rakumo＜4060＞は、Google Workspaceのユーザー管理、認証、セキュリティ機能を共通利用し、Google Workspaceが持つ機能をさらに補完する領域（共有カレンダー、共有アドレス帳）から、Google Workspaceにはない領域（電子稟議、社内掲示板、勤怠管理、経費精算）までをカバーし、顧客の業務生産性向上に寄与するグループウェアサービス「rakumo」をSaaS方式で提供している。

8月9日の取引終了後発表された2024年12月期の中間期決算は、累計売上高で前年同期比16.8%増の697百万円と伸び率が加速、調整後EBITAで同30.4%増の197百万円、営業利益で同16.1%増の171百万円となった。SaaSサービスが中間期における上場来最大の成長（前年同期比24.3%増）となったことを主因として、営業部門への投資、研究開発活動への着手、のれん償却費等の増加をカバーした。

Googleの再販プログラム変更に伴う影響もあり、Google Workspaceの解約が進んだことを主因として一時的に通期平均1.35%の解約率になっているものの、今後は元の1%を下回る水準に収束していく見通し。1社あたりの単価は年々伸び続けており、10年前と比較して倍以上となり、利用者（社）数も伸びを続けている。なお、日本国内のGoogle Workspace現在の利用者数500万人に対して同社サービスの利用者は約57万人。

多くの独立したデジタルツールが運用されているとツール間の互換性に乏しい場合が多く、Google Workspace及びrakumoを導入することで、デジタルツール使用料のコストダウンが実現できることに加え、社員が業務を円滑かつセキュアな環境で実施することが可能となるため導入によるメリットが非常に大きい。Google Workspace自体の利用者数が今後も増加することが見込まれることに加え、Google Workspace導入企業へのマーケットシェアの拡大余地も大きく、同社は中長期的に高い売上成長の見込まれる稀有な企業の1つである。資本業務提携先のアドバンテッジアドバイザーズ社との協働により2024年4月から一部製品の利用料金改定を実施、業績への寄与が期待されることに加え、新規プロダクトのローンチに向けて開発を積極化することでクロスセルも中長期的に期待できよう。

同社では現時点で合理的な業績予想の算出が困難であるとして、2024年12月期の業績見通しを非開示としているが、2023年12月期から外部環境に大きな変化はない。3Qでもクラウド市場の高成長が続くことが追い風となるほか、同社が進めている新規顧客開拓のための各種販売施策実施、新規プロダクトのローンチに向けた開発の推進など独自の販売拡大に向けた取り組み、規律あるコスト管理などが寄与し、引き続き業績は好調な推移を維持する見通し。