■事業概要
1. 事業概要
サイバートラスト＜4498＞は、2017年10月の企業合併を通じ、DXの時代に必須のトラストサービスとして、認証・セキュリティサービス（旧サイバートラスト）とLinux/OSSサービス（旧ミラクル・リナックス）を主力に、これらの技術を融合した独自のIoTサービスという3つのサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスを強みとしている。
取引形態は、ライセンス（Linux/OSS製品など自社製品のライセンス販売）、プロフェッショナルサービス（製品カスタマイズ・導入支援、セキュリティコンサルティング、受託開発など）、リカーリングサービス（電子証明書サービスや自社製品サポートサービスなど契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）としている。成長戦略として、全サービスにおけるリカーリングサービス売上の拡大とリカーリングサービス売上比率の上昇を推進し、リカーリングサービスの機能拡充やサービス品質向上などによる付加価値向上、パートナー経由のサービス拡大、カスタマーサービス・更新案件管理の徹底などに取り組んでいる。
過去5期（2020年3月期～2024年3月期）のサービス別・取引形態別売上高の推移は、サービス別売上高で見ると、Linux/OSSサービス及びIoTサービスが2024年3月期にやや伸び悩む形となったが、各サービスともおおむね右肩上がりの拡大トレンドとなっている。売上高構成比で見るとおおむね認証・セキュリティサービスが6割前後、Linux/OSSサービスが2割強、IoTサービスが2割弱での推移となっている。また取引形態別売上高で見ると、安定収益源となるリカーリングサービス売上高が拡大基調である。2024年3月期の全社ベースのリカーリングサービス売上高は4,229百万円で過去最高となった。リカーリングサービス売上比率も2024年3月期には65.4%まで上昇した。安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴としている。なお各サービスにおけるリカーリングサービス売上比率は、認証・セキュリティサービスでは8割前後、Linux/OSSサービスでは6～7割、IoTサービスでは1割弱となっている。同社は高収益のリカーリングサービス売上高の拡大に注力しており、今後はIoTサービスにおいてもリカーリングサービス売上高の拡大を推進する方針だ。
2. 認証・セキュリティサービス
認証・セキュリティサービスは、デジタル社会の身分証である電子証明書※1、及び電子的本人確認・電子署名※2のトラストサービスを提供している。同社は、国内初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局（申請者の本人確認、電子証明書の発行、発行済証明書の管理などを行う信頼できる第三者機関）として、かつ国際的な監査規格に合格した電子認証局として、20年以上にわたってSSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書などを発行している。
※1 Webサイト運営者の実在性を証明するサーバー証明書、業務利用許可端末を認証して社内ネットワークへのアクセス権を制御するデバイス証明書、従業員・会員などを認証するユーザー証明書などがある。
※2 電子取引の信頼性を担保するiTrustサービスなどがある。
主要サービスとしては、パブリック証明書サービスではSSL/TLSサーバー証明書のSureServer、電子認証局サービスでは端末認証証明書発行管理サービスのサイバートラスト デバイスID、認証局アウトソーシングサービスのサイバートラスト マネージドPKI、トラストサービスでは電子取引の信頼性を担保するiTrust（iTrust本人確認サービス、iTrust電子署名用証明書、iTrustリモート署名サービスなど）、プロフェッショナルサービスでは情報セキュリティコンサルティングサービス、脆弱性診断サービスなどがある。
