■会社概要及び事業概要

1. 会社概要

CSSホールディングス＜2304＞は、東証スタンダード市場に上場する純粋持株会社である。CSSホールディングスの名称は、「Central Service System」の頭文字に由来する。傘下に連結子会社7社を有し、「スチュワード」「フードサービス」「空間プロデュース」の3つの事業領域を展開している。同社グループでは「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、「最高の“おもてなし”」を実現するための「最適なサービス」を提供している。同社グループは、ホスピタリティ業界を中心に、顧客の個々のニーズに最適な“おもてなし”を提供する、バックサポートのプロフェッショナル集団である。各事業でHappy & Hospitalityを提供することで、グループ全体の成長を目指している。

同社グループでは、ミッションとして“Support the Hospitality”を、ビジョンとして“Create Together”を、そしてバリュー & スローガンとして“Go Beyond！”を掲げており、期待を超えるパフォーマンスを提供することを掛け声に、事業に取り組んでいる。従業員数545人、平均臨時雇用者5,223人（2023年9月期末時点）を有し、正社員がマネジメントや顧客折衝を担い、現場の作業はアルバイトやパートタイマーが行うことで、事業を全国的に展開する。2021年12月より、代表取締役社長に水野克裕（みずのかつひろ）氏が就任し、同社グループの発展に尽力している。

2. 沿革

同社は1984年12月、スチュワード業務の業務請負を目的とする(株)セントラルサービスシステムを設立し、その後フードサービス事業、空間プロデュース事業へと事業領域を拡大してきた。2008年4月には会社分割により純粋持株会社に移行し、(株)CSSホールディングスに商号を変更した。現在は傘下に(株)セントラルサービスシステム、(株)セントラルホテルサービス、(株)センダン、東洋メディアリンクス(株)、音響特機(株)、Mood Media Japan(株)、(株)CSSビジネスサポートの7社の連結子会社を擁しているが、そのうちCSSビジネスサポートはグループの人事や総務などの事業を担当している。

設立当初は東京都品川区に本社を構えたが、事業拡大とともに数度の移転を経て、2012年7月には東京都中央区日本橋小伝馬町に移転し、現在に至っている。2002年6月に(株)ジャスダック市場に上場し、2022年4月より東証スタンダード市場に移行している。2024年12月には創立40周年を迎えることもあり、現在は2024年9月期までの中期経営計画を鋭意推進しており、次期中期経営計画の策定にも着手している。

3. 事業概要

同社グループでは、以下の3事業を行っている。

(1) スチュワード事業

グループの祖業であり、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理や、ホテル・レストランの客室・パブリックスペース・厨房等の清掃を行う。特にスチュワード管理では、あらゆる食器類を管理する必要があり、高価な銀器や漆器が使われることがあるため、専門的な管理が求められる。同社グループの従業員がホテル・レストランのバックヤードに入り、チームとしてシフトを組んで仕事を進めている。そのため同社グループでは、採用、教育、組織化に注力している。採用推進部及び人事戦略部の組織的活動により年間1,000名程度の従業員が入社している。うち1割は外国人が占めており、言語マニュアルを活用している。また、6割を占める女性従業員にとっても、働きやすい職場づくりに努めている。

同事業はグループの中核事業として全国展開している。ホテルや観光事業で実績を積んでおり、ホテルでは売上高で上位30社のうち半分程度と取引がある。マーケット開発部の営業活動と連携して、多くの顧客のマーケットニーズに対応している成果である。顧客は固定客で、契約は単年または複数年を区切りとして見直す。ホテルが開業すると同社営業部隊が情報を得て新規開拓を行うが、先方から同社に声がかかる場合もある。同事業は、連結子会社のセントラルサービスシステムとセントラルホテルサービスが行っている。2024年9月期第2四半期での同事業のシェアは、売上高で46.0%、営業利益（全社利益や調整額の控除前、以下同）で50.3%を占めている。

(2) フードサービス事業

ホテルの朝食レストラン運営、従業員食堂運営及び介護施設の食事提供など、フードサービスに関わる総合給食事業を全国展開している。同事業も新規開拓を行う場合と、先方から声がかかる場合がある。国内外の観光客の活性化に伴い需要は大幅に拡大し、コロナ禍前の水準に回復している。なかでも宿泊特化型のホテルにおける朝食サービスの需要が拡大している。なお食材コストの上昇については、調理企画部門でメニュー開発、無駄の排除や調理の工夫、開発企画部門で顧客との提供価格の交渉、コスト管理の強化などにより対応している。スチュワード事業と同じく、顧客は固定客で、契約は単年または複数年を区切りとして見直す。同事業は、連結子会社のセンダンが担っている。2024年9月期第2四半期での同事業のシェアは、売上高で20.5%、営業利益で8.6%を占めている。

(3) 空間プロデュース事業

防犯カメラやAV機器等の販売・保守、BGM・映像・香りによる空間ブランディング企画、大型・プロ仕様音響機器の卸販売等を、幅広い顧客層に展開している。施工会社の営業活動に則って、設計や調達・施工に関り、納品をもって案件は完了する。案件によってはその後の管理・メンテナンス・コンテンツ制作など、継続性を伴うサービスもある。同事業はコロナ禍における設備投資の冷え込みによって業績が縮小したが、執行体制の刷新、大規模イベント及び展示会の活用再開などにより復調傾向にある。特に、監視カメラ関連や音響設備は更新需要により堅調である。同事業は、連結子会社の東洋メディアリンクス、音響特機、Mood Media Japanが行っている。2024年9月期第2四半期での同事業のシェアは、売上高で33.5%、営業利益で41.1%を占めている。ただ、同事業では3月決算の顧客が多いことから第2四半期に利益が集中する傾向にあり、通期の営業利益シェアは低下する見通しである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）