■業績動向
1. 2024年3月期の業績
エヌ・シー・エヌ＜7057＞の2024年3月期業績は、売上高7,998百万円（前期比13.4%減）、売上総利益2,204百万円（同6.5%減）、営業利益83百万円（同80.3%減）、経常利益47百万円（同89.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（同99.9%減）となった。住宅業界では、資材価格の値上がりを背景に住宅販売価格が上昇している。国土交通省が発表した2023年度の住宅着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は800,176戸で前年比7.0%減、持家の新設住宅着工戸数は219,622戸で同11.5%減と、減少が続いている。このようななか、主力の住宅分野ではSE構法登録施工店の拡大に向けての営業活動を推進し、新規に28社加入し、計606社とするなどの成果をあげたが、大口取引先である大手ハウスメーカーの業績悪化等に伴う受注高減少と、ウッドショックからの回復により相場の落ち着きを見せた主要材料の単価の下落を販売単価に反映したことから、売上高は同31.9%減少した。一方、大規模木造建築（非住宅）分野は好調で、同61.7%増と成長したものの、全体では減収となった。利益面では、建築基準法改正に伴う2025年以降の構造計算ニーズ増大に向けての積極的なWebマーケティング活動を実施したことにより、販管費が増加した。ほかにも、連結子会社3社（MAKE HOUSE、木構造デザイン、翠豊）の営業損失19百万円、持分法適用関連会社2社（MUJI HOUSE、N&S開発）の持分法投資損失及び未実現利益の消去による営業外損失52百万円、同社単体での関連会社の持分法投資損失27百万円の計上により、大幅な減益となった。MUJI HOUSEについては、戸建て住宅販売において、2022年からのウッドショックの影響を受け、それ以前から受注していた案件の採算が取れなくなったことが主因で損失を計上した。
2. 事業セグメントとセグメント売上高
2024年3月期における住宅業界の状況については、新設住宅着工戸数が前年比7.0%減となった。月次ベースでは一時的な回復傾向を見せたものの、5年連続で減少が続いた。特に持家については同11.5%減と、2年連続で2ケタ台の減少率を見せるなど、減少が顕著で、厳しい市場環境となっている。ただし、月次ベースでは、2024年4月の新設住宅着工戸数は76,583戸となり、前年同月比では13.9%と11ヶ月ぶりにプラスに転じ、前月比でも19.2%増加した。持家は前年同月比で減少傾向が続くものの、減少幅が縮小しており、回復の兆しが見えてきた。
一方、同社が手掛ける大規模木造建築では、2021年10月に改正された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」、さらに2022年6月には、同法の一部を改正する法律に基づき、大規模建築物について大断面材を使用した建築物全体の木造化や、区画された範囲内で部分的な木造化を可能とするなど、脱炭素社会実現に向けた政府の動きが追い風になっている。同社は、SE構法以外の非住宅木造建築物の構造計算、生産設計を行う木構造デザインの設立、大規模木造建築に必要な大断面集成材加工やその施工力に強みを持つ翠豊の子会社化等のインフラ整備を進めてきたことで、その事業領域が拡大している。さらに、別荘などSE構法の高付加価値住宅は完全注文住宅であるほか、新しいライフスタイルを提案するセカンドハウスマーケットの開拓するなどしており、新たな生活様式の浸透によって需要拡大が見込まれる。
また、2022年6月の通常国会で建築基準法の改正が決議され、2025年4月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となる。従来に比べ高度な省エネルギー性能基準と、木造における確認申請基準（4号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表された。同社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、これまで国の政策に先駆けて取り組んできた様々な成長投資の成果が業績面に表れてきている。2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、脱炭素社会に向けた建築物の木造化への準備を整えている。
