■今後の見通し
1. 2024年10月期の連結業績見通し
2024年10月期の連結業績予想については現時点では非開示であり、決定次第の公表としている。ジェネレーションパス＜3195＞は、今まで以上の成長速度を達成するため重点投資施策の絞り込みを進めており、投資案及び事業計画が確定し次第公表する考えだ。基本方針として掲げる「売上高の加速度的な成長」の実現に向けて、ECマーケティング事業においては、「EPO」の手法とそれを支える「MIS」の継続活用によりマーケティングをさらに強化するとともに、取扱商品数の増加やD2C商品の投入を拡大する。商品企画関連事業については、ECマーケティング事業において蓄積されたマーケティングデータを活用して顧客ニーズに合致したOEM商品を企画し、海外にある自社及び協力工場との連携により、低価格かつ高品質な商品を開発する。
2024年6月に公表した2024年5月の月次売上高は1,334百万円と、前年同月比で11.0%増加した。引っ越し関連商品である家電やインテリア商品、ペット用品、ベビー用品等の好調な売れ行きが貢献した。2023年11月から2024年5月までの累計でも前期累計比4.1%増と堅調に推移した。今後は、EC市場のみならず量販店などにも販売チャネルを増やし、オリジナルブランド商品の認知度や販売機会を獲得するほか、商品1点当たりの売上増加にも注力することで、さらなる売上規模の拡大につなげる。海外子会社の業績推移も堅調であることから、2024年10月期も前期と同等の増収を達成することは可能と弊社では見ている。
利益面では、引き続き適正価格での販売により一定の利益率を確保し、物流費用削減策を継続する。物流対策については2023年10月期より一定の成果が出ていることから、2024年10月期においても同様に費用削減効果が期待できる。一方で、現在物流に関しては、懸案事項を抱えている。同社が展開する主要ECモールの1つである楽天市場において、楽天グループ＜4755＞が2024年7月より「配送品質向上制度」を開始する。この制度では、翌日配送など顧客利便性の向上に資する一定の基準を満たしたモール出店者に対し「最強配送ラベル」を付与するもので、消費者にとっては検索時間の短縮や節約効果などメリットが大きい。出店者においては検索順位が上がるなど売上拡大等への寄与が見込まれるものの、提携先の倉庫での入出荷負担の増加など、考えられるリスクも多い。同社は同制度に参加するか否か慎重に検討を進めている。
2. 事業戦略
同社は、事業の将来像として「ECの枠を超えたグローバルバリューチェーンへ」を掲げ、ECの枠を超えたバリューチェーンを日本国内からアジア圏にかけて構築し、将来的には世界へと拡大して発展することを目指す。まずはパートナー企業を国内企業からアジア圏に拡大し、各企業間でECマーケティングやオリジナルブランドの企画開発・製造など顧客価値を協創するバリューチェーンを構築し、成長を加速させる。重点投資施策を絞り込んだ中から、各事業において以下の施策を推進している。
(1) ECマーケティング事業
(a) USP事業の開始
ECマーケティング事業において、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモールでの最適化を行ってきたノウハウを活用し、独自のコンセプトを持つ商品の展開や特定のテーマ別EC、特色ある決済手段等を有するECなど、既存のECモールでは実現できない自社専用サイトを多数構築し、それらを有機的に結合させた自社ECサイト群を基礎としたUSP事業を構築している。
これはECモール内でのECサイト運営とは異なり、自社で集客を行う必要はあるが、詳細なマーケティングが可能となるため顧客属性に応じた細かいサービスの提供を実現できるほか、リピート購入やサブスクリプション購入などにも対応できる。いわば自営のECモールをプラットフォームとして構築するものであるが、同社は950社を超えるパートナー企業との取引により212万点にも及ぶ商品を既存のECモールで取り扱っており、USP事業においてはこれらの商品を個別に差別化・最適化した自社サイト群で販売する。精緻なマーケティングと組み合わせた商品販売により、他のECモールの動向に左右されない独自性を持ったECサイトとして運営していく。
