■グリムス＜3150＞の業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期における経済環境は、雇用・所得環境や企業収益の改善、設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかな回復が見られたものの、円安の進行を背景とした物価上昇、個人消費の持ち直しに足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況が続いた。同社グループでは、電力コストの高騰、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するとともに、電力の小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い低圧電力の新プラン（バリュープラン・シンプルプラン）を導入したほか、低圧電力における独自燃調の運用や、高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みを進めた。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移した。
以上の取り組みから、2024年3月期の連結業績は、売上高29,908百万円（前期比4.7%減）、売上総利益9,257百万円（同23.3%増）、営業利益5,217百万円（同44.9%増）、経常利益5,268百万円（同42.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,540百万円（同43.6%増）と大幅な増益決算であった。期初計画に対しては、売上高は7.0%下回ったものの、営業利益は20.8%上回って過去最高を更新した好決算で、営業利益率は前期の11.5%から17.4%に大きく上昇した。売上高が減少したのは、小売電気事業の売上が市場価格（販売単価）の低下により減少した影響である。利益面では、3事業とも増益であったが、特にエネルギーコストソリューション事業は電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムの販売が拡大したこと、また小売電気事業もリスクヘッジの徹底等により計画を大きく上回る増益となったことが好業績に寄与した。小売電気事業では、当初は電力調達価格において保守的に計画を立てていたが、電力市場価格の実勢が計画より大きく低下したことから、売上総利益・営業利益が大幅な増益となった。第4四半期には小売電気事業の好調さが明確になったため、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業のバックオーダー※を翌期に繰り越している。このような好決算は、同社グループが経済環境の変化に対応して機動的に注力する事業を変えることで、安定的に高い利益を確保できることを示している。
※収益認識未済で、まだ売上計上していない受注残。
2. セグメント別の動向
エネルギーコストソリューション事業では、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。その結果、同事業の売上高は7,734百万円（前期比39.9%増）、セグメント利益は3,030百万円（同45.7%増）となった。ただ、期初計画比では、売上高は7.5%下回り、セグメント利益も7.2%下回った。これは、第4四半期には小売電気事業の好業績が明確になったことから、エネルギーコストソリューション事業のバックオーダーを翌期に繰り越したことによる。セグメント利益は3事業の中で最大であり、事業用太陽光発電システムの販売が拡大したことで生産性が向上したため、セグメント利益率は前期の37.6%から39.2%に上昇して3事業の中で最も利益率が高くなり、同社グループの業績を支える存在となっている。
スマートハウスプロジェクト事業では、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進した。その結果、同事業の売上高は4,440百万円（前期比10.6%増）、セグメント利益は587百万円（同18.3%増）となった。ただ、期初計画比では、売上高は5.4%下回り、セグメント利益も17.3%下回った。これは、第4四半期には小売電気事業の好業績が明確になってきたことから、スマートハウスプロジェクト事業のバックオーダーを翌期に繰り越したことによるものだ。セグメント利益は3事業の中で最も小さいが、催事販売の費用を抑えた効果もあって、セグメント利益率は前期の12.4%から13.3%に上昇している。
