2024年7月31日
SBIホールディングス株式会社
SBI地域事業承継投資株式会社
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結子会社であるSBI地域事業承継投資株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今井 章、以下「SBI地域事業承継投資」）は、同社が運営する事業承継ファンド（正式名称：SBI地域事業承継投資2号投資事業有限責任組合、以下「本ファンド」）の投資案件として、2024年1月30日に不動産管理事業等を営む株式会社北日本土地等を傘下に持つ株式会社不動産本舗HD（本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：浅沼 孝司、以下「不動産本舗HD」）および、同7月31日に不動産管理事業等を営む株式会社飯田商事等を傘下に持つ株式会社飯田グループ（本社：三重県鈴鹿市、代表取締役社長：木原 敏彦、以下「飯田グループ」）へ投資を実行したことをお知らせいたします。
SBI地域事業承継投資は、2019年10月に発表[1]しているとおり、後継者問題を抱える日本国内の中小企業への投資を目的として本ファンドの前身である1号ファンドを設立しております。中小企業が経営者の後継者難で経営が行き詰まるケースが相次いでおり、中小企業庁によると、2025年に70歳を超える中小企業の経営者は245万人、そのうち約半数の127万人が後継者未定であり、廃業することで失われる経済的損失はGDP（国内総生産）で22兆円と言われています。[2]
この状況は、約8,900社の中小企業が全国に分散している不動産管理業にも当てはまります。不動産管理は地域住民の「住」に密接に関わる地域にとって重要な事業ですが、オーナーが高齢化し後継者がいない為に黒字でありながら廃業を余儀なくされる企業が年々増加しております。また、経営者の高齢化やIT人材の不足により、旧態依然としたアナログな業務で事業を行う中小企業が多く、不動産オーナーの相続発生等に伴う代替わりや属性の変化に対応すべく、今後DX化によるタッチポイントの確保や利便性向上などが求められています。
こうした背景のもと、地域と密接につながる不動産管理業を営む中小企業の後継者問題を解決することは地域経済の活性化につながり、また、SBIグループが保有するDX化のノウハウを活用することで投資先の企業価値の最大化を実現することができると判断し、不動産管理業を本ファンドの注力業種の一つとしております。不動産本舗HD、飯田グループの2社はそれぞれ東北地方、東海地方におけるこの取組みを今後牽引する中核企業として最初の投資となります。この2社も、早くから顧客価値や従業員満足度を向上すべく、自らDX化をはじめとする経営改革を実行してきた地域の優良企業ですが、今後はSBIグループのリソースを活用することによる飛躍的な成長を企図し、今回の出資受け入れに至っております。
SBIグループは、日本最大級のベンチャーキャピタルであるSBIインベストメント株式会社が運営するファンドを通じて、数多くの不動産DXスタートアップに投資しています。その中の1社であるWealthPark株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：川田 隆太、「以下、WealthPark」） は、不動産管理会社と不動産オーナーをインタラクティブにつなぐアプリケーションを提供しています。DX化施策の一例として、投資先不動産管理会社にWealthParkのアプリケーションを導入することで、今まで一方通行になりがちな不動産オーナーとの関係を強化し、管理業務を不動産オーナーとの重要な接点としてアセットマネジメント業務に発展させることで、不動産投資や建築・工事の売上を伸ばすことが可能になります。
■不動産本舗HD 概要
不動産本舗HDは1976年に設立された有限会社大代土地を発祥とした岩手県の企業グループであり、岩手県の地域金融機関と提携し、不動産管理・仲介・開発、建築、設計、リフォーム、木工家具製造など「住まい」に関わる事業を幅広く展開しています。また、マーケティング戦略も積極的に行い、自社キャラクター「怪獣フドラー」を使用したテレビＣＭなどを通じて、岩手県の消費者に認知度の高い企業です。
■飯田グループ 概要
飯田グループは1954年に創設された味噌作りの飯田醸造所を発祥とした業歴の長い企業グループであり、三重県の地域金融機関と良好な関係を築きながら、不動産管理・仲介、建設、LPガス販売など「住まい」のワンストップサービスを、鈴鹿市を中心に展開しています。また、顧客へのサービス向上だけでなく、子育てサポート企業認定の取得をはじめとした従業員の働きやすい環境づくりにも注力するなど、率先垂範して様々な経営改革にも取り組む地域の顔として認知される企業です。
SBI地域事業承継投資は上記2社の後継者問題を解決すると共に、既存の取引先企業や金融機関との連携を深めつつ、両社の各地域での信頼性、知名度を十分に活かしながら、SBIグループのDX化のノウハウとネットワークを活用して更なる成長を支援します。
