■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向
環境設計分野の売上高は247百万円(前期比16.0%増)だった。2021年4月より説明が義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することで、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,887件(同15.6%増)となった。同社によれば、住宅の省エネ計算の対象物件として、従来の戸建住宅、集合住宅、施設建築に加えてリノベーション物件も増加しており、今後は空き家対策としての既存住宅のリノベーションに関わる需要増加も期待できる。
また、2024年3月期より非住宅向けZEB認定のサポート業務を開始しており、2件の認定サポートを実施し補助金申請を行った。
DX・その他の分野の売上高は103百万円(前期比26.1%減)だった。木造建築向けITソリューションを開発・展開する子会社MAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE(メイクハウス ビムベース)」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動を進めたが、2023年3月期に計上した大型スポット案件が2024年3月期はなかったため減収となった。
また、既述のとおり、2023年7月に保有するSE住宅ローンサービスの株式のうち60%をパブリックホールディングスに譲渡した。パブリックホールディングスはグループ会社がSE住宅ローンと同じクレディセゾンの代理店としての「フラット35」を扱うほか、銀行代理業、火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開している。「フラット35」の融資実行額は3,000億円以上に達し、2022年実績で約1,000件の住宅ローン融資の申し込み、約700件の取次実績がある。同社は、パブリックホールディングスとの連携により、登録施工店向けの金融サポート体制を強化し事業拡大を目指す。
木材が不足するウッドショックやロシア・ウクライナ紛争を受け、供給不安から積極的に木材を調達しようという商社などの動きが見られたが、新設住宅の着工が減ってきたなか、需給が緩和している。米国では長期金利上昇の影響により住宅投資が減少し木材の需要が落ち込んでおり、シカゴ(CME)木材先物は2021年5月の1,670米ドル辺りから、足元では500米ドル辺りに推移しており、結果的には新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)前の水準で推移している。ウッドショック時に大量に在庫を増やした商社やメーカーなどは相当利益をあげたと見られるが、住宅需要が弱くなり始め、在庫がだぶつき出しているなか、影響は避けられないと弊社では考えている。
同社は構造用集成材をすべて国内メーカーから調達しているが、同社社長の田鎖氏は、商社の木材部で米国・カナダ・ニュージーランドから材木を輸入していた経験を有しているため、木材の流通についての知見も豊富であり、ウッドショックへの対処という点で大きな強みがある。実際、ウッドショック下で過度な在庫を積み増さず、適正な分だけを調達してきた経緯がある。木材・木製品・林産物、合板、集成材などの輸入物価指数は依然として高い水準で推移しているものの、ピークアウト感が見られてきたなか、同社の強みが生かされている。
なお、2021年4月施行の改正建築物省エネ法で、新築の非住宅建築物(延床面積300m2以上)の省エネ基準への適合が義務化された。省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高断熱性の窓設置、高効率の空調や発光ダイオード(LED)照明の導入などが求められる。また、中規模非住宅も「省エネ適判」が必須となり、省エネ計算は新築計画に欠かせない業務として加わった。
同社は10年以上前から省エネルギー計算を実施し、多くの計算書の実績を誇っている。豊富な経験値を基に、省エネ性能説明義務化への対応で優位性を発揮すると見られ、同セグメントの売上成長は今後も伸びていくと弊社では考えている。
3. 財務状態
(1) 財政状態
資産合計は5,722百万円となり、前期末比1,126百万円減少した。これは主に現金及び預金が655百万円、売掛金が140百万円、有償支給未収入金が272百万円それぞれ減少したことによる。負債合計は3,578百万円となり、同1,007百万円減少した。これは主に買掛金が730百万円、未払金が160百万円、長期借入金が87百万円それぞれ減少したことによる。純資産合計は2,144百万円となり、同118百万円減少した。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少118百万円による。
(2) キャッシュ・フローの状況
2024年3月期末の現金及び現金同等物は2,195百万円となり、前期末比655百万円減少した。
営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の支出(前期は61百万円の収入)となった。主な要因は売上債権の減少358百万円、仕入債務の減少754百万円である。建設業では元来、売上債権回転期間に比べ仕入債務回転期間が長いため、売上高の減少局面では仕入債務が売上債権を上回って減少することに起因する。
