■業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前期比8.3%増の1,004百万円、営業利益は同43.7%増の108百万円となった。売上高は6期ぶりの増収、営業利益は2期連続で増益となった。企業がアフターコロナへの新たな動きを模索するなかで、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として明豊ファシリティワークス<1717>の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁及び独立行政法人などで「働き方改革」支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。在宅勤務の定着化によって民間企業の移転プロジェクトは必ずしも活発とは言えないものの、公共案件や大規模オフィス移転など難度の高い新規案件の受注を多く獲得できたことが増収増益要因となった。都心では2030年に向けて大型ビルの竣工が相次ぐ見通しとなっており、大規模オフィス移転プロジェクトで豊富な実績を持つ同社の活躍余地は大きいと言える。
(2) CM事業
CM事業の売上高は前期比5.8%増の3,047百万円、営業利益は同1.9%増の717百万円と増収増益基調が続き、営業利益は5期連続で過去最高を更新した。既述のとおり、公共分野で多くの自治体庁舎や国立大学等の公共施設におけるCMプロジェクトを受注したほか、民間分野でもグローバル企業の大型研究施設や食品・製薬企業をはじめとした様々な工場へのサービス提供が増加した。また、学校法人や大規模商業施設の再構築、JR東日本の「品川プロジェクト」、大手IT企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等、様々な分野で既存顧客だけでなく、新規顧客からの受注を獲得できたことが増収増益要因となった。
建設コストの上昇が続くなかで、今まではコストの見積もりを自ら行っていた企業も判断が難しくなり、同社に依頼してきたケースが複数件あったほか、計画している建設プロジェクトの実現性を評価してほしいとの依頼も出てくるなど、難度が高まっている建設プロジェクトを円滑に遂行していくための重要なパートナーとして同社の認知度が広がっており、旺盛な受注につながっている。脱炭素化プロジェクトとしては、長野県箕輪町から「令和5年度 町単独地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業 令和6年度分公共施設整備事業CM業務」を受注した。2050年までに脱炭素化を実現するためのプロジェクトで、同社は小学校や公共施設への太陽光発電システムや蓄電システムの導入にあたって、技術的かつ商流上の中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画策定支援や事業者選定支援等を行う。同実績をもとに他の自治体の脱炭素化プロジェクトの受注獲得が期待される。
なお、国土交通省からは「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン業務」を受注した。受注実績としては10年連続となり、公共分野でのCMの普及に貢献している。同業務は茨城県、長野県及び岐阜県における管内市町村が、発注者体制や地域の実情等に応じて入札契約制度を推進できるよう、課題の整理、新たに導入あるいは改善すべき入札契約制度等において必要となる検討の支援等(ハンズオン支援)を行い、対象団体の入札契約の適正化を推進することを目的としたものだ。
第三者機関からの評価として、日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2024」において、同社がCM業務を行った「雪印メグミルク<2270>イノベーションセンター建設プロジェクトCM業務」「水戸ステーション開発(株) 水戸駅ビルエクセル 基幹設備プロジェクトCM業務」でCM選奨を受賞し、8年連続の受賞となった。また、2023年6月にドイツ・ミュンヘンで開催された国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA:International Construction Project Management Association)主催のカンファレンスにおいて同社は支援した「(株)プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が優秀賞(Overall Project Achievement)を受賞した。
(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前期比10.0%増の851百万円、営業利益は同9.4%増の150百万円となった。売上高は2期連続の増収、営業利益は4期ぶりの増益に転じた。新規顧客を含む大企業等からの多拠点改修同時進行プロジェクトや地方自治体の公立学校改築計画、金融機関の事業拠点再編等を中心に、「MPS」を活用して効率的なプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全とLCC削減等を行うニーズが増加し、増収増益となった。なお、「MPS」の利用料についてはDX支援事業で売上計上しているケースが多く、DX支援事業の売上の大半は「MPS」関連であるため、DX支援事業の業績と合わせて見た方がCREM事業の実態に近くなると弊社では考えている。
(4) DX支援事業