住宅分野の売上高は4,888百万円（前期比31.9%減）だった。SE構法出荷数は907棟（同23.3%減）となり、主要材料の価格がウッドショック前まで下落したことで、SE構法出荷1棟当たりの平均売上金額も前年同期比で5%程度下落（2024年3月期第1四半期時点）した。SE構法登録施工店は新規に28社加入し、606社となった。
大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は2,759百万円（前期比61.7%増）と大きく成長した。SE構法出荷数は136棟（同41.7%増）となった。SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインでは、木造建築の構造計算ニーズの増大により案件の引き合いが増えたことや、継続的なプロモーション活動を実施したことで、構造計算出荷数が84棟（同61.5%増）となった。これにより、同社が手掛けたSE構法の構造計算出荷数142棟（同1.4%増）と合わせて、大規模木造建築物（非住宅）の構造計算出荷数は226棟（同17.7%増）と大きく増加した。2022年10月に大断面集成材加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊を子会社化したことにより、大規模木造建築分野における事業領域が拡大している。加えて、2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について日本建築センターの構造評定を取得した。同社の木構造技術センターでの技術研究・開発の成果によるものだ。これにより、従来は防火・構造上建築確認申請が認められなかった3階建て以上の木造建築が、SE構法により比較的容易に確認申請が認められる展望が開けたため、工務店や地方ゼネコンなどが木造の中・高層建築へと事業参画するサポート体制を強化していく。
また、2023年5月に持分法適用関連会社のMUJI HOUSEが良品計画＜7453＞、及び農林水産省（林野庁）と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。これは、良品計画が自社の木造店舗等の整備で、構造材や内外装に国産木材を積極的に活用することで、2050年のカーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していく構想の一環で、今後5年間で10,000m2の国産材を活用して店舗を木造化する。「無印良品の家」の建築等を展開するMUJI HOUSEがSE構法で木造店舗の建設を行う計画だが、実質的には同社が構造計算・省エネ計算からプレカット資材の供給、登録施工店による施工を行うことになる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■業績動向
2024年3月期業績
2024財年NCN <7057>的業績爲營業收入799.8百萬日元（同比減少13.4%）、銷售毛利2,204百萬日元（同比減少6.5%）、營業利潤83百萬日元（同比減少80.3%）、經常利潤47百萬元（同比減少89.5%）和歸屬於母公司股東的淨利潤0百萬元（同比減少99.9%）。在住宅行業中，由於材料價格上漲，住宅銷售價格上漲。根據國土交通省發佈的2023年新住宅開工統計調查報告，新住房開工房屋數爲800,176戶，較去年同期下降了7.0％，持有新住宅開工房屋數爲219,622戶，同樣下降了11.5％，下降趨勢持續。在這種情況下，主力住房領域推進了SE構造登記施工商的業務活動，新加入了28家公司，總計606家公司，並取得了良好的成果。然而，由於大口交易的主要房屋製造商的業績惡化等原因，訂單量減少，並反映在銷售價格上，導致營業收入下降了31.9％。另一方面，大規模木結構建築（非住宅）領域表現良好，增長了61.7％，但總體上收入下降。在利潤方面，該公司實施了積極的Web營銷活動，以應對2025年建築標準法修改後的結構計算需求的增加，這導致銷售和管理費用上漲。此外，三家附屬公司（MAKE HOUSE，木結構設計，翠豐）的營業虧損19百萬元，持分法適用相關公司兩家（MUJI HOUSE，N&S開發）持分法投資損失及未實現利潤消除的營業外虧損52百萬元，以及該公司單獨的關聯公司持分法投資損失27百萬元，結果利潤顯著下降。在MUJI HOUSE方面，由於木結構抗議浪潮的影響，在房屋銷售方面，無法實現已經接受的案件的運作，導致虧損。