2023年9月には、同社のiTrustリモート署名サービスと(株)スカイコムのSkyPDF（R）がサービス連携した。iTrustリモート署名サービスによるクラウド上での安全なeシール付与とスカイコムのPDFに関する技術力により、企業や組織が発行する各種電子文書の真正性確保、発行元証明、改ざん防止を実現する。また、同社のiTrust電子署名用証明書とiTrustリモート署名サービスが、Contrea(株)のMediOS（メディオス）電子同意書に採用された。医療分野における安心・安全なDX推進を支援する。
2023年11月には、同社のiTrustリモート署名サービスのタイムスタンプ機能が、米国Claris International Inc.のClaris ConnectとAPI連携した。改正電子帳簿保存法の要件であるデータの真実性の確保への対応を支援する。また、同社のiTrust本人確認サービスがジャスミー(株)のJasmy Personal Data Locker（パーソナルデータロッカー）とサービス連携した。地域通貨やポイントサービスなどのアカウント作成時に、オンラインでの厳格な本人確認を実現する。さらに同社のiTrust本人確認サービスが、キヤノンマーケティングジャパン(株)の金融機関向け個人認証カードリーダーID-MY（2024年4月に発売開始）に採用されたと発表した。
2024年2月には、同社のiTrust電子署名用証明書とiTrustリモート署名サービスが、(一財)日本品質保証機構が発行する校正証明書のデジタル化に採用された。2024年3月には日本電気＜6701＞（以下、NEC）との協業強化を発表した。これまでのIoT分野での協業に加え、ビジネスプロセスでのDXにおいて求められるデジタルトラスト領域での協業を強化する。第1弾として同社のiTrust eシール用証明書が、NECのeDocサービス及びeDocCenterに採用されeシール付与機能を実装した。eシールに係る認証局の登録基準を満たした（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のJIPDECトラステッド・サービス登録（認証局）を取得したeシール用証明書を用いたサービスとして、国内で初めての事例となる。
2024年4月には同社のサイバートラストデバイスIDが、キヤノンITソリューションズのクラウド型統合ID管理サービスであるID Entranceと連携した。この連携により、端末固有情報に紐づけてクライアント証明書の発行が可能となり、管理者が許可した端末だけにインストールできるため、厳格な端末のアクセス制御と多要素認証を可能にする。
2024年5月には、シンプレクス(株)がDMM.com証券のDMM FX向けに開発した本人確認システムに、同社のiTrust本人確認サービスが活用された。マイナンバーカードを活用したオンライン完結の厳格な本人確認を実現する。また同社のiTrust本人確認サービスが、(株)ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォームPokepay（ポケペイ）とサービス連携した。地方公共団体における電子地域通貨や電子マネーにおいて、オンライン完結可能な公的個人認証を用いた本人確認を支援する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■業務概要
1.業務概要
CyberTrust <4498>通過2017年10月的企業合併，推出了三種服務，作爲DX時代必不可少的信任服務，其中包括認證和安防服務（舊CyberTrust）和Linux/OSS服務（舊Miracle-Linux）作爲主力。基於這些技術的獨特的IoT服務。我們憑藉着國內歷史最悠久的電子認證局運營記錄和作爲國內唯一的Linux OS發行商所培養出來的技術實力和高品質的服務。
交易形式包括許可證（Linux/OSS產品和其他產品的許可證銷售），專業服務（產品定製，安裝支持，安全諮詢，承包開發等），循環服務（電子證書服務和自有產品支持服務等，續簽後可預計獲得持續的收入）。作爲增長戰略，我們促進所有服務中循環服務銷售額的擴大和循環服務銷售額比率的提高，致力於提高循環服務的附加值，通過合作伙伴擴大服務範圍，全面完善客戶服務和更新案件管理等方面工作。
