■事業概要
2. 事業内容と強み
ネットイヤーグループ<3622>が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動においてオウンドメディアを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践することで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導き出すサービスである。
デジタルマーケティング領域は、顧客との接触手段によって以下の4つのメディアに分類される。1つ目は、ネット広告を掲載する「ペイドメディア(Paid Media)」、2つ目はインフルエンサーマーケティング等を行う「アーンドメディア(Earned Media)」、3つ目がSNSなどで消費者が口コミ投稿を行う「ソーシャルメディア(Social Media)」、4つ目が自社のWebサイトやアプリ上で各種コミュニケーション施策を行う「オウンドメディア(Owned Media)」である。このうち、同社は「オウンドメディア」を使ったデジタルサービス開発やデジタルマーケティング施策の立案・開発・運用などを強みとしている。
同社の強みは創業から25年間、CXの向上を起点としてプロジェクトに取り組んできたことで、あるべきCXを実現するための引き出しを多く持っていることにある(=高いコンサルティング力)。CXとは直訳すると顧客体験のことだが、「顧客が店頭、広告、Webサイト、アプリなど様々な接点を通して、企業が提供するサービスや商品に興味・関心を持ち、購入し、利用し続ける一連の体験」を指し、CXを高めることで商品の購入につなげる、あるいはその企業やブランドのファンになってもらうことが最終的な目標となる。こうしたCXのデザインから構築、運用・改善等の一連のプロセスをPDCAで回すことでより良いものにし、顧客企業の事業成長を支援している。また、同社はスペシャリストとしてのUXデザイナー以外の人材がUXデザインの価値を理解し、プロジェクトを推進できることも強みとなっている。社内のUXデザインレベルを高める活動として、一定のスキルを満たした従業員などに対して認定を行う制度を運用しており、UX講習※の受講者は156名と全従業員の約8割が受講しており、うち12名が資格認定者である(2024年5月末時点)。
※UXに関する基礎知識の習得だけでなく、ワークショップで実際にUXデザインを行う6ヶ月間の講習。
CXを効果的に高める方法はクライアントの事業内容によって異なるため、案件ごとに要件定義を設定するカスタムプロジェクトとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。システム開発部分に関しては大半を外注でまかなっている。受注単価は案件によって様々だが、最近では「データ分析」を取り入れたマーケティング手法の活用、あるいは顧客企業の他の部門(営業部門や情報システム部門等)とのシステム連携などが求められるなど、プロジェクトが複雑化かつ大型化する傾向にある。また、デジタルマーケティング技術も進化を続けており、ここ最近はクライアントの要求もより専門的かつ高度化している。こうした市場環境において、同社の課題であったシステム開発力はNTTデータと協業することによって解消されつつあり、協業案件の増加によって同社の業績も低迷期を脱するなどシナジー効果も出始めている。
カスタムプロジェクト以外では、自社及び他社開発プロダクトの導入支援も行っている。また、2022年3月期よりShopify Inc.<SHOP>が提供するECプラットフォーム「Shopify」の導入・活用支援サービスも開始した。
クライアントの業種は小売業やサービス業、製造業、金融業など幅広く、顧客規模は日本を代表する大企業が中心だ。なかでも、オウンドメディアによるデジタルマーケティングの重要性が高いBtoC領域を展開するクライアントが多く、最近手掛けた大型案件にはスターバックスコーヒージャパン(株)(以下、スターバックス)やモスフードサービス<8153>などのプロジェクトがある。
