■業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
ミロク情報サービス<9928>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.1%増の43,971百万円、営業利益で同0.4%増の6,110百万円、経常利益で同8.0%増の6,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.5%増の4,238百万円といずれも会社計画を上回り、売上高と営業利益、経常利益は連続で過去最高を更新した。
活発なIT投資ニーズに加えて、2023年10月からのインボイス制度導入や2024年1月からの改正電帳法の宥恕措置の終了もあって、ERP製品の販売が会計事務所向け、企業向けともに拡大し、システム導入契約売上高が前期比1.6%増となったほか、ストック型ビジネスとなるサービス収入もERP製品のサブスクリプション契約での提供やクラウドサービスの拡販が進んだことにより同14.1%増と好調に推移した。期初計画ではクラウド・サブスク型への移行が進むと見て、システム導入契約売上高については8.2%減収、サービス収入については9.4%増収を見込んでいたが、いずれも計画を上回った格好だ。2024年3月時点における主力ERP製品のサブスク提供社数は前期比54.9%増の3,190社、ARRは同67.0%増の27.4億円と会社計画(3,100社、25.9億円)を上回る水準で着地した。また、主力ERP製品の売上高に占めるサブスク契約の売上比率は前期実績の18.0%から15.5%と低下したが、会計事務所向けを中心に売切り型の販売が想定以上に伸長したことが要因となっている。
利益面では、売上総利益率が前期比0.9ポイント低下の60.9%となった。利益率低下の要因は、ハードウェアの売上構成比が高まり仕入マージンが上昇したことに加えて、人員増強及び賃上げに伴う人件費の増加、並びに新規事業への開発投資増による。ただ、増収効果によって売上総利益は同4.7%増の26,800百万円となった。販管費は同6.0%増の20,689百万円となり、主には人員増強及び賃上げに伴う人件費の増加と広告宣伝・販促費の増加などが要因だ。なお、クラウド・サブスク型への移行に伴う売上高、営業利益へのマイナス影響額は17億円程度だったと同社では試算しており、実質ベースでは2ケタ台の増収増益で好調な決算だったと見ることができる。
営業外収支は前期比で440百万円改善したが、このうち366百万円は持分法による投資損益の改善によるものだ。前期は持分法適用関連会社1社に係るのれん相当額303百万円を一括償却したことで、持分法投資損失を328百万円計上していた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■業績趨勢
1。截至2024年3月31日的財政年度財務摘要
Miroku信息服務截至2024/3財年的合併財務業績爲銷售額439.71億日元,比上一財年增長6.1%;營業收入爲61.10億日元,增長0.4%;普通收入爲63.06億日元,增長8.0%;歸屬於母公司股東的淨收益爲42.38億日元,均超過公司計劃,銷售、營業利潤和普通利潤持續創下歷史新高高點。
除了活躍的IT投資需求外,由於從2023/10年度開始引入發票系統以及從2024/1年起修訂後的《電子圖書法》下的綏靖措施的終止,ERP產品的銷售擴大到會計師事務所和公司,系統實施合同的銷售額比上一財年增長了1.6%,股票類業務的服務收入也很強勁,增長了14.1%,這要歸因於根據訂閱合同提供的ERP產品雲服務銷售的擴大取得了進展它改爲根據最初的計劃,向雲訂閱類型的過渡有望取得進展,系統實施合同的銷售額預計將減少8.2%,服務收入將增長9.4%,但兩者似乎都超過了計劃。截至2024/3年,爲主要ERP產品提供訂閱的公司數量比上一財年增長了54.9%,達到3190家公司,ARR達到27.4億日元,同期增長了67.0%,超過了公司計劃(3,100家公司,25.9億日元)。此外,訂閱合同佔主要ERP產品銷售額的比率從上一財年業績的18.0%下降到15.5%,但原因是主要是會計師事務所的售罄,增長幅度超過預期。
在利潤方面,毛利率比上一財年下降0.9點至60.9%。利潤率下降的原因是硬件銷售構成比率的增加和購買利潤率的增加,與人員增加和工資增長相關的勞動力成本增加,以及對新業務的開發投資增加。但是,由於銷售額增加的影響,毛利潤較同期增長了4.7%,達到268億日元。銷售和收購費用同期增長了6.0%,達到206.89億日元,這主要是由於與人員增加和工資增長相關的勞動力成本增加,以及廣告/促銷成本的增加。請注意,該公司估計,向雲訂閱類型過渡對銷售和營業利潤的負面影響約爲17億日元,可以看出,由於實際銷售額和利潤增長了2位數,財務業績表現強勁。
與上一財年相比,營業外餘額增加了4.4億日元,其中3.66億日元是由於權益法導致的投資損益的改善。在上一財年,由於一次性攤銷了與一家採用權益法的公司相關的3.03億日元的商譽金額,權益法投資虧損爲3.28億日元。
(作者:FISCO 客座分析師佐藤喬)