■今後の見通し

1. 2025年3月期の業績見通し

明豊ファシリティワークス＜1717＞の2025年3月期の業績は、売上高で前期比0.6%増の5,300百万円、営業利益で同2.0%増の1,090百万円、経常利益で同1.8%増の1,090百万円、当期純利益で同1.2%増の800百万円と若干の増収増益を見込んでいる。売上高については、前期に他社との共同提案プロジェクトがあり、売上高及び売上原価に約64百万円を計上したが、2025年3月期は同様のケースを織り込んでいないため、実質的な増収額は約100百万円、伸び率で1.9%増を見込んでおり、営業利益率は前期比横ばい水準となる見通しだ。また、賃上げ促進税制による税額控除は前期の61百万円に対して、46百万円を見込んでいる。

会社計画については、民間の発注者による建設投資の見通しが金融環境の不安定さにより困難となっていることから、保守的に策定した計画となっている。ただ、物価の上昇や2024年問題による建設業界の人手不足が続くなか、発注者単独で建設プロジェクトを実行することが困難な状況が続き、同社CMサービスに対する期待はますます高くなることが予想され、さらには脱炭素化支援ニーズの増加や、同社が得意とするDX支援を含む発注者側の働き方改革、生産性向上等の発注者支援事業のニーズも広がりを見せていることから、会社計画は保守的で上振れの余地があると弊社では見ている。

(一財)建設経済研究所「建設投資見通し」（2024年4月発表）によると、2024年度の建築投資は前年度比5.1%増の48.7兆円となり、このうち非住宅分野の投資が同5.3%増の16.5兆円（うち政府は、同13.3%増の4.8兆円）、建築改修投資が同8.8%増の14.2兆円（同10.8%増の2.7兆円）とそれぞれプラス成長が続く見通しで、なかでも公共分野の伸びが高くなっている。物価上昇の影響を除いた実質ベースでも非住宅分野が3.0%増、建築改修投資が6.4%増といずれも2期連続でプラス成長となり、企業や公共分野における建築投資は堅調に推移するものと見込まれている。公共分野については、コロナ禍の収束で政府予算が公共投資に振り向けられるようになったこと、民間分野では円安進展に伴い製造業の国内回帰の動きが続いていること、また公共・民間ともに施設の老朽化に伴う改修需要が増えてきていることなどが要因と見られる。CMサービスのニーズが拡大していることも考慮すれば、2025年3月期も同社CMサービスは繁忙状況が続き、売上成長は人的リソースに律速していくものと弊社では見ている。

ここ1～2年の動きとして、国策により半導体の新工場建設計画が九州や北海道、東北などで進んでいる。大規模な半導体工場が完成すれば周辺に関連企業の工場も集積していく可能性があり、こうした周辺企業の建設プロジェクトにおけるCMサービスニーズの機会を同社は狙っていく考えだ。また、データセンターの建設プロジェクトも今後増加する見通しとなっており、こちらは過去に複数件実績もあることから、今後の受注獲得が期待される。

なお、同社は2024年4月に経済産業省の認定制度である「DX認定事業者」として認定された。同認定の取得は、同社におけるDX活用の目的と顧客への提供価値について、デジタルガバナンス・コードに対応し、DXによって自らのビジネスを変革する準備と、ステークホルダーへの適切な情報開示等の認定基準を満たしていることによるもので、同社のDX支援事業の拡大においてプラスになるものと思われる。人員については引き続き10数名程度の純増で業績計画に織り込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）