過去5年（2020年3月期至2024年3月期）的服務分支/交易形式銷售額情況表明，從服務分支的銷售額來看，在2024年3月期，Linux/OSS服務和IoT服務的增長將略有放緩，但各項服務總體呈上升趨勢。在銷售收入構成比方面，大約有6成爲認證和安防服務，2成爲Linux/OSS服務，2成不到爲IoT服務。在交易形式銷售額方面，穩定增長的循環服務銷售額是主要來源。2024年3月期公司整體基礎的循環服務銷售額創下了歷史新高，達到42.29億日元。循環服務銷售額比率在2024年3月期也上升至65.4%。該公司以以穩定收益爲基礎的循環服務的商業模式爲特色。值得注意的是，對於每種服務，循環服務的銷售佔比分別爲認證和安防服務的八成左右，Linux/OSS服務的六到七成，IoT服務的少於一成。該公司致力於擴大高收益的循環服務銷售額，並計劃在未來推進擴大IoT服務的循環服務銷售額。
3. 證明與安全服務
證明與安全服務提供證明雙方身份的數字化身份文件——電子證明書※1 和電子身份驗證·電子簽名※2等信任服務。CyberTrust作爲國內第一家也是國內運營時間最長的商用電子認證局，已有20年以上的時間發行SSL/TLS服務器證書、客戶端證書等，是值得信賴的第三方機構，管理了申請者的身份驗證、電子證書的發放、已發放證書的管理等。此外，CyberTrust還是國際審計標準合格的電子認證局。
※1 包括用於證明Web站點運營商身份的服務器證書，用於認證經過授權的終端並控制其訪問內部網絡的設備證書，以及用於認證員工、會員等的用戶證書等。
※2 還包括確保電子交易的安全性的iTrust服務。
主要的服務包括：通過認證機構外包提供認證機構的認證局管理服務的CyberTrust託管PKI服務，提供iTrust，這是一項可以確保電子交易的安全性的服務，以及專業服務，如信息安全諮詢服務和漏洞診斷服務等。
2023年9月，該公司的iTrust遠程簽名服務與SkyPDF（R）合作。通過iTrust遠程簽名服務在雲端進行安全的電子印章附加和Skycom關於PDF技術的專業能力，實現各種電子文檔的真實性保證，發行元證明和防止篡改。此外，該公司的iTrust電子簽名證書和iTrust遠程簽名服務已被Contrea（株）的MediOS（Medios）電子同意書採用，將支持醫療界實現安心、安全的DX推動。
2023年11月，該公司的iTrust遠程簽名服務的時間戳功能與Claris International Inc.的Claris Connect和API連接。這將有助於滿足修正後的電子賬簿保存法中有關確保數據真實性的要求。此外，該公司的iTrust本人確認服務已與Jasmy Personal Data Locker（個人數據保險箱）的系統合作，可實現在線嚴格的身份驗證，以創建地區貨幣和積分等帳戶。另外，該公司的iTrust本人確認服務被採用於佳能市場營銷日本株式會社金融機構向個人認證卡讀取器ID-MY（2024年4月發行）中。
2024年2月，該公司的iTrust電子簽名使用證書和iTrust遠程簽名服務被採用於由日本品質保證機構簽發的校對證明書的數字化。2024年3月，該公司宣佈與NEC加強合作，不僅加強了在IoT領域的合作，而且在數字信任領域也加強了在業務流程中所需的DX合作。
策略首先採用了該公司的iTrust eSeal證書，該證書被用於NEC的eDoc服務和eDocCenter，以實施eSeal附加功能。作爲使用JIPDEC的eSeal證書的服務，滿足了與認證局的註冊標準相一致的日本賴信社會促進協會（JIPDEC）的JIPDEC可信服務註冊（認證機構）所需的認證標準，這是國內的首例。
2024年4月，該公司的CyberTrust Device ID與佳能IT解決方案的ID Entrance雲端綜合ID管理服務實現了連接。這種連接使得能夠將終端的特定信息與客戶端證書相關聯，管理員可以授權的設備集成安裝客戶端證書，從而實現了嚴格的終端接入控制和多重因素認證。
2024年5月，該公司的iTrust本人確認服務在DMM.com證券的DMM FX上開發的本人確認系統中得到應用。他們使用了一個基於My Number Card的在線完結的嚴格的本人確認方式。此外，該公司的iTrust本人確認服務還與PocketChange株式會社的電子貨幣發行平台Pokepay（Pokepay）合作，在地方政府的電子區域貨幣和電子貨幣中支持使用在線完成的官方個人認證。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
