■会社概要
1. 会社概要
オービーシステム＜5576＞は、日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエア※1等を主要顧客として、金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つのサービスラインに区分した事業領域において、ソフトウェアの設計・開発・保守等のシステムインテグレーションサービスを展開する独立系IT企業である。48年の取引歴のある日立製作所グループ向け売上高は約7割弱、35年の取引歴のある三菱電機＜6503＞グループ向け売上高と合わせて売上高の約8割がこの2グループ向けである。2グループからの継続案件、運用保守案件、新規案件を中心に継続的に受注を確保しており、経営基盤は安定している。また、営業にかけるコストを開発投資に振り向けられることも強みの1つである。その他、自社製品「臨床検査システム/CLIP」※2「健診システム/MEX-Plus」※3を全国の病院等に展開している。
※1 2022年4月に三菱電機株のソフトウェア設計子会社6社が経営統合し「三菱電機ソフトウエア」に社名変更している。
※2 血液、血清、細菌、病理、生理といった検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システム。
※3 病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業診断等をサポートする健康診断支援システム。
オービック＜4684＞が同社の発行済株式総数の27.88%を所有する大株主となっているため、同社はオービックの持分法適用会社であるが、これは設立時からの経緯によるもので、役員の派遣はあるものの取引は一切なく、独立性を確保している。オービックはシステム開発を内製化しており、大手SIer（システムインテグレーター）からの受託開発を中心とする同社とは直接競合する関係にはない。
同社の経営理念は、四つの心に基づき、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」を目指している。
四つの心
「感謝の心」今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう
「人格向上の心」仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう
「生活向上の心」豊かな安定した生活を目指そう
「企業の心」デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう
2. 沿革
創業者である山田孝氏（現 同社相談役）は、1968年に設立されたオービック創業者の野田順弘氏（現 オービック代表取締役会長）と以前勤務していた会社での後輩であった関係から、1972年にオービック向けソフトウェア開発会社として同社を設立した（現在の産業流通事業を開始）。その後、1976年には日立製作所の関西進出時に関西第1号ビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発を手掛け、以後、日立製作所グループとの取引関係を拡大していった。
1980年の金融グループの立ち上げ（現在の金融事業を開始）から、1989年には社会グループの立ち上げ（現在の社会公共事業を開始）、2001年には公共グループを順次立ち上げた（現在の社会公共事業に統合）。その間、1988年1月には大阪にテクノセンターを開設し、1991年2月には通商産業省（現 経済産業省）のSIerに登録、1992年2月に業務拡大に伴いテクノセンターを増築し、本社をテクノセンターに移転統合した。1999年3月には東京及び東京周辺の事業拡大のために、大阪本社・東京本社の2本社体制とした。2000年4月には自社製品「臨床検査システム/CLIP」をリリースした。2005年2月には同じく自社製品となる「新健診システム/MEX-Plus」をリリースした。CLIPはバージョンアップを繰り返し、2021年8月には「CLIP-Version5」をリリースした。
情報保護等の品質管理面においては、2007年1月にはプライバシーマーク※1を取得。2019年3月にはISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014※2認証を取得。2021年11月にはISO 9001:2015※3「品質マネジメントシステム」認証を取得した。
※1 プライバシーマーク：日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度
※2 ISO/IEC 27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に関する情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与される。
