AI活用は今後3年で複雑な意思決定を伴う業務へ拡大
当社は、サステナビリティ・トランスフォーメーション(注1)(以下 SX)のグローバル動向、特にSXにおけるAI活用とAIがビジネスや社会に与えるインパクトの実態把握を目的に、世界15か国の経営者層(以下 CxO)800人を対象に調査を実施し、その分析結果を「富士通SX調査レポート2024 - AIが加速するサステナビリティ・トランスフォーメション」として8月2日に公開しました。
当社は、2022年より継続してSXの動向把握を目的とした調査を実施しており、前回はビジネスとサステナビリティの価値創出をテーマとする調査を実施しました。今回は、企業がAIの急激な進化にどのように対応しようとしているのか、企業におけるSXに向けたAIの活用状況や課題を中心に、オックスフォード・エコノミクス(注2)と調査を実施しました。調査結果をもとに、AIを中心としたデジタルテクノロジーを活用してSXを成功に導くために、CxOが今取り組むべきアクションを提言としてまとめています。
現在、デジタルテクノロジーの急激な進化の影響を受けて、ビジネスや社会が大きく変わりつつあります。また地政学的緊張や気候変動といったサステナビリティへの対応も引き続き、重要な経営課題です。当社は、この調査結果から得た考察や知見を積極的に活用し、2030年に向けて「デジタルサービスによってネットポジティブ(注3)を実現するテクノロジーカンパニーになる」というビジョンに向かい、お客様とともに取り組んでいきます。
※「富士通SX調査レポート2024」がダウンロードできます。 調査結果のサマリー
1. 企業はAIの取り組みを強化、今後3年以内にほぼ全ての業務にAIが浸透する
半数以上のCxOが、AIの急速な進化への対応が今後の経営を左右すると認識しており、AIの取り組みを強化していることがわかりました。また80%近くのCxOが、商品・サービスの機能強化や経営意思決定支援など、これまでAIでは難しかった複雑な意思決定を伴う領域への活用を計画しており、今後3年以内にほぼ全ての業務にAIが浸透していくことが予想されます。
図1. 今後3年間で拡大するAIの活用領域 75%のCxOが人とAIのコラボレーションが進み、ビジネスプロセスが大きく変わっていくと考えています。このような時代に向けて、人がAIを活用してより創造力を発揮するための論理的な思考能力や目的を設定し、人の行動を意味づける力といった、人ならではの新たなスキルを開発する必要があります。
2. 多くの企業はAI導入の初期段階にいる
AI活用に向けた準備状況は企業によって様々です。約40%の企業がAIの全社戦略を策定する前段階にあり、AIの全社戦略とガイドラインにもとづきAI活用のためのリソース整備を実施している企業は、12%にとどまりました。
図2. AIの取り組み状況 3. AIの力でSXを加速する
CxOの60%以上が、AIの活用促進がデジタル・トランスフォーメーションや社会課題の解決に寄与すると考えていることがわかりました。
実際、サステナビリティのビジョンや戦略を策定し、自社の組織能力を高め、AIを中心とするテクノロジーの活用に意欲的に取り組んでいる先進的な企業(パイオニア企業)は、その他の企業に比べてより高い割合でサステナビリティの取り組みを売上に結びつけ、ビジネス化することに成功していることがわかりました。
図3. サステナビリティの取り組みを売上に結びつけた企業の割合 提言
調査対象企業の取り組み、およびパイオニア企業の取り組みから、SXを成功に導くためのCxOへの提言は以下のとおりです。
(1)AIを人の能力拡張やウェルビーイング向上に活用する
(2)AI活用を加速するための全社戦略策定とガイドライン整備を推進する
(3)AIをサステナビリティ課題に対応するために活用する
(4)サステナビリティ向上をビジネスとして取り組むための組織能力を強化する
(5)サステナビリティを志向したエコシステムを構築する
調査概要
実施時期:2024年1月
調査対象国:15か国(英国、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スペイン、タイ、中国、ドイツ、ニュージーランド、日本、フィリピン、フィンランド、フランス、米国)
調査対象者:従業員数500人以上、前年度売上1億米ドル以上の企業に属するCxO(1企業につき1人のみが回答)
調査方法:オンラインによる無記名のアンケート記入(800人)およびインタビュー(12人)
「富士通SX調査レポート2024」の詳細は、次のサイトからダウンロードできます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1
サステナビリティ・トランスフォーメーション:
環境、社会、経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革することを意味する。例えば、継続的なモニタリングによるエネルギー使用量やCO2排出量の削減、エンドツーエンドのトレーサビリティの導入による廃棄物の削減などが挙げられる。
注2
オックスフォード・エコノミクス:
本社 英国ロンドン、CEO Adrian Cooper
注3
ネットポジティブ:
企業が社会に与えるネガティブなインパクトより、ポジティブなインパクトが大きいこと。
