■事業概要
2. その他の事業
エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手掛けている。
(1) 省エネルギー計算サービス等
省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供している。省エネルギー計算サービスは、2013年に改正された「住宅・建築物の省エネルギー基準」により、一次エネルギーの消費量が評価基準に加わったことや、2020年以降に改正建築物省エネ法が施行されることを見越して2010年にサービスを開始した(改正建築物省エネ法において、2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化された)。
同社はSE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。低燃費な住宅を建てるために消費するエネルギーを抑える手法は多岐にわたり、その1つ1つがきちんと機能しているのか、住宅を建てる前に省エネルギー計算によって確認できる。つまり、省エネルギー計算では、建物を建てる前にその建物がどのぐらいの冷暖房の負荷を必要としているか、予め設計図面から読み取ることが可能だ。同社では、国が定めた計算手法により、断熱性能、日射遮蔽性能、消費するエネルギー量それぞれを求めた計算結果のほか、顧客向けの解説を付け加えた「省エネルギー性能報告書」を発行している。また木造非住宅物件向けの「ZEB」認証の取得申請サポートサービスを開始した。
(2) BIM事業
連結子会社のMAKE HOUSEで、木造住宅の設計から施工までのデータを一元化し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。なお、2022年6月にペーパレススタジオジャパン(株)が保有するMAKE HOUSEの株式49%を同社が取得し、完全子会社化した。
MAKE HOUSEは、BIMを用いた業務の効率化や建築のIT化を推進する。建築事業者へのBIMコンサルティング事業に加え、プロジェクトを直接サポートするBIMプロジェクト受託事業を行っている。他にも、VR(仮想現実)やMR(複合現実)の技術を駆使したコンテンツ制作からプレゼンテーション環境構築などの各種シミュレーション、BIM自動化と高速化のための各種ツール開発などを展開している。BIMについては国内ゼネコンにおける導入率が約8割まで上昇(2018年時点)しているものの、木造分野では導入率が低くデータは不在で、世界各国でBIM導入義務化への取り組みが推進されているなかで、日本は大幅に出遅れている。日本政府はDX推進としてBIMの原則導入による3次元データの活用を促進している。2D設計では設計者が想像するしかなく干渉部位を見つけることが困難であるが、BIMによって可視化された干渉チェック作業の効率化や、周辺環境を含めた施工計画の作成、3Dモデルからの数量や工事費算出の自動化が可能となることから、受発注者双方の働き方に変革を起こす。木造建築物のBIM事業で強みを持つ同社にとって、今後の成長エンジンとなる事業と弊社では考えている。
(3) 住宅ローン事業(SE住宅ローンサービス)
持分法適用関連会社のSE住宅ローンサービスが、クレディセゾン<8253>のの代理店として「フラット35」の取次をし、登録施工店に発注する住宅取得者を資金面でバックアップする。「フラット35」は耐震性や省エネルギー性等が高い良質な住宅に対して当初金利を引下げるものであり、エヌ・シー・エヌの良質な住宅へのサポートと併せて、お得で安心できる住宅ローンを提供している。また、2023年7月には、SE住宅ローンサービスと同じくクレディセゾンの代理店として「フラット35」を扱い、銀行代理業や火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開しているパブリックホールディングス(株)へ、保有するSE住宅ローンサービスの株式の60%を譲渡した。今回の株式譲渡により、SE住宅ローンサービスは、同社とパブリックホールディングスとの合弁事業として展開する方針だ。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■業務概要
2. 其他業務
NCN<7057>以木造抗震設計爲主軸,着手提供省能源算法、長期優良住宅認證的代行服務等,爲提高房產價值提供各種服務,以實現“創造一個提供具有投資價值的住宅的機制在日本”。
(1) 提供省能源算法等服務
NCN<7057>提供省能源算法、長期優良住宅認證等服務。省能源算法服務於2010年啓動的時候,是考慮到2013年修訂的消耗(日)初級能源量成爲評估標準和2020年後的修訂建築省能源法實施(2021年4月起,住宅的省能源性能解釋被規定)而啓動的(在修訂建築省能源法中,2021年4月起,住宅的省能源性能是義務化)。通過省能源算法,能夠在建房之前從設計圖中讀取熱和冷負載的需求。公司還製作了“省能源性能報告書”,其中包括了計算出的斷熱性能、日光遮蔽性能、能源度數以及適用於顧客的解釋。此外,還開始提供面向非木材住房物件的“ZEB”認證取得申請支持服務。
除了SE結構住房,此公司也爲其他住房提供服務,以促進零能源房屋的普及。有許多方法來減少消耗建造低油耗住房時的能源。省能源算法的目的是在建房前做出明確,確保每個部分都是好的,從而確認可以建立低燃油住房。公司根據政府規定的計算方法除了計算隔熱性能、日光遮蔽性能、能耗量之外,還附加了適用於顧客的解釋併發布了“省能源性能報告書”。
(2) BIM業務
在make house的子公司中,進行了木造住宅的設計到施工流程的數據一體化,通過BIM解決方案開發和銷售,實現更便宜的、更有價值的住宅,在市場上銷售。此外,於2022年6月獲得了紙張工作室日本株式會社持有的make house株式的49%的股份,成爲了這家公司的完全子公司。
make house推動着利用BIM促進業務效率和建築IT化。除了向建築業者提供BIM諮詢業務,還提供BIM項目承辦業務。此外,還展開了利用VR(虛擬現實)和MR(混合現實)技術的內容製作、包括展示環境的各種模擬項目等,包括開發各種工具來自動化和加快BIM等。BIM的實施比例在國內的總承包商中已達到約80%(截至2018年),但在木製領域中,採用率較低且尚無數據,各國都在推進實施BIM的義務化措施,但在日本內還落後很多。日本政府推廣DX,促進3D數據的導入原則中之一就促進BIM。使用BIM可將2D設計提高效率,提供幹擊檢測,可以確定干涉部位,有助於施工計劃的制定。此外,從3D模型自動計算數量和工程費用,從而改變發包人和承包人之間的工作方式。對於具有在木製建築領域強大競爭力的NCN<7057>,我們認爲,它將成爲未來的增長引擎。
(3) 房屋貸款業務(SE房屋貸款服務)
持分法適用關聯公司的SE住宅貸款服務作爲(Credit Saison) 8253的代理商,將轉交“勿忘35”並向註冊承包商下訂單,爲購房者在資金方面提供支持。 「勿忘35」是一種爲對抗天災,節能等高質量住房最初下調利率的方法,與NCN的高質量住房一起,提供優惠且可靠的住房貸款。 2023年7月,與SE住宅貸款服務相同,Credit Saison的代理商(Public Holdings Co., Ltd.) 將作爲“The Little Brown Jug(勿忘35)”的經紀人,並展開銀行代理業務、火災保險等住宅金融代理業務。他們將減持所持有的SE住宅貸款服務的60%的股票。通過此次股份轉讓,SE住宅貸款服務的方向是作爲與Public Holdings的合資企業展開事業。
(編輯:FISCO分析師村瀬智一)