■会社概要
1. 沿革
(1) 創業
メディネット<2370>は、「がん免疫細胞治療」領域の先駆けであり、バイオベンチャーである。
現 代表取締役会長の木村氏は(株)保谷硝子(現 HOYA<7741>)でコンタクトレンズや医療機器の販売を担当したことをきっかけに、1995年にがん免疫細胞治療を開発・実用化する同社を創業した。木村氏は子どものころから重度の小児ぜん息を患っていたため、免疫の領域で新しい事業を始めたいという思いがあったと言う(免疫疾患であるぜん息は薬での根治は難しく、体の免疫力のバランスを整えることで快方に向かう病気である)。
その後、木村氏は東京大学医科学研究所でがんの免疫療法を研究してきた医師の江川滉二教授と出会い、がん免疫細胞治療法として血液内の免疫細胞に着目し、患者の血液から採取した免疫細胞を体外で培養し機能を強化して体内に戻すことで、がんに対する免疫力を引き上げる仕組みを開発した。以降は、木村氏と江川氏(相談役として)は二人三脚で同社をけん引した。
当時はまだ再生・細胞医療の認知度は高くはなかったが、「免疫細胞療法総合支援サービス」という新しい事業モデルで事業化するに至った。1999年には、江川氏が開院した国内初のがん免疫細胞治療を専門とする「瀬田クリニック(現 医療法人社団滉志会瀬田クリニック東京)」へサービスの提供を開始した。
(2) 売上高半減の苦況期
2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品医療機器等法」が施行されたことにより、従来事業のコアを成していた「免疫細胞療法総合支援サービス」から細胞加工業へ転換した。細胞加工業の売上高は、最盛時の2016年9月期には1,876百万円まで拡大したが、その後激減し、2018年9月期に994百万円と半減した。その背景にはがん治療分野での免疫チェックポイント阻害剤の普及などが挙げられるが、最大の要因は自費診療となるがん免疫細胞治療への風当たりが強かったことだ。主治医は患者の治療計画を立てる際に、標準治療(手術、放射線治療、抗がん剤など)をベースに自分が専門とする治療以外に、患者からの要望を取り入れた治療も検討することができる。しかし標準治療以外は行わないという主治医は多く、一般的に自費診療の肯定派、否定派は半々のようだ。否定派の医師は「保険で認められていない治療は用いるべきではない」という見解であり、同社のがん免疫細胞治療の適用が見送られたケースが多発したという。
(3) 中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を掲げ事業構造改革で黒字転換
同社は2018年9月期から2021年9月期にかけて中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を掲げ、同社の収益構造などの改善・改革に乗り出した。目指したのは細胞加工業における製造体制の効率化及び2019年9月期の収支均衡、そして再生医療等製品のパイプライン拡充と早期収益化である。
「ACCEPT2021戦略」による事業構造改革では、2018年9月期から全国4拠点あった細胞培養加工施設を統合集約し、連結子会社2社を吸収合併、早期退職募集の実施や研究開発投資の大幅抑制に取り組んだ。この結果、2019年9月期はセグメント利益89百万円となり、わずか1年間で黒字化することができた。
(4) 新しい経営体制
同社は、2022年4月より木村氏から久布白兼直(くぶしろかねなお)氏へ経営トップを交代した。久布白氏は、田辺三菱製薬を経て2020年12月に同社取締役に就任し、前職の医薬品マーケティング・営業実務の経験を生かして営業・開発・製造現場を取りまとめてきた。木村氏は、代表取締役会長に就任した。こうした経営体制の下、同社は企業ビジョン「VISION2030」を構築し、中期経営計画を推進している。成長戦略に基づいた自己変革とスピード経営の加速が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
■公司資料
1. 沿革
(1) 創業
Medinet(2370)是免疫治療領域的先驅和生物創新公司。
現任代表董事會主席木村氏在保谷硝子株式會社 (現 HOYA(7741)) 負責銷售隱形眼鏡和醫療設備的工作是該公司在1995年創立,開發和實用化了免疫治療腫瘤技術。由於木村氏從小就患有嚴重的兒童哮喘,因此他希望在免疫領域開始新的業務(哮喘是一種免疫性疾病,用藥無法根治,只能通過調整免疫平衡來治療)。
之後,木村氏遇到了在東京大學醫學研究所研究免疫療法的江川浩二教授,並將其研究方向轉移到了免疫治療腫瘤的血液免疫細胞上,開發了通過在體外培養從患者的血液中採集的免疫細胞來增強腫瘤免疫功能並將其重新注入患者體內的技術以提高腫瘤的免疫力。此後,木村氏和江川氏(作爲顧問)共同推動了該公司的發展。
那時,再生醫療和細胞療法的認知度還不高,但通過新的業務模式“免疫細胞治療綜合支援服務”成功商業化。 1999年,服務開始提供給江川教授創辦的國內第一家專門從事腫瘤免疫細胞治療的“瀨田醫院”(現在是滉志會瀨田醫療法人社團東京) 。
(2) 營業收入減半的困境期
自2014年11月以來,隨着“再生醫療等的安全性確認等的法律”和“藥品醫療器械等法”開始實施,該公司核心業務的“免疫細胞治療綜合支援服務”轉向了細胞加工業。 細胞加工業的銷售額在其最輝煌的2016年9月財年達到了18.76億元,但此後急劇下降,在2018年9月財年下降了一半至9.94億元。其中背後的原因包括免疫檢查點抑制劑在腫瘤治療領域的普及化等一系列因素,但最大的因素是針對癌症免疫細胞治療的風險較高。主治醫生在制定患者的治療計劃時,可以將標準治療(手術、放射線治療、化學治療等)作爲基礎進行治療,也可以考慮患者的要求進行治療。但是,許多主治醫生只進行標準治療,而普遍不使用自費診療,正反派各佔一半左右的比例。否定派醫生認爲“不應使用保險公司未承認的治療方法”,據說同樣將該公司的腫瘤免疫細胞治療法受到了審批拒絕。
(3) 中期管理計劃“ACCEPT2021戰略”通過業務結構改革實現了扭虧爲盈。
該公司於2018年9月期至2021年9月期實施中期管理計劃“ACCEPT2021戰略”,開始改革和改善盈利結構。其目標是提高細胞加工業的生產效率,並在2019年9月期實現收支平衡,擴大再生醫療等產品的管道並實現早期收入。
通過“ACCEPT2021戰略”的業務結構改革,公司從2018年9月期開始整合了全國4個細胞培養加工設施的分支機構,並吸收合併了兩家全資子公司,實施了早期退休計劃和大幅削減研究開發投資的措施。 結果,2019年9月期的細分利潤達到了8900萬元,並在僅一年的時間內實現了扭虧爲盈。
(4) 新的經營體制。
該公司於2022年4月實施了領導層更迭,由木村氏轉任董事長並由久布白兼直(KubushiroKanehisa)取代其擔任執行董事。久布白氏曾任田邊三菱製藥,自2020年12月起擔任該公司理事,並利用以前的醫藥品營銷、營銷實踐經驗整合了銷售、開發和生產現場。在此種經營體制下,該公司正在構建企業願景“VISION2030”並推進中期管理計劃。在成長戰略的基礎上,加速自我轉型和加速治理是可以期待的。
(作者:富士客座分析師清水啟司)