佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）と日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、犬飼 新 代表取締役社長兼社長執行役員、以下「JR貨物」）は、それぞれの経営資源を有効活用する「基本合意書」を7月5日に締結しましたのでお知らせいたします。
(左から) 佐川急便 代表取締役社長 本村 正秀、JR貨物 犬飼 新 代表取締役社長兼社長執行役員
１．基本合意の目的
佐川急便は、お客さまの発展に貢献する『真の物流ソリューションパートナー』として、物流のトータルソリューションを提供しています。そして、業界に先駆けた環境対応車の導入や、特急コンテナ電車「スーパーレールカーゴ」やフェリーによるモーダルシフトなどを通じて、環境負荷低減および安定かつ強靭な配送網の維持に努め、持続可能な物流の実現を目指してまいりました。
JR貨物は、CO₂排出量が営業用トラックに比べて約10分の1と、さまざまな輸送モードの中で環境負荷が最も少ない貨物鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」に掲げる「物流生産性の向上」、「安全・安心な物流サービス」、「グリーン社会の実現」、「地域の活性化」の4つの価値を社会に提供してまいりました。
両社が連携し、社会インフラの一つである物流を担う企業として、お互いが有する経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上や物流の課題解決、収益性の向上、物流インフラの強靭化を図るとともに、健全で持続可能な脱炭素社会の実現と社会の課題解決に貢献することを目指していきます。
２．基本合意の内容（連携の骨子）
（1）相互の経営資源を活用することやイノベーションを推進することで、顧客の利便性向上に資する競争力の高い国内輸送サービスを構築し、顧客の物流的課題の解決を図る。
（2）相互のサービス、輸配送ネットワーク、システムおよびノウハウを共同で活用することにより効率的なインフラを構築するとともに、相互に営業推進することでお互いの収益の向上を図る。
（3）天候や災害等を起因とした輸送障害時、相互の輸送を維持する為の協力を行うことで、物流インフラの強靭化を図るとともに、健全で持続可能な脱炭素社会の実現と社会の課題解決に貢献する。
３．今後の具体的な協力展開
（1）飛脚JR貨物コンテナ便のさらなる伸長にむけたキャンペーンの展開、共同提案営業による、更なるモーダルコンビネーションの推進
（2）31ftコンテナ利用拡大に資するコンテナ回送区間でのサービス実装化に向けた共同営業
（3）鉄道側の輸送障害時におけるトラックや船舶と連携した対応力強化
（4）脱カーボンにむけた物流企業側の取り組みについてメディア・一般消費者への訴求
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