■業績動向
1. 2024年10月期第2四半期累計の業績概要
システム ディ<3804>の2024年10月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比1.7%減の2,386百万円、営業利益で同7.0%減の512百万円、経常利益で同6.9%減の513百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同9.1%減の342百万円とわずかながら減収減益となり、会社計画に対しても下回る結果となった。仕入商品売上が大幅減となったためだが、本業である自社開発パッケージソフトの販売は順調でKPIとしているストック売上の拡大基調が続くなど、実態としては概ね計画どおりの進捗だったと見られる。
売上高の内訳を形態別で見ると、ストック売上が前年同期比4.8%増の1,223百万円、フロー売上が同7.7%減の1,162百万円となった。ストック売上は第2四半期末の累計顧客数が前年同期比9.3%増の10,377件(現役ユーザー数で同8.1%増の7,431件)と順調に拡大したことが増収要因となった。ストック売上比率も51.3%となり、目標とする50%をクリアした。一方、フロー売上は2023年6月に子会社化した中村牧場の売上が上乗せされたものの、前年同期に伸長した情報端末等の仕入商品の更新需要が一巡したことにより減収となった。
売上総利益率は前年同期の44.3%から45.0%に上昇し、売上総利益で同0.1%減の1,074百万円とほぼ同水準を維持した。処遇向上や人員の増員によって労務費が増加したものの、仕入商品の減少や外注費の削減が利益率の上昇要因となった。一方、販管費は前年同期比で37百万円の増加となった。人件費や営業経費の増加が主因となっている。同社は2024年に入って中途で3名、新卒で17名を採用しており、第2四半期末の従業員数は前年同期比17名増の290名(うち、シンク8名、中村牧場2名)となっている。
なお、中村牧場を子会社化以降、社内のAI人材を育成するため月1~2回のペースで社長の中村氏※による勉強会を開催しているほか、主要製品において生成AIを活用した新機能の開発にも取り組んでおり、既に学園ソリューションの「Campus Plan」の学務系システムにおいて、生成AIを使ってシラバスの大半を制作する新機能を開発しており、2024年5月の展示会で発表した。シラバスは各大学が学生を獲得するために特色をアピールする重要部分であり、担当教授においては同機能を活用することで制作に係る業務負荷を大幅に軽減することが可能となり、競合製品との差別化につながるものと期待される。その他にも、公教育ソリューションやウェルネスソリューション、ソフトエンジニアリング事業などで生成AIを活用した新機能の開発に着手している。
※中村氏は、データサイエンティストとして豊富な経験を持ち、大企業や公的機関(ダイキン工業<6367>、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、東日本電信電話(株)等)のAI人材育成プロジェクトに携わっているほか、自治体及びコンサルティング会社向けの研修講師などを行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■業績動向
2024年10月期第2季度累計業績概述規則
Disco System
將收入分類,以形式爲單位,庫存銷售增長4.8%,爲1,223百萬日元,流量銷售下降7.7%,爲1,162百萬日元。庫存銷售因第2季度末的累積客戶數增加了9.3%,達到10,377件(活躍用戶數增加了8.1%,達到7,431件),所以是增收的因素。庫存銷售比率也達到51.3%,目標爲50%。另一方面,流量銷售儘管中村農場於2023年6月成爲子公司,但舊貨端更新需求的增長已經到了一輪結束,因此銷售下降。
銷售毛利率從去年同期的44.3%上升至45.0%,銷售毛利潤下降0.1%,爲10.74億日元,基本保持在同一水平。儘管由於人員的增加,勞動力成本有所增加,但採購商品的減少和外包成本的削減是增加利潤率的原因。另一方面,銷售管理費用比去年同期增加了3700萬元。人員成本和銷售費用的增加是主要原因。該公司在2024年中途聘請了3名員工和17名新員工,第2季度末的員工人數爲290名,與去年同期增加了17名員工(包括8名信科,2名中村獸場員工)。
此外,自中村農場成爲子公司後,該公司舉辦了每月1~2次總裁中村氏※的學習班,以培養公司內部的AI人才,並着手開發利用生成AI的主要產品的新功能,已經在學院解決方案的學術系統的“校園計劃”中開發了一個新功能,利用生成AI來製作大部分課程表,在2024年5月的展示會上展示。課程表是各所大學吸引學生的重要部分,在負責老師的幫助下,使用該功能可以大大減輕業務負擔,期望成爲與競爭產品區別的關鍵。
另外,公司還開始利用生成AI開發公共教育解決方案、健康解決方案和軟件工程業務等新功能。
※中村先生是一位數據科學家,擁有豐富的經驗,參與了大企業和公共機構(大金工業<6367>,JAXA(宇宙航空研究開發機構),NTT東日本電話公司等)的AI人才培訓項目,以及研修市政當局和諮詢公司的講師等工作。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)