※3 ISO 9001：国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格。
2022年4月には社会・企業のDXに対応するため金融事業からITイノベーション事業を分離独立させ、事業本部を設置した。2023年6月には東京証券取引所スタンダード市場に上場した。2024年4月には業務系・組込み系ソフトウェア開発を行うH&T社を子会社化し、同年4月にAIと金融工学を組み合わせたシステム開発を行うMILIZEと、CLIPシリーズにAIを活用して臨床検査分野でのシステム操作をサポートする機能の実装を共同開発することをリリースした。続けて5月にはマイグレーションソリューションシステムを開発・販売するコリアファステック（韓国）とマイグレーション分野での販売業務提携を行った。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
■公司資料
1. 公司資料
奧比中心（5576）是一家獨立的IT公司，主要客戶有日立集團、三菱電機軟件等金融業務、產業流通業務、社會公共事業和IT創新業務等四條服務線。它提供系統集成服務，如軟件設計、開發和維護。日立製作所集團具有48年的交易經驗，其對日立製作所集團的銷售約佔總銷售額的70%。加上35年的交易經驗，三菱電機（6503）集團銷售額的約80％來自這兩個集團。該公司主要獲得來自這兩個集團的連續案例、運營和維護案例以及新案例，其經營基礎穩固。此外，它還將自己的產品「臨床檢查系統/CLIP」※2和「健康檢查系統/MEX-Plus」※3推廣給全國醫院等。
※1 2022年4月，三菱電機股份公司的6家軟件設計子公司進行了經營整合，更名爲「三菱電機軟件」。
※2 臨床檢查系統是一種分佈式處理機構，用於管理血液、血清、細菌、病理、生理等檢查部門的數據管理。健康檢查支援系統可支持醫院和健康檢查中心進行人體檢查和企業診斷等。
※3
由於奧比（4684）擁有48％的已發行股票，奧比成爲其大股東，成爲奧比適用權公司。但這是由於其成立時的歷史原因，雖然派遣了一些公司高管，但沒有進行任何交易，因此其獨立性得到保障。奧比內部實現了系統開發，並且與大型系統集成商（SIer）的訂單處理不形成直接競爭關係。
該公司的經營理念是基於四條主旨，旨在成爲“持續發展的公司”、“每個員工都能得到幸福的公司”、“能夠做出社會貢獻的公司”。
四條主旨
「感激之心」感激現在的自己，擁有工作的喜悅和生命的意義
「人格提升之心」通過工作進行自我啓蒙，提高人格
「提高生活品質之心」致力於實現豐富而穩定的生活
「企業之心」通過提供數字、IT相關的信息系統技術和服務，爲實現可持續發展的社會貢獻
2. 發展歷程
創始人山田孝（現公司顧問）於1972年創建了這家公司，當時他是野田順宏（現任公司董事長）的後輩，是爲了爲奧比克公司提供軟件開發服務而創建的（現在是產業流通業務）。此後，自1976年日立製作所在關西開始運營以來，從處理銀行帳戶的系列系統開發起步並擴大了與日立製作所集團的交易關係。
從1980年設立金融集團（現金融事業）、1989年設立社會集團（現社會公共事業）到2001年逐步設立公共集團（現社會公共事業）。此外，爲了擴大關東地區的業務，於1999年3月設立了大阪總部和東京總部的雙總部結構。在2000年4月，發佈了自己的產品「臨床檢查系統/CLIP」。2005年2月，他們還推出了自己的產品「新的健康檢查系統/MEX-Plus」。CLIP不斷升級，於2021年8月發佈了「CLIP-Version5」。
在信息保護和質量管理方面，他們於2007年獲得了PrivacyMark※1，於2019年3月獲得了ISO/IEC 27001:2013和JIS Q 27001:2014※2認證，於2021年11月獲得了ISO 9001:2015※3「質量管理體系」認證。
※1 隱私標記：依據日本產業規格“JIS Q 15001個人信息保護管理系統-要求事項”的標準，評估已建立了保護個人信息的適當措施體制的業者等，並授予隱私標記，以認可其對於經營活動中的隱私標記的使用制度。
※2 ISO/IEC 27001：國際標準組織（ISO）制定的國際標準，爲了降低企業以及組織的信息資產安全風險並防範其發生，制定了安全管理的要求事項，向已確立並實施了高度可信的信息系統管理體制的企業等授予認證。
※3 ISO 9001：由國際標準組織（ISO）制定的國際標準，旨在通過產品及服務的質量保證，實現客戶滿意度的提高以及品質管理體制的持續改進的規範。
爲了適應2022年4月社會和企業的數字化轉型，將金融事業分離並獨立，設立了IT創新事業部。2023年6月在東京證券交易所標準市場上市。2024年4月，將進行業務和嵌入式軟件開發的H&T公司作爲子公司，並在同年4月發佈了與MILIZE合作的基於人工智能和金融工程的系統開發，實現了將AI應用於臨床檢測領域的CLIP系列。隨後在5月與韓國的遷移解決方案系統開發和銷售的科利亞快訊公司簽署了遷移領域方面的銷售業務合作協議。
(編寫：Fisco客戶體驗分析師Matsumoto Akira)
