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東邦銀行グループ(東邦銀行およびとうほう証券)と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約締結について
2024年7月26日
株式会社東邦銀行
野村ホールディングス株式会社
株式会社東邦銀行(取締役頭取 佐藤 稔、以下「東邦銀行」)および東邦銀行の100%子会社であるとうほう証券株式会社(代表取締役社長 須藤 英穂、以下「とうほう証券」)ならびに野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎、以下「野村ホールディングス」)の100%子会社である野村證券株式会社(代表取締役社長 奥田 健太郎、以下「野村證券」)は、2023年8月30日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下「本提携」)に関し、本日最終契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。
なお、本提携は、関係官庁の許認可取得、3社の所定の機関による承認取得、その他本提携に必要となる契約の締結を条件とし、今後順次実施していきます。
本提携の内容
基本合意時に公表のとおり、会社分割(吸収分割)※の方法により、東邦銀行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座およびとうほう証券の顧客口座に関する権利義務を野村證券が承継します。野村證券は、東邦銀行との間で既に締結している金融商品仲介業務委託契約に基づき取扱いを委託している顧客口座、東邦銀行およびとうほう証券から承継した顧客口座および野村證券福島支店および郡山支店(いわき営業所含む)の顧客口座(一部を除く)に関する金融商品仲介業務に加え、主に福島県内での新規顧客の獲得および当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を東邦銀行に委託します。併せて野村證券は、野村證券の社員を東邦銀行へ出向させ、東邦銀行の行員とともに金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供等によりその営業を支援します。
本提携により、福島県内を中心としたお客さまの資産運用等に関して、勧誘・販売・アフターフォロー等は東邦銀行が、口座の管理は野村證券が担い、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供していきます。
なお、野村證券福島支店および郡山支店は、名称と役割を変更のうえ、金融機関・上場企業等一部の法人のお客さま向け業務等を継続する予定です。
※ 会社分割(吸収分割)とは会社法が規定する手続きに従い、会社が行う事業に関する権利・義務を切り出して、これを他の会社に承継させる行為です。会社分割のうち、既存の会社に権利・義務を承継させる場合を「吸収分割」といいます。
新営業体制について
東邦銀行の預り資産営業部門、とうほう証券ならびに野村證券福島支店および郡山支店のリテール機能を統合し、東邦銀行内に「アセットコンサルティング部」を新設し、同組織を中心に本提携後の業務運営を行います。
アセットコンサルティング部は、福島、郡山、白河、会津、原町、いわきに営業拠点を設置し、東邦銀行の各営業店と連携して、付加価値の高い総合金融サービスを提供します。東邦銀行グループと野村證券の双方の強みを活かして相乗効果を発揮するとともに、対面コンサルティングの高度化とデジタルを活用した非対面サービスを充実させることで「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」への貢献を目指します。
これらの取組みを通じて、本金融商品仲介業務における両社合計の預り資産を、まずは1兆円まで拡大することを目指します。
今後のスケジュール
(1) 吸収分割契約の締結
本日、東邦銀行と野村證券、およびとうほう証券と野村證券の間で、本提携に係る吸収分割契約を締結しました。
(2) お客さまへの詳細説明
具体的な手続き等のご案内は、2024年8月以降、順次発送します。お客さまには、書類のご提出等をお願いする予定です。
(3) 野村證券金融商品仲介口座への移行時期(予定)
・野村證券福島支店および郡山支店の顧客口座 2025年1月
・とうほう証券の顧客口座 2025年7月
・東邦銀行の証券顧客口座 2025年10月
3社の概要
商号 | 株式会社東邦銀行 | とうほう証券株式会社 | 野村證券株式会社 |
---|
本店所在地 | 福島県福島市大町3-25 | 福島県福島市大町3-25 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
代表者の 役職・氏名 | 取締役頭取 佐藤 稔 | 代表取締役社長 須藤 英穂 | 代表取締役社長 奥田 健太郎 |
事業内容 | 銀行業 | 証券業 | 証券業 |