2.業務部門和業務部門銷售額
關於2024年3月期住宅領域的情況，新建房屋的數量比去年同期減少了7.0%。儘管月度數據出現一時的回升，但連續五年下降。特別是對於持家，它的下降幅度達到了同比11.5%，連續兩年顯示出兩位數的下降率，成爲一個嚴峻的市場環境。但是，從月度數據來看，2024年4月的新建房屋數量爲76,583戶，相較於去年同月增長了13.9%，自11個月之後轉爲正增長，並且相較上個月增長了19.2%。雖然持家的數量仍然在同比下降，但下降幅度在縮小，出現了恢復跡象。
另一方面，對於該公司處理的大規模木結構建築，截至2021年10月，《促進利用建築物的木材等實現脫碳社會等》的建築物木材利用促進法已得到修正，2022年6月，該法的部分內容得到修正。根據這個法律，大型建築物可以使用大截面材料，實現建築物整體木質化，或在劃定範圍內實現部分木質化，這是政府爲實現脫碳社會而採取的措施。該公司通過建立不與SE系統相關的非住宅木結構建築物結構計算和生產設計的木結構設計，加強了大規模木結構建築所需大斷面結構材加工及其施工能力的基礎設施建設，使其業務範圍得到擴大。此外，注重爲SE構造高附加值住宅（別墅等）提供單一訂購住宅，並開拓新的第二家庭市場，從而有望通過新生活方式的普及推動需求增長。
此外，在2022年6月的常規國會上，改革了建築基準法，自2025年4月起，木質住宅的能源效率將成爲義務。相較傳統而言，發佈了更爲先進的能源效率基礎標準和木質認證審批基準（第4號例外）的強化規定（增加牆壁數量）在木建住宅上公佈。該公司自創立以來，一直以木建住宅的結構設計爲主營業務，過去，該公司的多項成長投資是先於國家政策的。該公司爲應對2025年後增加的結構計算需求，準備好了改革建築材料以沿襲脫碳社會。
住宅領域的營業收入爲4,888百萬日元（同比下降31.9%）。SE結構出貨量爲907棟（同比下降23.3%），由於主要材料價格在木材衝擊前下跌，因此每個SE結構的出貨量的平均銷售額每個單位比去年同期下降了約5% （截至2024年3月第一季度）。SE結構註冊施工點新增了28家，達到606家。
非住宅領域的大規模木造建築營業收入大幅增長，爲2,759百萬日元（同比增長61.7%）。 SE結構的出貨量達到136棟房屋（同比增長41.7%）。在除SE結構以外的大型木質結構建築設計中，由於木結構建築結構計算需求的增加，因引起工程諮詢和結構計算的案例數量有所增加，且實施連續的促銷活動，故結構計算出貨量爲84棟（同比增長61.5%）。同時，合併了該公司承接的SE結構的結構計算出貨量達到142棟房屋（同比增長1.4%），因此大型木質建築物（非住宅）的結構計算出貨量大幅增加至226棟（同比增長17.7%）。該公司於2022年10月收購了具備大切面集成木材加工、木材特殊加工和大型木質建築施工能力的翠豐公司的子公司，從而擴大了大型木質建築領域的業務範圍。此外，於2023年5月，日本建築中心獲得了關於SE結構支持5層木質建築評定的資格。這是由該公司的木質結構技術中心的技術研究和開發成果所實現的。由此可以看出，基於SE結構木質建築的防火或成爲建築確認申請的問題已經迎來新的發展，因此建築企業和地方建築企業等應加強對中高層木質建築的支持和參與。
此外，在2023年5月，MUJI HOUSE參股企業與優品計劃<7453>以及農林水產省（林野庁）簽署了“關於擴大木材利用的建築物木材利用促進協定”。這是作爲優品計劃實現了將國產木材積極應用於自己的木製商店等設施，以及爲實現2050年碳中和和山村振興等做出貢獻的計劃的一部分，今後在5年內將利用1萬平方米的國產木材將店面木結構化。MUJI HOUSE將會擴大針對大型木質建築領域的業務範圍，其有望通過SE結構進行建造木製商店等。它將實際上進行結構計算和節能計算並提供預製物資，以供登記施工公司施工。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