関連リンク
- サステナビリティ経営成功のカギはデータ利活用「富士通SX調査レポート2024」を公開(2024年4月23日プレスリリース)
- 「Fujitsu Technology and Service Vision 2024」(日本サイト)
- 「Fujitsu Technology and Service Vision 2024」(グローバルサイト)
当社のSDGsへの貢献について
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
本件に関するお問い合わせ
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
人工智能的應用將擴展到需要複雜決策的業務中,並將在未來3年內擴大。
我們爲了了解全球可持續轉型要素的動向,特別是AI在SX領域中的應用以及在商業和社會中的影響,對15個國家的800名高管進行了調查,並分析了結果,於8月2日發佈了《富士通SX調查報告2024- AI正在加速可持續轉型》。
我們已經從2022年開始持續對SX的趨勢進行調查,上次調查是關於商業和可持續發展價值的調查。這次我們與牛津經濟學院合作進行了調查,以AI爲中心,重點關注了企業如何應對AI的快速發展,以及企業在SX領域中使用AI的情況和麪臨的挑戰。根據調查結果,我們提出了CxO現在應該採取的行動,以利用數字技術,特別是以AI爲中心的數字技術,成功地引導SX。
目前,業務和社會正在受到數字技術迅猛發展的影響,以及對可持續性的緊張和氣候變化。這是一個重要的管理問題。我們將積極利用這些調查結果得到的思考和知識,朝着2030年成爲“通過數字服務實現淨積極效應的技術公司”的願景,與客戶一起努力。
※“富士通SX調查報告2024”可以下載。
調查結果概要
1. 公司加強AI的措施,未來3年將幾乎在所有業務中滲透AI
超過一半的CxO認識到AI的快速發展將影響今後的經營,他們已經加強了AI的措施。此外,將近80%的CxO計劃在過去AI難以使用於決策等複雜領域的商品/服務功能增強和決策支持等領域使用AI,預計未來三年幾乎所有業務都將滲透AI。
圖1. 未來3年AI應用領域的擴大
超過75%的CxO認爲人類與AI的協作將推進業務流程的變革。在這樣的時代,人們需要開發新的技能,如邏輯思維和設定目標的能力,以及讓人們的行爲具有意義的能力,從而利用AI發揮更多創造力。
2. 很多企業正處於AI引入的初期階段
企業關於AI的準備情況各不相同。其中約40%的企業處於籌劃AI的全公司戰略之前階段,只有12%的企業按照AI公司戰略和指導方針制定了資源,以實現AI措施。
圖2. AI的措施情況
3. 利用AI加速SX
超過60%的CxO意識到,AI的推廣有助於數字化轉型和解決社會問題。
實際上,先驅性企業(Pioneer企業)在制定可持續性願景和戰略,提升自己的組織能力,並積極應對以AI爲中心的技術,比其他企業更成功地將可持續發展與業務化結合起來。
圖3. 使可持續發展與業務化結合的企業的比例
建議
根據調查對象企業的措施以及先驅性企業的措施,我們向CxO提出如下意見,以使SX成功。
(1)利用AI促進人類的能力拓展和福祉提高。
推進全社戰略策定和指南制定,以加速AI的應用
利用人工智能應對可持續性問題
加強組織能力,將可持續性改善作爲業務開展的教訓
建立注重可持續性的生態系統
調查概述
實施時間:2024年1月
調查對象國家:英國、澳大利亞、加拿大、韓國、新加坡、西班牙、泰國、中國、德國、新西蘭、日本、菲律賓、芬蘭、法國、美國等15個國家
受訪者:從屬於去年銷售額1億美元以上、員工人數超過500人的企業的企業CxO(每家企業只有1個人回答)
調查方法:800名無名氏在線問卷調查和12個受訪者的採訪
可從以下網站下載“富士通SX調查報告2024”的詳細信息。
商標:本文中提到的產品名稱等專有名詞是各自廠商的商標或註冊商標。
所述產品名稱等專有名詞均爲各公司的商標或註冊商標。
註解
備註1
可持續化轉型:意味着爲了對環境、社會和經濟產生更好的影響而改變業務。例如,通過持續監測減少能源使用和二氧化碳排放,通過全面跟蹤減少廢物等。
牛津經濟研究:總部位於英國倫敦,首席執行官Adrian Cooper
註解2
淨積極:企業產生的積極影響要大於負面影響。
“富士通SX調查報告2024”揭示了利用數據提高可持續性管理的關鍵成功因素(2024年4月23日新聞發佈會)
注3
“Fujitsu Technology and Service Vision 2024”(日本網站)
“Fujitsu Technology and Service Vision 2024”(全球網站)
相關鏈接
- 提高可持續性數據利用的關鍵成功因素,“富士通SX調查報告2024”公開(2024年4月23日新聞發佈會)
- 《Fujitsu技術和服務展望2024》(日本站點)
- 《Fujitsu技術和服務展望2024》(全球站點)
關於我們對SDGs的貢獻
2015年聯合國通過的可持續發展目標(Sustainable Development Goals:SDGs)是全球在2030年前應完成的共同目標。我們的目的是通過創新爲社會帶來信任,使世界更加可持續。這承諾了我們對SDGs的貢獻。
有關此事的詢問
按照公告日的內容,新聞發佈中所提及的產品價格、規格、服務內容等均爲當前的內容。之後有可能會有未經預告的更改,請事先知悉,謝謝。