投資活動によるキャッシュ・フローは277百万円の支出(前期は188百万円の支出)となった。主な要因は有形固定資産の取得による支出51百万円、無形固定資産の取得による支出128百万円、関係会社株式の取得による支出130百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは233百万円の支出(前期は558百万円の支出)となった。主な要因は配当金の支払118百万円、短期借入金及び長期借入金の返済による支出77百万円、リース債務の支払30百万円である。
2024年3月期は、売上減少の影響もあり営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなったものの、これまでに蓄積した厚い内部留保を活用し、関係会社における成長領域での連携強化やサポート体制の構築に向け、投資活動を積極的に実行した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■NCN的業績趨勢 <7057>
環境設計領域的銷售額爲2.47億日元(比上一財年增長16.0%)。通過提供與接收房屋能源效率補貼相關的諮詢服務,木屋、公寓大樓和非住宅木製物業的初級能源報表的出貨量爲2,887份(比同期增長15.6%),自2021/4年起,必須對此進行解釋。據該公司稱,除了傳統的獨立式住宅、公寓大樓和設施建設外,作爲住房節能計算的目標物業外,裝修物業也在增加,而且預計未來與翻新現有房屋相關的需求將增加,作爲對空置房屋的對策。
此外,非住宅住房ZEB認證的支持工作於2024/3財年開始,實施了2個認證支持案例並提出了補貼申請。
DX和其他領域的銷售額爲1.03億日元(比上一財年下降26.1%)。開發和開發木製建築IT解決方案的子公司MAKE HOUSE在2021年10月建立的 “MAKE HOUSE BIM BASE(MAKE HOUSE BIM BASE)” 的基礎上進行了業務擴展的人力資源開發,並繼續利用BIM技術進行高圖像質量建築空間模擬服務 “MAKE viZ” 的銷售活動,但截至2023/3財年記錄的大型現場項目沒有按月計算,因此銷售額下降。
此外,如上所述,2023/7年度持有的SE抵押貸款服務股份中有60%已轉讓給公共控股。Public Holdings Group的公司作爲與證券交易所抵押貸款相同的信貸季度的代理人經營 “35號法郎”,並且還在發展住房融資代理業務,例如銀行代理機構和火災保險等保險服務。“Flat 35” 的貸款執行金額已達到3000億日元或以上,在2022年的業績中,大約有1,000份抵押貸款申請,代理記錄約有700起案件。該公司的目標是通過與公共控股公司合作,加強對註冊建築商店的財務支持體系,從而擴大其業務。
爲了應對木材稀缺的木材衝擊和俄烏衝突,由於供應不安,貿易公司等開始積極採購木材,但隨着新建住房建設的開工減少,供需正在緩解。在美國,由於長期利率上升的影響,住房投資有所下降,芝加哥(CME)木材期貨目前正從2021/5年的約1670美元轉向500美元左右,因此,它們一直保持在新型冠狀病毒感染(以下簡稱 COVID-19)傳播之前的水平。在木材衝擊期間大量增加庫存的貿易公司和製造商等預計將獲得可觀的利潤,但是隨着住房需求開始減弱和庫存爆發,我們認爲影響是不可避免的。
該公司從國內製造商那裏採購所有結構層壓木材,由於該公司總裁塔古裏先生在一家貿易公司的木材部門擁有從美國、加拿大和新西蘭進口木材的經驗,因此他在木材分銷方面也擁有豐富的知識,在應對木材衝擊方面有很大的優勢。實際上,在木材衝擊下,在不積累過多庫存的情況下,只採購適量的產品是有歷史的。儘管木材、木製品、林業產品、膠合板、層壓木材等的進口價格指數仍處於較高水平,但該公司的優勢已被用作一種見頂的感覺。
此外,在2021年4月生效的修訂後的《建築節能法》中,新建的非住宅建築(總建築面積在300平方米以上)必須符合節能標準。當必須遵守節能標準時,需要爲外牆提供隔熱材料,安裝高度隔熱的窗戶,引入高效空調和發光二極管(LED)照明等。此外,“正確的節能判斷” 已成爲中型非住宅房屋的必要條件,節能計算已成爲新建築計劃的一項基本任務。
自十多年前以來,該公司一直在進行節能計算,並對許多計算的記錄感到自豪。根據豐富的經驗,預計它將在履行解釋節能績效的義務方面表現出優勢,我們相信未來同一細分市場的銷售增長將繼續增長。
3. 財務狀況
(1) 財務狀況
總資產爲57.22億日元,較上一財年末下降11.26億日元。這主要是由於現金和存款減少了6.55億日元,應收賬款減少了1.4億日元,已付未付收入分別減少了2.72億日元。總負債爲35.78億日元,比同期減少10.07億日元。這主要是由於應付賬款減少了7.3億日元,未付賬款減少了1.6億日元,長期貸款減少了8700萬日元。總淨資產爲21.44億日元,比同期減少1.18億日元。這主要是由於支付股息導致留存收益減少了1.18億日元。
(2) 現金流情況
截至2024/3財年末,現金及現金等價物爲21.95億日元,比上一財年末減少6.55億日元。
經營活動產生的現金流爲1.44億日元的支出(上一財年的收入爲6,100萬日元)。主要因素是銷售應收賬款減少了3.58億日元,購買債務減少了7.54億日元。最初,在建築行業,與銷售債務週轉期相比,購買債務週轉期更長,因此這是因爲在銷售下降的階段,購置負債超過應收銷售額並下降。
來自投資活動的現金流爲2.77億日元的支出(上一財年的支出爲1.88億日元)。主要因素是因收購有形固定資產而產生的5,100萬日元的支出,因收購無形固定資產而產生的1.28億日元支出以及因收購關聯公司股份而產生的1.3億日元支出。
來自金融活動的現金流爲2.33億日元的支出(上一財年的支出爲5.58億日元)。主要因素是1.18億日元的股息支付,用於償還短期貸款和長期貸款的7700萬日元支出以及支付3000萬日元的租賃義務。
在截至2024/3財年中,儘管銷售活動產生的現金流爲負數,但通過利用迄今爲止積累的強大內部儲備,積極開展了投資活動,以加強與關聯公司的合作並在增長領域建立支持系統。
(作者:FISCO 分析師村瀨智和)