往地在學校午餐和醫院午餐市場上再接再厲。此外，考慮到環境和社會問題，該政策是積極開發有助於可持續發展目標的產品，例如節省勞動力、節能、節水和回收支持。我們創造了一個讓多元化的人力資源可以發揮積極作用的環境，並通過ESG舉措、遵守公司治理準則和提高員工滿意度來實現可持續增長和中長期的企業價值改善。有四項具體措施：執行滲透到周邊地區的戰略、開發有助於實現可持續發展目標的產品、營造讓多元化人力資源發揮積極作用的環境、ESG舉措以及提高員工滿意度，詳情如下所示。
(1) 執行滲透策略※ 滲入周邊地區
在出生率下降和人口老齡化的背景下，兒童和學生吃學校午餐的下降趨勢並未停止，醫院午餐市場也因住院時間縮短等而飽和。在這種情況下，在像以前一樣以學校和醫院爲目標的同時，公司計劃通過應對學校整合、從單一學校系統轉向中央系統以及從院內烹飪轉向中央廚房來擴大市場份額。此外，通過滲出戰略，其想法是擴大食品機械市場（傳統商用廚房設備市場的外圍領域）的銷售渠道，並通過整合輸送機和機器人技術等來加強外出就餐方式。此外，他們正在出口過熱蒸汽SV烘焙機和煮飯生產線，並擴展到工程諮詢領域，例如佈局設計、生產線設計和流線改善指導，這些領域位於價值鏈的上游。當時，我們的想法是在必要時考慮併購、投資等。利用這一點，該公司打算作爲一家食品科技公司向前邁出一大步，因此它還打算開發新的烹飪技術，例如向風險公司開放帶有測試廚房的工作空間。
*Oozing 戰略：基於村田製作所的戰略，即通過收購與自有產品接近的領域來擴大該領域。
（2）開發有助於可持續發展目標的產品
該公司宣佈，將在五個重要問題（重要問題）上開展工作，以促進實現聯合國通過的以可持續（可持續）社會爲目標的可持續發展目標問題，並表示 “旨在開發環保產品” 是其中之一。到目前爲止，我們一直領先於同行業的其他公司，推進省力和省力的工作，我們開發了可以將供暖設備功耗降低30％的電炸鍋，可以將煮飯設備的燃氣消耗減少23％的燃氣連續電飯煲，以及通過在清潔設備中採用水回收系統和節水裝置可以將用水量減少30％的洗碗機。除了提高節能性能以減少此類環境影響外，其想法是積極推出符合趨勢的新產品，例如用於回收家用電器的零件清洗器和具有製冷功能的垃圾桶，以對抗殘留物（剩餘食物）和腐爛造成的害蟲、害蟲和異味。
（3）建立多元化人力資源可以發揮積極作用的環境
該公司致力於在業界領先地利用數字技術和信息創新，是第一個完成向員工分發個人電腦和智能手機的公司，並實現了核心系統創新和工作方式改革。該公司的DX願景進一步強化了爲客戶提供的價值、競爭力和通過員工滿意度對整個社會的貢獻這三個要素，該政策旨在通過實施DX戰略進一步鞏固其作爲促進廚房設備行業數字化的頭號公司的地位。此外，在應對工作環境和員工態度的變化時，其想法是廣泛研究並積極採用各種制度來保護和維護人力資源，而無需建立就業表格、招聘、教育等避難所。
(4) ESG 舉措和員工滿意度的提高
公司認爲，人力資源是企業價值的來源之一，表達作爲人力資源的員工的各種想法至關重要。此外，爲了產生優秀的想法，人們可以安心地繼續工作的環境很重要，我認爲，還需要一個在工作和撫養孩子的同時繼續撫養子女並平衡工作和撫養孩子的制度。出於這個原因，我們引入了從2022財年起公司爲員工子女支付學校午餐費用的制度，並創造了一個可以讓孩子安心出生和成長的環境。此外，從2020財年起，我們將利用地區振興支持稅制（企業版家鄉納稅）爲全國地方政府正在開展的出生率下降對策和下一代開發項目提供支持，還努力通過爲解決社會問題和與社區交流做出貢獻，使員工能夠自豪地開展工作。通過這種方式，公司的目標是通過不僅爲提高績效做出貢獻，而且爲可持續發展的社會做出貢獻，實現一個每個人，不僅是員工的家庭，都能健康和豐富地享受自己的生活的社會。
該公司在中期管理計劃中設定了實現325億日元（起始點：截至2023/3財年的306.68億日元）和16.5億日元（同等11.93億日元）的目標，通過這些措施，有可能大大超過截至2024/3財年（中期經營計劃的第二年）的目標。此外，該公司的目標是實現40億日元的長期銷售額。
（由 FISCO 客座分析師宮田仁光撰寫）