また、今後も不動産管理業を営む中堅・中小企業への投資を積極的に行い、全国ネットワークを構築することで投資先各社のDX化コストの低減を実現すると共に、IT投資の地方格差を是正して地域経済の活性化に貢献していきます。
本ファンドは日本全国を対象とすることで地域を超えた業界再編やバリューチェーン上の垂直統合等による一層の成長をサポートし、さらにSBIグループの投資先・取引先企業の先端技術やノウハウ等を活用していくことで、「①地域に必要な中堅・中小企業の存続」を通じて、「②地域の雇用や取引先を守り」、「③地域活性化への貢献と融資機会提供等による地域金融機関の経営環境改善への貢献」という「三方良し」を目指します。
以上
[1]2019年10月4日の当社プレスリリースをご参照ください。
[2]出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者政策について」
2024年7月31日
SBI控股股票型公司
SBI地區業務承接投資有限公司
SBI控股有限公司（總部：日本東京都港區，董事長暨總經理：北尾吉孝）的子公司：SBI地區業務承接投資有限公司（總部：日本東京都港區，董事長：今井章，以下簡稱“SBI地區業務承接投資”）作爲其所經營的公司承繼基金（正式名稱：SBI地區業務承接投資第二期投資事業有限責任合夥企業，以下簡稱“本基金”）的投資案件，於2024年1月30日執行了對經營物業服務業等的北日本土地株式會社（總部：巖手縣花巻市，代表取締役社長：淺沼孝司，以下簡稱“不動產本店HD”）及於同年7月31日執行了對經營物業服務業等的飯田商事株式會社的子公司：株式會社IIDAグループ（總部：三重縣鈴鹿市，代表取締役社長：木原敏彥，以下簡稱“飯田集團”）的投資事項。
SBI地區業務承接投資2019年10月SBI地區業務承接投資，如其在2019年10月所公佈的[1]，爲解決日本國內的中小企業接班人問題，設立了第一期基金，本基金則爲其子孫基金。近年來，中小企業因接班人問題造成經營停滯的情況屢見不鮮。根據中小企業廳的數據，2025年日本約有245萬中小企業的經營者超過70歲，其中約有127萬人沒有接班人機制，失去的經濟損失相當於GDP（國內生產總值）的22萬億日元[2]。
這種狀況也適用於約8,900家分散在全國的物業服務行業的中小企業。物業服務是關係到當地居民“居住”的重要業務，但由於機主高齡化，沒有繼承人，導致公司年盈利雖可，卻不得不倒閉。此外，由於管理者高齡化及IT人才短缺，許多中小企業仍使用傳統的類似模擬的業務形態，未能適應不動產機主的繼承等屬性變化，今後需要通過DX化確保接觸點和利便性等。
背景下，解決經營着關係到地方的物業服務行業的中小企業的接班問題可以促進地區經濟的活躍，同時，SBI集團利用自身保有的DX化方面的專業知識，可以實現投資先企業價值的最大化，因此將物業服務業作爲本基金的重點投資領域之一。不動產本店HD、飯田集團兩家公司則成爲此項計劃的核心企業，將在巖手縣和三重縣爲此項經營作出牽引力。這兩家公司早期即實行了提升客戶價值和員工滿意度、試圖進行經營變革的在地卓越企業，今後會充分利用SBI集團的資源，實現飛躍式的發展，原因也就是其接受了此次的投資。
SBI通過SBI投資株式會社所經營的基金，對衆多不動產DX啓動企業進行投資。在其中之一的企業WealthPark株式會社（總部：日本東京都澀谷區，代表取締役：川田隆太，以下簡稱“WealthPark”），提供了一個連接物業管理公司和物業機主的應用程序。例如，將WealthPark的應用引入投資的目標不動產管理公司，以此加強物業機主之間的互動，在將管理業務進一步發展爲財產管理業務時，將產品的銷售額和建築工程的銷售額增加，這也是DX化中的措施之一。
不動產本店HD概述
不動產本店HD是日本巖手縣的企業集團，是有限公司大代土地於1976年創立的，與巖手縣的地區金融機構合作，廣泛開展與住房有關的業務，如房地產管理、房地產中介、開發、建築、設計、翻新、木傢俱製造等。此外，該公司也積極採取營銷戰略，通過使用自己的卡通形象怪獸“胡德勒”在電視廣告等渠道，成爲巖手縣消費者認知度較高的企業。
■食田集團 概要
食田集團是三重縣的企業集團，是一家歷史悠久的企業集團，始於創建於1954年的味噌製造公司食田釀造所，與三重縣的地區金融機構建立良好關係，藉助鈴鹿市的中心，開展了與住房有關的一站式服務，如不動產管理、房地產中介、建築、LP氣銷售等。此外，該公司不僅注重提升客戶服務水平，還關注員工工作環境的改善，例如獲得了育兒支持企業認證及其他經營改革等，被認爲是地區的代表企業。
SBI地區事業承繼投資旨在解決以上兩個企業的繼承問題，深化與現有交易夥伴企業和金融機構的合作，充分利用SBI集團的DX化知識和網絡，以及兩家企業各自在當地的信譽和知名度，爲其提供更多支持。
此外，該公司還積極投資於從事不動產管理業務的中小型企業，通過建立全國網絡，實現減少投資目標各自的DX成本，糾正IT投資的區域差異，爲地區經濟的活躍做出貢獻。
本基金將覆蓋日本全國，支持跨越地區的產業重組、價值鏈的豎直整合等，進一步利用SBI集團的投資對象和交易夥伴企業的先進技術和知識，通過“①維持必要的中小企業，②維護當地的就業和業務夥伴，③爲當地金融機構的經營環境改善做出貢獻並提供融資機會等”的“三方共贏”使地區發展更上一層樓。
以上。
[1]請參閱我們2019年10月4日的新聞稿。
[2]出處：中小企業廳“中小企業・小規模事業者政策”。
