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楽天シンフォニー株式会社（以下「楽天シンフォニー」）は、AIを活用してオフィス等の空間管理を自動化する先進的なIoT無人空間管理ソリューション「Rakuten NEO」（以下「本ソリューション」）を、本日7月11日より日本国内で本格的に提供開始します。
本ソリューションは、高度な機械学習アルゴリズムとセンサー技術を搭載し、トランクルームやシェアオフィスなどの施設の無人運営や既存ビジネスの無人化などによるビジネスの運営効率化をサポートします。オフィス等の管理効率化やコスト削減を通じて、企業における人手不足問題の解消を図るとともに、利益の最大化に寄与します。

具体的には、「Rakuten NEO」は、在庫検査、施設のアクセス制御、HVAC（暖房、換気、空調）や湿度管理などの運用システム制御を遠隔サポートします。さらに不正アクセスや水漏れ、その他の緊急事態を迅速に検出して対応します。これにより、最小限の人員で複数の施設をリアルタイムに管理できます。また、本ソリューションはSaaS（Software as a Service）モデルとして提供され、導入企業は必要な機能を選択して利用できるため、コスト削減と効率的な運用が可能となります。

「Rakuten NEO」は、韓国のスタートアップ企業Alicorn（以下「Alicorn社」）と楽天シンフォニーの提携により提供されます。Alicorn社は、2020年にAIを活用したIoT無人空間管理ソリューション「Alicorn Space AI」（以下「ASA」）のサービスを提供開始しています。自社の共同作業オフィスサービスに導入することで、最大で600キロ以上離れた距離にある12のオフィスを1名のオペレーターによって運用可能にしました。現在ASAは、GS Holdings Corp.や新韓投資證券など、韓国国内の大手企業を中心に10社以上に採用されています。GS Holdings Corp.においては、人件費を最大80%削減し、運用効率を大幅に向上させています。

韓国以外での展開においては、楽天シンフォニーを通じて「Rakuten NEO」としてサービスを提供します。まずは日本市場をターゲットにサービス展開を開始し、将来的にはグローバル展開を目指します。「Rakuten NEO」は、最先端の自動化、運用効率化を実現する空間管理ソリューションとして、完全無人によるビジネス運営に貢献することで、 AIを活用したIoT市場におけるシェア拡大を目指します。

「Rakuten NEO」は、日本での本格的な提供開始に先駆けて、株式会社マリンボックス（以下「マリンボックス社」）と導入検証を行いました。マリンボックス社は、日本国内においてトランクルームやコンテナレンタルなど、24時間アクセス可能なストレージソリューションを提供しています。「Rakuten NEO」を試験導入することで入退室や空調の遠隔管理をするほか、水漏れや火災などの警報をリアルタイムで受信することが可能になり、人件費の削減とサービス品質を向上させることに成功しました。

その他、「Rakuten NEO」は、オフィス、ショールーム、宿泊施設、ゴルフ練習場、スポーツジム、コインランドリーなど様々な施設における導入が期待されており、幅広い分野において、コスト効率の高い無人運営ビジネスの実現に貢献します。

楽天シンフォニーのインターネットサービス事業部長である、ライアン・ソンは、次のように述べています。「日本の小売業界は現在、深刻な人手不足に直面しています。『Rakuten NEO』を通じて、人手不足による損失を軽減する、社会的に有益なサービスの提供を目指します。『Rakuten NEO』が、企業が直面する雇用、スタッフ管理、コスト管理などの負担軽減に寄与することを期待しています」

楽天シンフォニーは、「Rakuten NEO」の革新的なIoT無人空間管理技術を活用することで、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションに沿って、人手不足問題の解決や、効率的な施設管理の運用に貢献してまいります。

詳細は、「Rakuten NEO」の公式ウェブサイトをご覧ください。

■楽天シンフォニーについて
楽天シンフォニーは、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム事業をグローバルに展開しています。楽天モバイル株式会社が世界でも先進的に商用利用を実現した大規模な仮想化Open RANネットワーク構築の知見を生かし、通信事業者向けのプラットフォームを含む次世代ネットワークの計画・構築・運用に必要なすべての機能を提供しています。楽天シンフォニーは日本に本社を置き、米国、シンガポール、インド、韓国、欧州、中近東アフリカ地域にも現地拠点を置いています。楽天シンフォニーの詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。

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※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、やなどの商標表示を省略する場合があります。

以 上

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