大日本印刷株式会社(DNP)は、ITを活かして行政サービスの価値を高める“Govtech”関連のスタートアップであるxID(クロスアイディ)株式会社と、2024年7月12日(金)に資本業務提携しました。
xIDは、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援しています。今回の提携によって両社は、自治体による紙とデジタル双方の利点を活かした各種通知業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けて、業務フローの分析から通知情報の管理、通知物の製造~発送や情報発信までトータルに支援するサービスを開発します。
資本業務提携の背景と狙い
地方公務員数は過去29年間で約15%減少し*1、業務効率化が課題となっています。また、2024年10月には約30%の郵便料金の値上げが予定されており、通知業務のコスト削減が求められています。
こうした課題に対して今回、DNPとxIDの両社は、紙とデジタルの双方の利点を活かして、自治体の通知業務のDXを支援するサービスを開発し、業務効率化・コスト削減・住民の満足度向上を目指します。自治体・企業・団体の各種業務を受託するBPO(Business Process Outsourcing)や業務プロセスを分析・改善するBPR(Business Process Re-engineering)の知見・実績を有するDNPと、国内400以上の自治体に導入しているマイナンバーカードの利活用促進策や、全国の自治体に提供中のデジタル郵便サービス「SmartPOST(スマートポスト)」*2で郵送業務のDXを支援しているxIDの強みを掛け合わせて、本サービスの効果を高めていきます。
両社が開発するサービス
通知システムのイメージ
■大日本印刷株式会社 常務執行役員 沼野芳樹のコメント
DNPは「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念のもと、「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みを活かし、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。日本の自治体職員の減少に対して、自治体業務の効率化と住民へのサービスレベル維持・向上が急務となる中、今回のxIDとの資本業務提携により、デジタルと紙それぞれの利点を掛け合わせた通知サービスの提供を可能にしていきます。これにより、自治体と住民はもちろん、社会にとって大きな価値を提供できると確信しています。
■xID株式会社 代表取締役CEO 日下光のコメント
これまでの日本の社会インフラ維持は、人口減少によって多方面で課題になっています。自治体における住民向け通知の郵送業務についても、まさにこれまでの社会インフラを従来同様のクオリティで維持し続けることが困難になってきている社会課題だと考えています。一方で、日本のさまざまな状況・条件を考えると、すべての通知物、すべての住民に対する通知をデジタル化することにも複雑な課題があることは言うまでもありません。今回のDNPとの資本業務提携により、紙とデジタルの双方の利点を活かした、業務効率化・コスト削減・住民満足度の向上を目指すことで、「職員よし、住民よし、社会よし」の三方よしのサービスをともに実現していきます。
今後の展開
両社は、自治体の通知業務のDXを推進するサービスを開発して、通知業務プロセスのBPRから、通知物発送管理、効果分析までのトータルソリューションを提供します。
○大日本印刷株式会社 所在地:東京都新宿区 代表取締役社長:北島義斉
○xID株式会社 所在地:東京都千代田 代表取締役CEO:日下 光
*1 令和5年と平成6年の比較:総務省「令和5年地方公共団体定員管理調査結果の概要」 →
*2 SmartPOSTは自治体郵送業務の課題を解決するデジタル郵便サービス。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
大日本印刷株式會社(DNP)於2024/7/12(星期五)與xID(CrossID)有限公司結成了資本和業務聯盟,後者是一家與 “Govtech” 相關的初創公司,利用信息技術來增加行政服務的價值。
xID爲地方政府和公司使用個人編號卡和數字身份證解決問題和創建新業務提供全面支持。通過這種合作伙伴關係,兩家公司將開發服務,利用地方政府的紙質和數字化優勢,爲各種通知業務的DX(數字化轉型)提供從業務流分析到通知信息管理,從製造到運輸和信息傳播的全面支持。
資本和商業聯盟的背景和目標
在過去的29年中,當地公務員的人數減少了約15%*1,提高工作效率已成爲一個問題。此外,郵資價格計劃在2024/10年度上漲約30%,並且需要降低通知操作的成本。
爲了應對這些問題,DNP和xID現在都在開發服務,利用紙質和數字的優勢,在地方政府通知業務中支持DX,旨在提高工作效率,降低成本並提高居民滿意度。DNP在BPO(業務流程外包)和BPR(業務流程再造)方面擁有知識和經驗,負責分析和改進業務流程,以及促進使用引入日本400多個城市的個人編號卡的措施,以及向全國地方政府提供的數字郵件服務 “SmartPost(智能郵政(智能)”。我們將通過增加支持郵寄DX的XID的優勢來提高該服務的有效性使用 “post)” 進行操作*2。
兩家公司開發的服務
通知系統的圖像
■大日本印刷株式會社常務執行官沼野義樹的評論
DNP “連接人與社會,提供新價值。”基於這種企業理念,我們正在努力利用 “P&I”(印刷與信息:印刷與信息)的優勢來解決各種社會問題。儘管迫切需要提高地方政府的運作效率,維持和改善居民的服務水平,以應對日本地方政府工作人員的減少,但目前與xID的資本和商業聯盟將使提供結合數字和紙質優勢的通知服務成爲可能。我堅信,這不僅將爲地方政府和居民,而且爲社會帶來巨大價值。
■xID株式會社首席執行官日下光的評論
由於人口減少,到目前爲止,維護日本的社會基礎設施已成爲許多地區的問題。至於向地方政府居民郵寄通知,我認爲這是一個社會問題,到目前爲止,將社會基礎設施維持在與以前相同的質量變得越來越困難。另一方面,考慮到日本的各種情況和條件,毫無疑問,在將所有居民的所有通知和通知數字化方面存在複雜的問題。通過與DNP的資本和商業聯盟,我們的目標是利用紙質和數字的優勢來提高工作效率,降低成本並提高居民滿意度,因此我們都將實現 “對員工有利,對居民有利,對社會有益” 的三向服務。
未來的發展
兩家公司都開發了促進地方政府通知業務數字體驗的服務,並提供從通知業務流程的業務流程業務流程到通知交付管理和效果分析的整體解決方案。
○大日本印刷株式會社地點:東京都新宿區總裁兼首席執行官:北島義成
○xID 株式會社地點:東京千代田代表董事兼首席執行官:日下光
*1 令和5與平成6的比較:總務省 “令和5地方公共機構能力管理調查結果概述” →
*2 SmartPost是一種數字郵件服務,可解決地方政府郵寄業務的問題。
*提及的公司名稱和產品名稱是其各自公司的商標或註冊商標。
*所描述的產品規格、服務詳情等均爲截至發佈之日的最新信息。請注意,此後可能會進行更改,恕不另行通知。