2024年4月には3サイトの運営を開始しており、今後マーケティング情報の分析により改善サイクルを構築し、その結果を踏まえて1年以内には10サイト程度まで拡大する予定である。
(b) D2C商品の拡大
マーケティング事業でこれまでに蓄積してきたビッグデータを活用し、企画開発した自社製品を、D2C商品として販売を進める。D2C商品とは、工場やメーカーが商品を企画開発・製造して一般消費者に直接販売する商品、または企業が商品を企画して工場に直接依頼して製造された商品であり、これまで同社がPB（プライベート・ブランド）商品として企画・開発してきた商品ラインナップを強化したものだ。オリジナルブランドを確立すると同時に、ECモールだけでなく量販店へも販路を拡大し、商品の機能性やデザインの良さを消費者に直に訴求することで、販売を促進する。オリジナルブランド商品は、他社製品との差別化により価格競争を回避できるため、利益率が高い。同社は、既存ブランドである「s!mplus」や「カクシング」の商品ラインナップの充実に加えて、顧客ニーズに対応した新ブランドを追加し、ブランドの充実にも注力する。
(2) 商品企画関連事業
商品企画関連事業においては、ラオスでの新規工場稼働に向けた準備を推進する。ラオスの子会社では、中国の青島新綻紡貿易が開発した高付加価値なオリジナル機能性繊維を基にクライアントに新商品を提案し、契約が成立した商品を「with core」等のブランド商品として生産する。ラオスは同社の子会社がある中国やベトナムと陸続きであるため交通の便が良い。中国ではなくラオスに工場を設立する理由として、チャイナリスクの回避が挙げられるほか、人件費の観点でも優位性が高い。JETRO（日本貿易振興機構）が実施した2023年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2023年11月発表）では、同地域20ヶ国で活動する日系企業4,982社の回答から有効回答を得た。同調査結果を見ると、製造業・作業員における基本月給の平均値について、中国の576ドルに対しラオスは129ドルと5倍近くの給与差が生じていることがわかった。青島新綻紡貿易との連携強化により、中国では高付加価値素材を開発・商品化して売上を向上させ、ラオスでは人件費を抑えた生産により原価の低減を図ることで、同社の収益及び利益への貢献を実現する。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■未來展望
2024年10月期的合併業績預計
2024年10月期的合併業績預測目前未披露，將會在決定後公佈。 爲了實現基本方針“加速增長的銷售額”，Generation Pass <3195>一直在採取精細化的投資措施，一旦確定投資方案和業務計劃就會公佈。 在EC營銷業務方面，我們將通過EPO的方法以及支持其的MIS持續使用，進一步增強營銷，擴大處理商品數和D2C商品的推出。在商品規劃相關業務方面，我們將利用EC營銷業務中積累的營銷數據，規劃符合客戶需求的OEM商品，並與境外自營及合作工廠聯合開發低價且優質的商品。
2024年5月的月度銷售額於2024年6月公佈，爲13.34億日元，比去年同期增長了11.0%。 家居電器、傢俱、寵物用品及嬰兒用品等相關搬家商品的銷售良好，爲同期增加貢獻。 在2023年11月至2024年5月期間的累計銷售額同期比增長了4.1％，表現穩健。未來，未來計劃除了在EC市場外，將銷售渠道擴展到百貨店等領域，並且注重單個商品的銷售增長，從而擴大銷售規模。鑑於海外子公司的業績表現良好，我們相信2024年10月期的增收與上一期相當。在盈利方面，我們將繼續以合理的售價銷售產品，降低物流成本。考慮到物流對策，從2023年10月期開始出現了一定的成果，因此在2024年10月期中，同樣可以期望物流成本的降低效果。但與此相反，我們目前正面臨着物流問題。在同公司正在經營的主要EC商場之一的Rakuten市場上，Rakuten Inc. <4755>於2024年7月開始實施“配送品質改善制度”。該制度爲那些達到一定標準，有助於改善顧客便利性如次日配送等的商店分配的“最強配送標籤”，這對消費者來說是非常有益的，可以縮短搜索時間，實現節省成本等。儘管商家們可以提高搜索排名，從而對銷售擴展等做出貢獻，但他們也面臨着庫存與出入庫壓力等風險。我們正在謹慎地考慮是否參加同一制度。