小売電気事業では、燃料（LNG）価格や電力需要の落ち着きによる電力市場価格の低下等に伴って、販売単価が低下したことで売上高は減少した。一方、リスクヘッジ施策の効果に加え電力市場価格の低位安定によって、調達価格が低く抑えられたことから利益が大幅に増加した。その結果、同事業の売上高は17,733百万円（前期比18.8%減）、セグメント利益は2,267百万円（同25.9%増）となった。期初計画比では、売上高は7.1%下回り、セグメント利益は137.9%増と大幅に上回った。売上高は3事業の中で最も大きく、セグメント利益もエネルギーコストソリューション事業に次ぐ大きさである。セグメント利益率は前期の8.2%から12.8%に改善した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
■Grims' (3150) 的業績趨勢
1。截至2024年3月31日的財政年度財務摘要
至於截至2024/3財年的經濟環境，儘管經濟呈逐步復甦，例如就業/收入環境改善、企業利潤和資本投資回升等，但由於在日元貶值和私人消費停滯的背景下價格上漲，前景仍然不確定。在電力成本飆升和擴大引入可再生能源以實現GX（綠色轉型）的背景下，該集團擴大了銷售額，將商用光伏發電系統作爲增長的主軸，並根據主要電力公司的監管費用修訂推出了新的電力零售計劃（價值計劃/簡單計劃），以及低壓電力專有燃料調節的運營，以及高壓電力舉措的市場價格掛鉤型的運營如同減少一樣通過促進合同, 提高了電力採購價格波動的風險。此外，無論是企業還是普通消費者，與降低成本、節能和可再生能源相關的產品和服務的訂單都表現強勁，需求穩定。
基於這些努力，截至2024/3財年的合併財務業績爲淨銷售額爲299.08億日元（比上一財年下降4.7％），毛利爲92.57億日元（較同期增長23.3％），營業收入爲52.17億日元（較同期增長44.9％），普通利潤爲52.68億日元（較同期增長42.9％），淨收入歸屬於母公司股東的35.4億日元（比同期增長43.6％）。與最初的計劃相比，儘管銷售額下降了7.0％，但營業利潤超過20.8％並創下歷史新高，營業利潤率從上一財年的11.5％大幅上升至17.4％。銷售額下降是由於市場價格（單位銷售價格）下跌導致零售電力業務的銷售下降。在利潤方面，所有三項業務的利潤均有所增長，但特別是在能源成本解決方案業務中擴大了提議自用電力的商用光伏發電系統的銷售，以及零售電力業務的利潤增長由於徹底的風險對沖等，也大大超過了計劃，這爲良好的業績做出了貢獻。在零售電力業務中，最初的計劃是在電力採購價格方面保守地制定的，但由於實際電力市場價格比計劃大幅下降，毛利潤和營業利潤急劇增加。自第四季度零售電力業務的強勁表現明顯以來，能源成本解決方案業務和智能家居項目業務的缺貨*已延續到下一財年。如此良好的財務業績表明，通過改變集團靈活專注的業務來應對經濟環境的變化，可以確保穩定的高利潤。
*未收到的收入確認尚未完成且銷售額尚未記錄的訂單。
2。各細分市場趨勢
在能源成本解決方案業務中，建議自用電量的商用光伏發電系統是主要產品，並已向客戶提議銷售各種節能設備，例如降低運營商成本的基本電費降幅諮詢、物聯網設備以及用於節能的商用空調和變壓器。結果，同一業務的銷售額爲77.34億日元（比上一財年增長39.9％），分部利潤爲30.3億日元（比同期增長45.7％）。但是，與最初的計劃相比，銷售額下降了7.5％，分部利潤下降了7.2％。這是由於零售電力業務的良好表現在第四季度變得顯而易見，因此能源成本解決方案業務的延期訂單延續到下一財年。分部利潤是三大業務中最大的，由於隨着商用光伏發電系統銷售的擴大，生產率有所提高，該分部的利潤率從上一財年的37.6％上升至39.2％，成爲這三項業務中最高的利潤率，也支撐了集團的業績。
在智能家居項目業務中，之所以促進蓄電池的銷售，是因爲脫碳導致人們對可再生能源的興趣增加，對蓄電池的需求，例如FIT項目的增加，10年期固定價格購買制度的太陽能發電應用已結束，需要加強房屋的能源彈性。結果，同一業務的銷售額爲44.4億日元（比上一財年增長10.6％），分部利潤爲5.87億日元（比同期增長18.3％）。但是，與最初的計劃相比，銷售額下降了5.4％，分部利潤下降了17.3％。這是由於零售電力業務的良好表現在第四季度變得顯而易見，因此智能家居項目業務的缺貨延續到下一財年。分部利潤是三大業務中最小的，但分部利潤率已從上一財年的12.4％上升到13.3％，部分原因是活動銷售成本降低了。
在零售電力業務中，由於燃料（LNG）價格下跌導致銷售單位價格下降，銷售額下降，而電力需求平靜導致電力市場價格下降。同時，由於電力市場價格的低穩定以及風險對沖措施的影響，採購價格保持在較低水平，利潤急劇增加。結果，同一業務的銷售額爲177.33億日元（比上一財年下降18.8％），分部利潤爲22.67億日元（比同期增長25.9％）。與最初的計劃相比，銷售額下降了7.1％，分部利潤增長了137.9％，大幅增長了137.9％。銷售額是三大業務中最大的，分部利潤僅次於能源成本解決方案業務。該分部的利潤率從上一財年的8.2％提高到12.8％。
（由FISCO客座分析師國茂樹撰寫）
