■今後の見通し
2. 企業価値向上に向けた取り組み
明豊ファシリティワークス<1717>は新築から維持保全までの施設のライフサイクルやオフィス構築等において、これらからの発注者に必要な価値と意思決定プロセスを提供していくことで、発注者支援事業の将来性を高めると同時に企業価値の向上に取り組む。同社の経営理念でもある「フェアネス・透明性」のベースとした人材育成とDXも活用した付加価値の高いCMサービスを提供し続けることで収益の持続的成長を目指すとともに、透明で納得感の高い社会への貢献やESG投資及び株主還元の充実を通じて社会に貢献する「発注者支援事業そのもので社会還元」というビジョンを実現していく。
(1) 対処すべき課題と取り組み方針
建設投資における発注者の意思決定や品質確保が一層高度化するなか、発注者支援事業へのニーズが高まり、マーケットの拡大や事業の将来性を高められる環境にあり、こうした環境の中で同社は発注者支援の先頭に立ち、さらなる企業価値の向上を図るため、CMサービスの価値向上、CM事業の新たな価値創造、人的資本の強化、の3点に取り組んでいく方針だ。あわせて株主還元を充実させていくとともにESG投資、フェアで透明な社会の実現に貢献していく考えだ。
a) CMサービスの価値向上
建設プロジェクトにおける第三者性とその価値の確立、先見性とリスク管理を徹底しながら社会の変化とともにCMサービスを進化させ、サービスの価値向上を追求していく。また、発注者にとっての価値を向上させ、顧客と持続的な関係を構築し、経営基盤の安定化を図る。
b) CM事業の新たな価値創造(CX×DX)
市場環境が激しく変化するなかで、10年先を見据えてDXを融合させた発注者支援事業の新たな価値創造に着手していく。また、建設、維持保全、オフィスづくりにおいて、発注者にとってより効率的で価値のある意思決定プロセスに変革していく考えだ。
c) 人的資本の強化
「フェアネス・透明性」の経営理念のもと、価値向上、価値創造を支える基盤として、社内のプロによる顧客本位の体制強化、リーダーの育成、女性活躍推進、ナレッジセンター※の拡大と完成度向上、学びあう風土の醸成に取り組む。
※デジタル基盤上に構築したナレッジセンターにおいて、業務上のベストプラクティスが共有できるほか、サービス品質向上に不可欠なドキュメントレベルの周知や学習が行えるようになっている。
(2) CM×DX
同社は発注者支援事業を普及させるという第1フェーズを達成し、現在は各事業分野とDX推進事業が一体となったサービスを提供する第2フェーズ(CX×DX)に取り組んでいる。具体的には、プロジェクト情報をデジタル化し、顧客と同社の間で可視化・一元管理することでプロジェクトリスクに対応し、アウトプットの精度を向上させ、難度の高い顧客の意思決定を支援しており、こうしたCX×DXの取り組みが同社の強みともなっている。また、情報のデータベース化によって同社社員は効率的に新たなナレッジを共有する体制を構築し、学習しながらプロジェクトを推進することで、人材の育成にもつなげている。また、公共施設などの老朽化による維持保全ニーズが高まるなかで、「MPS」を用いてLCCを最適化し効率的かつ適切な予防型維持保全の実現を支援していく。
(3) ESG/SDGsへの取り組み
同社は、企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に取り組んでいる。環境面での取り組みとしては、社内にCASBEE建築評価員49名、LEED AP3名が在籍しており、顧客側に立つプロが顧客の環境対策を環境CMによって支援することで、企業価値の向上と地球環境の保全に貢献している。具体的には、社内技術チームによる脱炭素化支援CMを提供しており、環境に配慮した施設の導入・運用支援(ZEB、オフグリッド等脱炭素化に資するCMの提供)や、施設の長寿命化のための各種提案、実現支援(MSPの運用等)を行うなど、発注者支援事業を通じて顧客の環境対策ニーズに貢献している。
さらに、同社は気候変動に関するリスク等への対応について、TCFD提言※の趣旨に賛同し、TCFDコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に取り組んでいる。開示基礎項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を策定しており、このうちCO2排出量削減に関しては2020年3月期比で2024年3月期は37.5%の削減を達成しており、2031年3月期までに50%削減、2051年3月期までにカーボンニュートラルの達成を目指している。
※金融安定理事会(FSB:各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言。気候変動に起因する財務的影響の分析、開示が推奨されている。
そのほか、ESG投資として東京都発行のグリーンボンド(2019年10月、2021年10月、2022年10月、2023年10月)への投資を継続的に実施している。同グリーンボンドは気候変動への適応、自然環境の保全、生活環境の向上に関連した事業等に充当されている。また、日本学生支援機構が奨学金事業の財源を目的に発行したソーシャルボンドにも、2021年5月に投資した。
