■会社概要
1. 会社概要
ミガロホールディングス<5535>は「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念の下、DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進している。新規事業の創出としては、顔認証プラットフォーム「FreeiD」の展開によるスマートシティソリューションや生成AIを活用したクラウドインテグレーションで、様々な企業のDXのコンサルティングから開発までを行っている。既存事業の深化としては、DXにより効率化された投資用不動産の仕入れから販売・管理までのトータルサービスを提供している。社名は、オーストラリアに生息し、見る者に幸福をもたらすと言われる純白のザトウクジラ「MIGALOO(ミガルー)」に由来しており、事業を通して地球上すべての人に幸せを届ける大きな力になりたいという想いが込められている。
報告セグメントは、生成AI技術を活用したDX支援とスマートシティソリューションを提供するDX推進事業と、DX不動産会員を事業コアとし都心に特化した投資用不動産の開発から販売・管理までを展開するDX不動産事業である。不動産事業領域におけるDXのノウハウを、DX推進事業へ横展開することで事業間シナジーを創出している。DX推進事業は、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業と、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を開発・提供しているスマートシティAI顔認証事業に分かれている。DX不動産事業では、不動産開発販売事業や、不動産クラウドファンディング事業、中古収益不動産の投資家と物件のマッチングを行うスマートセカンド事業、建物管理や賃貸管理などを行うプロパティマネジメント事業を手掛けている。住空間の開発から販売、管理サービス、リーシングに至るまでワンストップで提供している点が特長である。
主要なグループ会社として、DX推進事業では、DXYZ(株)、バーナーズ(株)、(株)CloudTechPlus、(株)リゾルバ、アヴァント(株)、(株)シービーラボ、(株)オムニサイエンス、DX不動産事業では、プロパティエージェント、(株)AKIコマース、(株)アソシア・プロパティがある。2024年3月期末時点の本社所在地は東京都新宿区西新宿で、総資産は48,446百万円、資本金は73百万円、自己資本比率は21.4%、発行済株式数は7,338,000株(自己株式含む)である。なお、同社は2024年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を実施した。
2. 沿革
同社は、代表取締役社長の中西聖(なかにし せい)氏が、ゼネコンにて施工管理を経験後、不動産開発会社にて営業職を経験し、2004年2月にプロパティエージェントを設立した。創業以来、順調に事業拡大を続け、2015年12月に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQスタンダードに上場し、2017年12月には東証2部に市場変更、2018年7月には東証1部指定を果たした。2022年2月には、事業セグメントをDX推進事業、DX不動産事業に変更し、これまでベテランの勘に頼る要素が大きかった不動産の仕入れや販売・管理などにITや人工知能を取り入れ、顧客の潜在的ニーズを掘り起こすことで顧客満足度の向上を追求してきた。同社はDXという言葉がまだ浸透していなかった2018年からDXに注力してきており、デジタル化を進めるなかで社内に様々なノウハウが蓄積されたことを背景に、2020年以降は培ったDXのノウハウを掛け合わせたシステムの開発・提供を行っている。2020年時点の各業界のシステム開発やIT化の状況は、9割以上の企業でIT化は進んでいるものの、生産性は上がっていなかったため、同社のDXノウハウを掛け合わせた付加価値の高いシステム開発サービスが領域を広げていった。加えて、DXへの注力を始めた2018年半ばから特許申請を進めており、2019年以降は顔認証や顔認証のマンション、顔認証プラットフォーム関連の特許を次々と取得し、同社のノウハウと技術により他社の容易な参入を許さない仕組みを作り上げた。さらに、2023年10月にはミガロホールディングスを設立し持株会者体制に移行、プロパティエージェントより対象株式を移転した。これにより、「DXを基盤とした事業展開」を明確化し、DXを基盤に各事業を成長させるという同社グループのスタンスが明示された。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
■公司資料
1. 公司資料
MIGALOO控股公司根據企業理念"通過數字和實體的融合創造新價值,爲社會問題的解決做出貢獻",推進基於DX的現有業務深化和新業務的創造。新業務的創造包括通過人臉識別平台"FreeiD"展開的智慧城市解決方案和利用生成AI的雲集成,從企業的DX諮詢到開發等進行各種企業的DX支持服務。通過DX的效率化提供了從投資用不動產的採購到銷售和管理的全套服務,從而深化現有業務。公司名稱取自於生活在澳大利亞並被稱爲爲觀者帶來幸福的純白色抹香鯨"MIGALOO (米加盧)", 充滿了想讓企業通過業務傳遞給地球上所有人幸福的願望。
報告部門主要業務包含基於生成AI技術進行DX支持和智慧城市解決方案推進的DX推進業務,以及基於DX不動產會員並在都市特化的投資用不動產的開發,銷售及管理的DX不動產業務。公司通過將DX在不動產業務領域的訣竅,在DX推進業務中實現區間協作效應。DX推進業務主要分爲主要基於Salesforce和Amazon Web Services的生成AI/雲集成業務,以及開發和提供人臉識別平台"FreeiD"的智慧城市AI人臉識別業務兩部分。DX不動產業務包含房地產開發銷售業務,房地產雲籌資業務,進行二手收益房地產的投資者與物業匹配的智慧二手市場業務以及進行建築物和租金管理等的財產管理業務。其特點是提供從住宅空間的開發到銷售,管理服務和租賃的一站式服務。
作爲主要的集團子公司,DX推進業務的子公司包括DXYZ(株),バーナーズ(株),(株)CloudTechPlus,(株)リゾルバ,アヴァント(株),(株)シービーラボ,(株)オムニサイエンス,DX不動產事業的子公司包括財產代理商,(株)AKIコマース,(株)アソシア・プロパティ。該公司總資產爲48,446百萬日元,資本金爲73百萬日元,自有資本比例爲21.4%,發行股票總數爲7,338,000股(包括自有股)至2024年3月期末時。此外,該公司於2024年7月1日實施的股票平分拆爲每股普通股1股平分拆成2股普通股。
2. 發展歷程
同公司創始人兼董事長中西聖,在承包商擔任工程管理後,曾在房地產開發公司擔任營銷職務,並於2004年2月創立了房地產代理公司。自成立以來,其業務迅速擴張。它在2015年12月已在東京證券交易所(以下簡稱“東證”)的JASDAQ標準市場上市,並在2017年12月將市場轉移到東證第二部門,在2018年7月成功轉移到東證第一部門。截至2022年2月,該公司將業務分爲DX推進業務和DX房地產業務,將IT和人工智能應用於不動產的採購、銷售和管理等領域,挖掘客戶的潛在需求以追求客戶滿意度的提高。該公司從2018年開始致力於DX,而DX這個詞直到2018年還沒有普及開來。在推進數字化的過程中,該公司內部積累了各種各樣的專業知識,因此自2020年以來一直在開發和提供基於DX專業知識的系統。截至2020年,各行各業的系統開發和IT化情況是:超過90%的公司已實現IT化,但是生產力並未提高,因此該公司以其DX專業知識的結合提供了有附加值的系統開發服務,並擴大了市場範圍。此外,自2018年中期開始致力於DX以來,該公司正在推進特許權申請,並自2019年以來取得了相繼得到人臉識別、人臉識別公寓和人臉識別平台相關的專利,藉着公司的專業知識和技術制定出一種不容其他公司易於進入的程序。此外,自2023年10月開始,該公司已成立Migaro Holdings並轉移了股份制度,將目標股份從房地產代理移交過來,明確了“基於DX的業務擴展”的方針,並明確了該公司集團在DX基礎上發展各業務的立場。
(撰寫者:富士客座分析師茂木稜司)