資本金 | 235億19百万円 | 30億円 | 100億円 |
設立年月日 | 1941年11月4日 | 2015年8月28日 | 2001年5月7日 |
決算期 | 3月 | 3月 | 3月 |
今後の見通し(決算等への影響)
現時点で、本提携が東邦銀行および野村ホールディングスの連結業績に与える影響は未定です。重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。
本提携のスキームおよび提携効果イメージ
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關於東邦銀行集團(東邦銀行和東方證券)與野村證券在金融商品券商業務方面的全面業務合作的最終合同簽訂
2024年7月26日
東邦銀行股份有限公司
野村控股株式會社
東邦銀行股份有限公司(董事長佐藤稔,以下簡稱“東邦銀行”)及其全資子公司東邦證券股份有限公司(總經理須藤英穗,以下簡稱“東邦證券”)、野村控股股份有限公司(集團首席執行官奧田健太郎,以下簡稱“野村控股”)的全資子公司野村證券股份有限公司(董事長奧田健太郎,以下簡稱“野村證券”)於2023年8月30日公佈包括性業務合作(以下簡稱“本合作”)的金融產品代理業務,已於今日簽訂最終合約,具體情況如下。
本合作需取得相關行政許可、3家公司的正式同意以及其他必要的協議,並逐步實行。
本合作的內容
如基本協議所公佈的那樣,通過公司分割(吸收分割)的方式,野村證券將繼續經營東邦銀行的公共債券・投資信託的窗口營業業務等部分註冊金融機構業務之客戶帳戶、東邦證券的客戶帳戶。野村證券將代理處理客戶帳戶,東邦銀行將爲福島縣內的新客戶獲取野村證券新開設的金融產品代理業務帳戶。同時,野村證券將把野村證券福島支行和郡山支行(含いわき営業所)的客戶帳戶(除部分)交由東邦銀行,除委託金融產品代理業務外,還將委託野村證券福島支行和郡山支行(含いわき営業所)的客戶帳戶的金融產品代理業務。野村證券還會派遣員工到東邦銀行,與東邦銀行的員工一起從事金融產品的中介服務,並提供專業的專業知識和豐富的信息等支持其業務運營。
通過本次合作,關於與福島縣的客戶的資產運用等,東邦銀行將擔任招攬・銷售・跟蹤等,野村證券將負責管理口座,並通過協作提供各種產品・服務和諮詢功能等。
野村證券福島支行和郡山支行會更名,並繼續爲金融機構・上市公司等一部分法人客戶提供服務。
※ 公司分割(吸收分割)是遵循公司法而進行的,是將與公司經營活動相關的權利義務從公司中分離出來,承繼到另一家公司中的一種制度。正是將這種權利義務分離出來承繼到現有公司中的行爲稱爲“吸收分割”。
新的經營組織
通過統合東邦銀行寄存資產的營業部門、東邦證券和野村證券福島支行和郡山支行的零售業務職能等,設立東邦銀行的資產諮詢部,並以該組織爲中心開展合作後的業務運營。
資產諮詢部將設立營業點,包括福島、郡山、白河、會津、原町、いわき,與東邦銀行各業務機構合作,爲客戶提供高附加值的綜合金融服務。東邦銀行集團和野村證券將發揮各自的優勢,發揮協同效應,通過提高諮詢服務、利用數字技術提供非對面服務等,致力於爲每位客戶創造繁榮。
通過這些努力,我們將致力於將雙方在本金融產品中介服務業務合計託管的所有資產,首先將資產擴大到1萬億日元。
未來日程
(1) 吸收分割契約的簽訂
今日,我們東邦銀行和野村證券、とうほう証券和野村證券之間簽署了本提攜的吸收分割協議。
(2) 詳細說明給客戶
具體的的手續信息等將在2024年8月後陸續發送。客戶需要提供文件等。
(3)券商金融商品帳戶轉移時間(計劃)
· 野村控股福島支店和郡山支店的客戶帳戶 2025年1月
· Tōhō securities的客戶帳戶 2025年7月
· 東邦銀行證券客戶帳戶 2025年10月
・東邦銀行株式會社
・Tōhō securities 株式會社
福島縣福島市大町3-25
福島縣福島市大町3-25
取締役頭取
佐藤 稔
須藤 英穂
235億19百萬円
30億円
1941年11月4日
2015年8月28日
目前,此合作對東邦銀行和野村控股的聯合業績的影響尚未確定。如果發現有重要影響,我們會立即披露。
本合作計劃和合作預估效果
・東邦銀行的證券客戶帳戶2025年10月
3家公司概況
公司名稱 | 東邦銀行股份有限公司 | Tōhō securities股份有限公司 | 野村證券株式會社 |
---|
總店地址 | 福島縣福島市大町3-25 | 福島縣福島市大町3-25 | 東京都中央區日本橋一丁目13番1號 |
代表者 職務·姓名 | 執行總經理 佐藤稔 | 代表取締役社長 須藤英穂 | 代表取締役社長 奧田健太郎 |
業務內容 | 銀行業 | 證券業 | 證券業 |
股本 | 235.19億日元 | 30億日元 | 100億日元 |
成立年月日 | 1941年11月4日 | 2015年8月28日 | 2001年5月7日 |
決算期 | 3月 | 3月 | 3月 |
未來預期(對業績等的影響)
目前,本交易對福井銀行及野村控股的合併業績影響尚未確定。如果發現重要影響,我們將迅速披露。
目前,此合作對東邦銀行和野村控股的聯合業績的影響尚未確定。如果發現有重要影響,我們會立即披露。
本合作計劃的方案和合作預估效果