■前澤給装工業＜6485＞の今後の見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高32,000百万円（前期比0.0%減）、営業利益2,580百万円（同4.6%増）、経常利益2,730百万円（同5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,780百万円（同5.9%増）の予想とした。
住宅需要は低下し、2024年度の新設住宅着工戸数は80万戸割れを想定し、景気動向の不透明感から今後も不安定な状況が続く懸念があるとしている。また銅価格が高止まりしており、コスト高の懸念もある。このような状況下で同社は、コスト上昇による収益低下に歯止めをかけるため、2024年4月出荷分より全製品を対象にコロナ禍以降の第3次値上げ（給水装置製品15%以上（一部製品を除く）、建築設備製品12%以上、暖房製品15%以上）を実施した。引き続き数量効果が得られない想定であるものの、価格転嫁を継続し、確実に浸透させることで増益を確保する計画となっている。
2025年3月期は、2022年5月に策定した「中期経営計画2024」の最終年度にあたる。同計画では、1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進、2) サステナビリティ経営の実現、3) 利益還元の強化、を基本方針とし、数値目標として2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円、営業利益率8.5%、ROE5%以上を掲げた。2023年3月期より売上高・営業利益は目標を上回る推移であるものの、2025年3月期は売上高が目標超過、営業利益がほぼ目標値となる計画だ。
セグメント別売上高予想は、給水装置事業が17,430百万円（前期比2.5%増）、住宅・建築設備事業が12,290百万円（同0.5%減）、商品販売事業が2,280百万円（同14.0%減）の予想としている。新設住宅着工戸数が弱含みで推移するなか、給水装置事業は主要原材料の銅価格が高止まりしていることから価格転嫁を実施し、収益を確保する。住宅・建築設備事業は需要を確実に捕捉する。また、業務効率化を図るべく、2024年4月より、同社子会社であるQSOインダストリアル(株)の給水・給湯等関連業務（工事関連業務を除く）を同社に移管している。
現状、円安の長期化、銅価格の高止まり、住宅需要の低下など先行きは不透明だ。このうち新設住宅着工戸数は、足元の2024年4月は前年同月比13.9%増となったものの中心は貸家であり、持家は同3.9%減と減少が続いている。このため、3次値上げの浸透と、更なる業務の効率化が計画達成の鍵となるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
前澤給裝工業＜6485＞的未來預計
2025年3月期的合併業績預計爲：營業收入320億日元（較上一期下降0.0%），營業利潤25.8億日元（同比增長4.6%），經常利潤27.3億日元（同比增長5.1%），歸屬於母公司股東的淨利潤17.8億日元（同比增長5.9%）。
住宅需求下降，預計2024年度新建住宅開工數量將降至80萬戶以下，市場前景不明朗，情況仍將不穩定，同時銅價仍處於高位，成本上漲的風險也存在。在這樣的情況下，公司從2024年4月出貨開始，在全系列產品中實施針對自新冠疫情以來的第三次價格上漲措施（給水裝置產品15%以上（不含部分產品），建築設備產品12%以上，供暖產品15%以上），以遏制成本上升造成的收益下降。雖然預計仍無法實現數額效應，但計劃持續推行價格轉移，確保其穩定滲透，以獲取收益增長。
2025年3月期是於2022年5月制定的“中期經營計劃2024”最終年度。該計劃基本方針爲：1）推進業務組合管理，2）實現可持續發展經營，3）強化利潤返還，已將2025年3月期的目標定爲營業收入305億日元，營業利潤26億日元，營業利潤率8.5%，ROE5%以上。儘管從2023年3月期開始，營業收入和營業利潤已超過計劃目標，但2025年3月期仍是營業收入超過目標，營業利潤接近目標的計劃。
按業務劃分的銷售預期爲：給水裝置業務174.3億日元（同比增長2.5%），住宅・建築設備業務122.9億日元（同比下降0.5%），商品銷售業務22.8億日元（同比下降14.0%）。在新建住宅開工數量疲軟的情況下，給水裝置業務實行價格轉移，以確保收益。住宅・建築設備業務則需確保滿足需求。並且，爲了提高業務效率，從2024年4月開始，去給水・去熱水等相關業務（除施工相關業務外）轉移給QSO工業(株)等公司子公司。
目前，匯率走低，銅價高位，住宅需求下降等因素使前景不明朗。在其中，新建住宅開工數量雖然在2024年4月新增同比增長13.9%，但租賃住宅占主導地位，而持有住宅同比下降3.9%。因此，第三次價格上漲的滲透和進一步提高業務效率將成爲實現計劃的關鍵。
(撰寫：富時客座分析師 岡本 弘)