在利潤方面，我們將繼續通過以合理的價格銷售產品來確保一定的利潤率，並繼續削減物流成本。鑑於2023年10月期開始物流對策有一定的成果，因此在2024年10月期中，我們也可以期望同樣的成本削減效果。但是，與此同時，我們目前正在處理物流問題。在同公司正在經營的主要EC商場之一的Rakuten市場上，Rakuten Inc. <4755>於2024年7月開始實施“配送品質改善制度”。該制度爲那些達到一定標準，有助於改善顧客便利性如次日配送等的商店分配的“最強配送標籤”，這對消費者來說是非常有益的，可以縮短搜索時間，實現節省成本等。儘管商家們可以提高搜索排名，從而對銷售擴展等做出貢獻，但他們也面臨着庫存與出入庫壓力等風險。我們正在謹慎地考慮是否參加同一制度。
2.業務戰略
公司以“超越EC的全球價值鏈”爲業務的未來展望，計劃從日本國內到亞洲地區構建超越EC的價值鏈，並最終擴展到全球。首先，我們將擴大合作企業，從日本國內企業擴大至亞洲地區，建立基於協作企業間的EC營銷、原創品牌企劃開發及製造等協作價值鏈，並加快發展。我們正在推進具有重點投資措施的各個業務，下面是我們在各業務中推進的措施：
(1) EC營銷業務
(a) USP業務的開始
在EC營銷業務中，我們借鑑了對Rakuten Market，Yahoo!購物中心和Amazon等在線商場進行的優化的經驗，並且推出具有獨特概念的產品和專門的EC，以及具有特色的付款方式等，以此構建不同於現有在線商場的專用網站，並將這些網站有機結合起來，打造基於自己的EC網站集合的USP業務。
雖然它不同於在線商場內的EC網站運營，但它需要自己進行客戶招攬，可以提供詳細的市場營銷，因此可以提供相應顧客屬性的詳細服務，同時也可以覆蓋連續購買或訂閱購買。從某種意義上來說，它是一種在自己的EC網站上建立自己的在線商店的工具，但同公司一直與超過950家合作企業進行交易，並在現有在線商場上銷售超過212萬種商品，以及按照這些商品的個性化和最優化利用自己的網站進行銷售。通過精細的市場營銷，結合商品銷售，實現了具有自己特色的EC網站的運營。
2024年4月開始運營3個網站，通過分析營銷信息建立改進循環，預計在1年內擴大至約10個網站。
（b）擴大D2C商品
利用在營銷業務中累積的大數據，規劃開發的自主製品作爲D2C商品進行銷售。D2C商品是指工廠或製造商企劃、開發、製造並直接向普通消費者銷售的商品，或者是企業企劃並直接委託工廠製造的商品，強化了該公司作爲私人品牌商品的產品線。同時建立原創品牌，擴大銷售渠道不僅限於電子商務平台，還向量販店擴大銷路，直接向消費者宣傳商品的功能和設計，促進銷售。由於不同於其他公司的產品，可通過差異化避免價格競爭，收益率較高。除了加強現有品牌“s!m plus”和“kakusing”的產品線，還注重增加新品牌，擴大品牌的豐富程度。
（2）商品策劃相關業務
在商品策劃相關業務中，推進在老撾的新工廠的投產準備工作。在老撾的子公司中，以中國青島新綻紡貿易開發的高附加值原創功能纖維爲基礎，爲客戶提供新的商品提案，以簽署契約的商品作爲“with core”等品牌商品生產。老撾作爲該公司的子公司所在地與中國和越南相鄰，交通十分便利。選擇在老撾而不是中國設立工廠的原因是，除了迴避中國風險，勞動成本方面也具有優勢。根據JETRO（日本貿易振興機構）開展的2023年海外擴張日系企業實體調查（亞洲・大洋洲編）（2023年11月發佈）從在該地區活動的4982家日系企業的回答中獲得有效回答。根據該調查結果，關於製造業和作業員基本月薪的平均值，中國爲576美元，而老撾爲129美元，工資差異近5倍。通過加強與青島新綻紡織貿易的聯合，中國將開發高附加值材料並推廣銷售，老撾將通過降低人工成本，實現成本的降低，貢獻於該公司的營收及利潤增長。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