2024年3月期の売上構成比は、NTTデータを中心としたNTTグループが36.3%と最も高く、次いで小売・飲食業が31.1%、サービス業が17.8%、その他が14.8%となっている。個社別ではNTTデータが30.9%、スターバックスが12.3%となっており、直近3年間は両社で売上高の40%以上を占める状況が続いている。NTTデータ向けでは通信業や金融、自治体向けの協業案件が多い。2024年3月期の構成比は前期から低下したものの、今後も協業関係の強化により構成比も緩やかに上昇していくと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■業務概要
2. 業務內容和優勢
Net Year Group <3622> 所涉及的數字營銷是指企業在活動中以自有媒體爲中心,配合既有媒體、銷售、看看漲中心、門店等,協作實施的營銷手法。提供新的數字營銷戰略並實踐,從而提高客戶的品牌價值、銷售增長和業務變革等結果的服務。
數字營銷領域可根據與客戶接觸的方式分爲下列四種媒體:第一種是發佈網絡廣告的「付費媒體(Paid Media)」,第二種是進行能夠影響其他人營銷等的「獲得的媒體(Earned Media)」。第三種是消費者在SNS等上進行口碑投稿的「社交媒體(Social Media)」,第四種是在自己的網站或應用上開展多種溝通策略的「自有媒體(Owned Media)」。在其中,該公司的優勢在於利用「自有媒體」開發數字服務、制定數字營銷策略等。
該公司的優勢在於從創立到25年間始終以提升CX(顧客體驗)爲基礎着手處理項目,因此擁有多種CX需求,實現CX目標的策略。CX最初只是指顧客的購買活動,CX指的是「顧客透過多個接觸方式,如店面、廣告、網站、應用等對企業提供的服務或商品感興趣、關注、購買並持續使用的整個經驗」,通過提高CX將其與商品的購買聯繫起來,或者使其成爲企業或品牌的粉絲。公司藉助PDCA實現從CX設計到組建、運營和改進的整個過程,支持客戶公司的業務增長。此外,該公司除UX設計師外,其他員工也理解了UX設計的價值,這也是其優勢之一。該公司在提高內部UX設計水平的活動中,實施了認證制度,向滿足一定技能要求的員工頒發認證。UX研討會的聽衆有156人,接受培訓的員工約佔總員工數的80%,其中12人具備資格認證(截至2024年5月底)。
除了定製項目,還支持自己及其他公司開發產品的實施。並且,自2022年3月期開始,還提供了Shopify Inc.的電子商務平台「Shopify」的實施利用支援服務。
由於提高CX的有效方法因客戶的業務種類而異,因此需要爲每個案例設定要求定義以進行定製項目。開發期通常爲3個月左右,長期項目爲一年左右。系統開發部門大部分都由外包負責。雖然接受的訂單單價因案例而異,但最近要求採用包括「數據分析」在內的數字營銷手法,或者要求實現系統的連接,例如與客戶公司的銷售部門、信息系統部門等,因此項目趨向複雜化和大規模化。此外,數字營銷技術也在不斷進化,最近客戶的要求也變得更加專業化和高級。在這樣的市場環境中,該公司所面臨的問題-系統開發能力正在通過與NTT數據合作而逐步解決,聯營項目的增加也開始顯示出了協同效應,使公司的業績也開始擺脫低迷期。
除了定製項目,還支持自己及其他公司開發產品的實施。並且,自2022年3月期開始,還提供了Shopify Inc.的電子商務平台「Shopify」的實施利用支援服務。
客戶行業型廣泛,包括零售業、服務業、製造業、金融業等,客戶規模以日本代表的大企業爲主。其中,很多客戶在開展BtoC領域,這方面通過自有廣播媒體進行數字營銷的重要性很高,最近開展的大型項目包括星巴克和莫斯餐飲(株)(8153)等。
2024年3月期的主營構成比例中,以NTT數據爲中心的NTT群體最高,達36.3%,其次是零售和餐飲業,達31.1%,服務業爲17.8%,其他爲14.8%。個別公司中,NTT數據佔30.9%,星巴克佔12.3%,近3年來,兩家公司的營業收入佔比超過40%。NTT數據主要與通信-半導體、金融和自治體合作。儘管2024年3月期的構成比較上期有所下降,但預計協作關係的加強將使比例繼續緩慢上漲。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)