■CSSホールディングス＜2304＞の中長期の成長戦略
1. 中期経営計画の進捗状況
同社グループは、2024年に迎える創業40周年に向けて、3ヶ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」（2022年9月期～2024年9月期）を推進している。ますます加速する事業環境の変化に対応するため、“基軸事業の強化による収益力の向上”“人財育成の強化”“ESG課題への取り組み推進”“グループシナジーや外部リソース活用による価値創出”を軸に経営基盤の再構築を図り、目標達成に向けて取り組んできた。
計画1年目の2022年9月期時点では、最終年度の2024年9月期到達目標業績として、売上高14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、ROE8%以上としていた。しかし、2023年9月期の期初に売上高15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円、ROE8%以上、2024年9月期の期初に売上高16,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円、ROE10%以上へとそれぞれ上方修正した。度重なる上方修正の理由は、中期経営計画策定時はコロナ禍の影響を大きく受けており、3年後の業績回復を十分に織り込むことができなかったためであるが、現在は事業環境の改善と経営努力によって、計画よりも速いペースで業績が改善している。
同様に、2024年9月期第2四半期決算発表時には、2024年9月期の業績予想を売上高17,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円に上方修正し、中期経営計画の最終年度も修正後の計数目標を上回る見通しである。ただし同社グループは請負型ビジネスであるため、外部環境の影響を大きく受けやすい特性がある。外部環境は物価上昇、賃金上昇、円安進行など、中期経営計画策定時の状況から大きく変化しているが、同社グループでは取引先との交渉により価格転嫁に努めている。また景気回復に伴う人材確保についても、従業員全体の1割を占める外国人向けに言語マニュアルを整備し、また6割を占める女性従業員が働きやすい環境づくりなどに注力している。さらに、主要顧客であるホテルからは、生産性向上のためにもっと協働できるものはないかとの提案を受けている。こうした足元の事業環境の変化を踏まえて、同社は2025年9月期からの次期3ヶ年中期経営計画「Value Innovation 2024 and Beyond」の策定に着手している。
2. 取り組みの実施状況と今後の方向性
1) “基軸事業の強化による収益力の向上”及び“グループシナジーや外部リソース活用による価値創出”について
コロナ禍で傷んだ箇所を立て直し、収益力を高めることを目指している。また、グループ各会社が活躍することによるシナジーや外部リソース活用によって新しい価値を作り出すことを目指している。2023年9月期までの事業別取り組み実施状況は次のとおり。
同社グループ全体では、i) 既存事業の周辺で価値提供や生産性向上を期待させる異業種事業との共創連携及びサスティナビリティ推進をホールディングス主体で推進、ii) 各事業においてKPIを設定し月次モニタリングで進捗や課題を共有する、等の実績を上げた。中期経営計画の最終年度はI) 2024年9月期よりX-value（クロスバリュー）ユニットを組織化し、事業会社との連携や働きかけ強化、II) グループ全体で個社をテーマとして事業課題や次世代対応の戦略議論を深める機会の設定、などを計画として掲げた。
スチュワード事業では、i) 計画的な採用や費用対効果の検証及び従業員フォローに向け、年間に千人規模の従業員純増、賃金ベースの上昇（残業費などを含む労務費率は予算内に収まる）、ii) パートナー企業との連携及びマネジメント強化による体制拡充、iii) スチュワードで19件の新規受託、挑戦分野の客室等清掃業務4件を開始、といった実績を上げている。最終年度は、I) さらなるHRメソッドの深耕とパートナー会社の開拓、提携検討の加速、II) 既存クライアントを中心としたホテル等業界における幅広いニーズの収集、受託体制の構築と収益化への挑戦、III) 未開拓の有力顧客やエリアを攻略するための異業種交流マーケティング、などを計画する。
フードサービス事業では、i) 多種多様な現場を持つ特徴を調理の多様性や成長の機会としてアピールし、ユニークな人財育成の環境を持っていることの認知度を高めながら採用活動を強化、ii) 食材価格の高騰に対するモニタリングを強化するとともに、アラートに対する迅速な対応の徹底、iii) 朝食レストラン12件、従業員食堂5件、ライフケアで1件を業務開始、等の実績があった。最終年度はI) 多種多様な現場を持つ特徴による人財開発機会を継続的にアピールすること、II) 強みとなっている小回りの利くメニュー開発などに対する人財活用の活性化、III) 食材調達や人財獲得に対する企業や学校などとの関係性開拓、などを計画する。