一方、ダイバーシティやワークライフバランスの充実を図るため、多様性の確保に向けた人材育成やITを活用した職場環境の整備などに取り組んでいる。女性の活躍を重要テーマの1つとして産休・育休制度、時短勤務、健康活動支援、リフレッシュ休暇制度などを整備しており、2022年6月には「くるみん認定」※を受けた。
※「くるみん」は、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業として、一定の基準を満たした場合に申請を行うことで「子育てサポート企業」として、厚生労働省より認定を受けた証となる。認定を受けた企業は「くるみんマーク」を広告等に表示し、子育てサポート企業であることを公表できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■未來展望
2. 應對企業價值提升的措施
明豊ファシリティワークス<1717>致力於爲這些委託方提供必要的價值和決策過程,包括從新建到維護保養的設施生命週期和辦公室構建等,以增加委託方支持業務的未來性,同時致力於提高企業價值。公司在經營理念上,利用人才培育和DX以及基於“公正透明”的基礎提供高附加值的CM服務來持續增長收益,通過透明且令人滿意的社會貢獻及ESG投資和股東回報,實現“社會回報即支持委託方業務的社會回報”的願景。
(1)需要應對的問題及方針
在建設投資中,隨着委託方決策和質量保證的進一步提高,委託方支援業務需求增加,處於擴大市場和增加業務未來性的環境中,公司將致力於提高CM服務的價值、創造CM業務的新價值和加強人的資本,以提高企業價值。同時,公司計劃加強股東回報的同時,爲ESG投資和實現透明而令人滿意的社會做出貢獻。
a)提高CM服務的價值
通過確立建設項目中第三方性及其價值,堅持看到社會變化發展的CM服務,追求服務的價值提高。同時,提高委託方價值、建立持續的顧客關係、穩定管理基礎。
b)創造新的CM業務價值(CX×DX)
在市場競爭日益激烈的情況下,公司計劃從DX的角度出發,開展支持委託方的事業,在建設、維護、辦公室建設領域中進行更爲高效和有價值的決策和變革。
c)加強人的資本
公司在經營理念“公正透明”基礎上,致力於以該基礎爲支撐的基礎設施增強,由公司內部專業人員建立以顧客爲導向的架構加強,開展領導者的培養、女性積極參與推進、拓展和完善知識中心,並建立倡導互相學習的文化。
※在建立在數字基礎上的知識中心上,可以共享業務上的最佳實踐,以及能夠開展文件級別的周知和學習,這是不可或缺的,可以實現服務品質的提高。
(2)CM×DX
公司已經實現了推廣委託方支援業務的第一階段,並正在推進第2階段(CX×DX),將各種業務區域和DX推進業務作爲一個整體提供服務。具體而言,公司數字化了項目信息,通過在客戶和公司之間進行可視化和集中的管理,以應對項目風險,提高輸出精度,支持困難客戶的決策,並增強CX×DX,成爲公司的優勢。此外,通過將信息數據庫化,公司員工建立了一個共享新知識的有效體系,支持培養人才。此外,在公共設施等老化導致保養需求增長的情況下,公司利用MPS的助力,優化LCC並支持高效而適當的預防性保養。
(3)對ESG/SDGs的處理方式
公司秉承“公平、透明、立足客戶的專業精神”,致力於解決社會問題,實現可持續發展。在環境方面,公司擁有49名CASBEE建築評價員和3名LEED AP人員,專業團隊通過環境CM方案,幫助客戶採取環保措施,提高企業價值,保護地球環境。具體而言,公司提供脫碳支持CM服務,包括推廣ZEB、離網等脫碳化設施、提供各種長期建議及實現支持,通過訂單支持業務回應客戶的環保需求。
此外,該公司支持TCFD提議的精神,加入了TCFD聯盟,並致力於建立氣候變化推薦框架和提高透明度,以應對氣候變化所帶來的風險。其制定了披露的基礎項目,包括治理、戰略、風險管理、因子和目標。在這些項目中,2024財年對比2020年3月期,其二氧化碳排放量將減少37.5%,並且計劃在2031年3月期之前將減少50%,在2051年3月期之前達到碳中和。
※金融穩定理事會(FSB, Financial Stability Board)成立了應對氣候變化的財務信息披露任務力量,推薦進行分析和披露氣候變化所帶來的財務影響。
此外,該公司持續投資於東京發行的綠色債券(分別爲2019年10月、2021年10月、2022年10月和2023年10月)作爲ESG投資。該綠色債券用於與適應氣候變化、保護自然環境和改善生活環境相關的業務等。此外,該公司還於2021年5月投資了由日本學生支援機構發行的社會債券,用於獎學金項目的資金來源。
另一方面,爲了實現多樣性和工作與生活的平衡,該公司致力於人才培養和改善IT使用的工作環境等,以確保多樣化。該公司已經制定了申產假和育兒假制度、縮短工作時間、支持健康活動和休閒假等,將女性的發展作爲一個重要主題,並於2022年6月獲得了“Kurumin認證”※。
※如果達到一定的標準,公司可以申請“Kurumin認證”爲支持創造適合工作和家庭兼顧的工作環境的企業,並獲得厚生勞動省的認證。獲得認證的公司可以在廣告等上展示Kurumin標誌,並公佈其爲子育企業。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)