DX支援事業の売上高は前期比101.9%増の363百万円、営業利益は同121.4%増の92百万円と急成長した。顧客のDX支援を推進するため、2023年1月にDX支援事業を全社横断で推進する「DX推進部」を新設したことに加え、「MPS」にさらに新たな機能を追加するシステム開発等を顧客と共同で行い、受注拡大に取り組んだことが奏功した。具体的には、多拠点から収集したデータベースを社内のどの部門と連携させるかといった連携機能や、収集したデータベースを活用してLCC削減のためのシミュレーション機能といったものを追加した。「MeihoAMS」については省庁のオフィス改革コンサルティング業務等で活用しているほか、新築ビル入居プロジェクトにおいて期間限定で利用するケースが多いため売上高としてはまだ小さく、増収分の大半は「MPS」の利用顧客数の増加による。CREM事業において新規顧客が増えれば「MPS」の利用料収入も連動して増えることになる。また、「MPS」だけを利用する顧客も増えたようだ。ストック型ビジネスに近いため、顧客数が増えれば売上高も積み上がることになり、今後も高い収益性が期待できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■業績動向
2. 按業務部門分類的趨勢
(1) 辦公業務
辦公業務的營業收入爲1,004百萬日元,同比增長8.3%,營業利潤爲108百萬日元,同比增長43.7%。營業收入連續第6個季度增長,營業利潤連續第2個季度增長。在企業探索適應“後疫情”新動向的過程中,明豐設施工程(1717)作爲先進企業,致力於改革工作方式以及數字化轉型,認知度有所提高,同時大企業的集團整合、中央政府機構和獨立行政法人等都增加了與其爭取“改善工作環境”支持和辦公環境整治計劃的選購意向。由於遠程辦公的定型化,民營企業的遷移項目有所減少,但其收益增加主要來源於難度較高的新項目,如公共項目和大型辦公室遷移等。在市中心,大型建築物預計將陸續完工,因此該公司具有豐富經驗的大型辦公室遷移項目正受到越來越多的關注。
(2) 營銷業務
營銷業務的營業收入爲3,047百萬日元,同比增長5.8%,營業利潤爲717百萬日元,同比增長1.9%,並保持增長態勢,營業利潤連續第5年創歷史新高。如前所述,該公司在公共領域有很多招標,包括自治體辦公室和國立大學等公共設施的營銷項目,同時,在民間領域,其爲全球性企業的大型研究機構、食品和醫藥企業等各種工廠提供服務的數量也不斷增加。此外,該公司成功拓展了各種領域的新項目,包括學校法人和大型商業設施的重新建設,JR東日本的“品川計劃”,以及大型IT企業擁有的設施的電氣、空調和衛生設施更新等,並獲得了現有客戶和新客戶的訂單。這些都是增長收入和利潤的因素。
由於建設成本的不斷上漲,許多企業在判斷成本時也變得更加困難。這些企業曾經自己估算成本,但現在他們越來越多地向同公司尋求幫助,以順利地完成高度複雜的建設項目。這也增加了同公司的知名度,該公司已成爲順利實施這些高難度的建設項目的重要合作伙伴,其訂單也相應增加。該公司接到了從箕輪市,長野縣,脫炭素化項目推廣及新能源計劃領域CM業務等多項業務訂單。這是從2050年開始實現脫碳化的一個項目,該公司保持技術和商務中立性,在爲小學和公共設施安裝太陽能和電池系統時,爲訂購者提供基本規劃制定支持和業務選擇支持等服務。該項目的成功可以爲其在其他自治體的脫碳化項目中獲得更多的訂單。此外,該公司贏得了國土交通省另一項招標,該項招標是“面向2023年地方公共團體的招標合同改善實際操作業務”。該訂單連續10年作爲營收。此工作支援應對茨城縣、長野縣和岐阜縣管轄內的市鎮的擺脫困境,以便這些市鎮能夠根據訂單促進行政機構及該地區實際情況等,推進招標合同制度,以推動目標團體的招標合同適當化。
此外,獲得了國土交通省的大量訂單,包括“面向2023年度地方公共團體的招標合同改善課題實際操作業務”。其客單位收入連續第10年保持增長,爲推廣公共領域中的營銷而做出了貢獻。該業務可適用於茨城縣,長野縣和岐阜縣的市鎮公共部門,支持單位和區域根據訂單情況和現實情況等推進招標合同制度,以提高目標集體的招標合同適當性。
(3) 物業管理及維護業務
(3) CREM業務
CREM業務的營業收入爲8.51億日元,同比增長10.0%,營業利潤爲1.5億日元,同比增長9.4%。營業收入連續兩期增長,營業利潤爲4季度以來的增益。主要需求來自包括新客戶在內的大企業改修多個設施同時進行項目、地方自治體公立學校改建計劃、金融機構業務據點再編等,因利用“MPS”進行高效的項目管理、設施管理和低成本運營等需求而增加的。值得一提的是,“MPS”利用費用在DX支援業務中計入銷售額的情況較多,因此,我們認爲在結合DX支援業務的業績後,可以更接近CREM業務的實際情況。
(4) DX支援業務
DX支援業務的營業收入爲3.63億日元,同比增長101.9%,營業利潤爲0.92億日元,同比增長121.4%。爲推進客戶DX支援,我們爲2023年1月全公司成立了DX推進部門,與客戶共同開展了對“MPS”的各種新增功能的系統開發,並努力擴大訂單。具體而言,我們增加了協助哪個部門內的社內數據庫收集的協助功能以及基於收集的數據庫的降低LCC的模擬功能等。對於“MeihoAMS”,我們利用其進行省廳中的辦公樓改革諮詢業務等,並在新建大樓入住項目中經常使用,因此銷售額仍然較小,大部分增收來自“MPS”的使用客戶數增加。如果CREM業務中新增客戶,則“MPS”的使用費用收入也將隨之增加。此外,似乎也有增加只使用“MPS”的客戶。由於類似於庫存業務,客戶數量增加會堆積銷售額,因此今後也可以期待高收益性。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)