空間プロデュース事業では、i) クロスメディア推進プロジェクトでソリューション開発を推進、自社ビル設置AIカメラを活用し、サービス業界で深刻化する人手不足の問題を解決するなどの実証実験を推進、ii) 既存重要顧客を中心に設備更新及び追加設備需要を的確に把握、iii) 展示会、研修会等による商談機会の増加による受注の加速、などの実績があった。最終年度はI) 顧客ニーズに対応する具体的なソリューションを営業活動に接続する展開づくり、II) 空間プロデュースにおけるパートナー他社との提携による提案の規模・範囲の拡大、セグメント内のマーケティング及び営業活動の連携、III) 収益貢献を視点とした営業マネジメント及びマーケティングの推進、などを計画する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
CSS Holdings中長期的成長戰略
1. 中期經營計劃的進展情況
該集團正在推進爲期3年的中期經營計劃“Value Innovation 2024”（2022年9月期至2024年9月期），以應對日益加速的經營環境變化，並圍繞“加強主業以提升收益能力”、“加強人才培養”、“推進ESG問題解決”、“通過集團協同和利用外部資源創造價值”等目標重新構建經營基礎，努力實現既定目標。
到2022年9月期（計劃的第一年）時，該計劃的最終年度業績目標爲：143億元營業收入、2億元歸屬於母公司股東的當期淨利潤和ROE 8%以上。然而，在2023年9月期初，它將促進銷售額提高到150億元，將歸屬於母公司股東的當期淨利潤提高到2.5億元，ROE 8%以上；在2024年9月期初，將促進銷售額提高到162.11億元，將歸屬於母公司股東的當期淨利潤提高到2.7億元，ROE至少10%。頻繁上調的原因是中期經營計劃制定時受到了新冠疫情的影響，無法充分考慮到3年後的業績恢復，但目前，業績正在以更快的速度改善，這是由於公司的業務環境正在改善和管理改善。
同樣，在2024年9月期第2季度業績發佈時，它將2024年9月期業績預期上調至176.14億元營業收入，歸屬於母公司股東的當期淨利潤上調至3.71億元，預測計劃的最終年度業績目標也將超過修正後的計數目標。然而，由於該集團業務是以承包爲基礎的，因此容易受到外部環境的影響。外部環境的變化包括物價上漲、工資上漲和日元貶值等，這與中期經營計劃制定時的狀況有很大不同，但該集團正在努力在與交易夥伴的談判中努力推動價格轉移。此外，爲了確保更多僱員，該集團已經制定了用於外國員工的語言手冊，並致力於創造對60%的女性員工更好的工作環境。此外，主要客戶酒店還提出了是否可以合作提高生產率的建議。基於這些變化，該公司已開始制定下一階段爲期3年的中期經營計劃“Value Innovation 2024 and Beyond”，計劃於2025年9月期啓動。
2. 實施情況和未來方向的處理
1）就“加強主業以提升收益能力”和“通過集團協同和利用外部資源創造價值”等方面進行
爲了修復在新冠疫情中受到損害的業務，並提高收益能力，該公司正在尋求通過集團各公司的活躍來創造新的價值，並通過協同和利用外部資源來實現目標。截至2023年9月期，業務方面的落實情況如下。
整個CSS集團i) 由以Holding公司爲主體進行共創聯合和推進可持續性，ii) 在各業務中設置KPI，並利用月度監控共享進展和問題等實現了效果。中期經營計劃的最終年度包括i) 從2024年9月期開始組織X-value（Cross-Value）單元，加強與業務公司的協作和努力，ii) 整個集團設定爲主題的業務問題和下一代對策的戰略討論等。
在Steward業務中，通過i）計劃性招聘 ii）費效比檢查和員工後續跟進，每年增加約一千名員工，薪資水平（包括加班費在內的勞務成本率符合預算）上升，iii）通過與合作伙伴公司合作和加強管理來擴大體制，在Steward公司中留下了19項承包新業務和開始開展4項客房和清潔等挑戰領域的工作。在最後一年，I）優化進一步的HR方法並開拓合作伙伴公司，加速考慮聯合行動，II）收集廣泛酒店等行業客戶的需求，建立並實現應承體制 III）利用其他行業開展交流營銷，以開拓未開發的有影響力的客戶和區域爲目標。
在餐飲服務業務中，通過i）擁有多樣化的現場，將烹飪多樣性和成長機會作爲吸引人才的環境，並加強招聘活動，提高認知度。 ii）加強食材價格上漲監測，並全力應對警報 iii）開展12間早餐餐廳、5間員工餐廳、1間生命護理業務等項目。重要的成就。在最後一年，I）持續強調具有多樣化現場的人才開發機會，II）活用具有優勢的靈活菜單開發等人才並激活III）建立企業、學院等與食材採購和人才獲取的合作關係。計劃。
在空間設計事業中，i）通過跨媒體推進項目推進解決服務業中人手不足等嚴重問題，推進解決方案開發並利用公司自己建設的人工智能攝像頭進行實證實驗，ii）準確掌握現有重要客戶的設備更新和新增設備需求，iii）通過展覽會和研討會等商務洽談機會增加來促進訂單等已有成果。在最終的年度內i）通過在銷售活動中推動具體的解決方案來滿足客戶需求，ii）通過與夥伴公司合作拓展提案的範圍和規模，在細分市場內協同推進市場營銷活動，iii）推進營銷管理和市場營銷以貢獻收入爲目標的營銷管理和市場營銷規劃。
（作者：富士客座分析師國重希）
