■ドーン<2303>の事業概要
1. クラウドサービス市場の成長
システム開発においては“所有から利用へ”の流れのなか「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって、最新のシステムを初期投資を抑えてすぐ利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。2020年秋からは、各省庁においても、自前で管理・保有する現在のシステムを順次クラウドに切り替える取り組みが開始されている。情報セキュリティの強化とともに、コストを抑制し、システムの更新も早まるといった点でクラウドが優位との判断に至った。省庁の動向は自治体にも波及し、クラウド化の流れは加速している。何らかのクラウドシステムを導入している自治体は1,404自治体(2021年4月時点)、全数の81.7%に及ぶ。クラウド化の進展は、同社の成長にも大きく貢献してきた。2016年5月期に全社売上高の20.5%だったクラウド利用料の売上高構成比は、2024年5月期には50.7%まで上昇しており、同社の成長のドライバーとなっている。
2. 国内人口カバー率70%を超えた主力クラウドサービス「NET119緊急通報システム」
同社の代名詞ともなっているのが2010年※に開始された「NET119緊急通報システム」である。このシステムは、聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。同システムはクラウドサービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。なお料金体系は、消防の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。
※開始当初のシステム名は「緊急通報システムWeb119」。
兵庫県神戸市や埼玉県川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働を開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついた。2018年以降の総務省による各種取り組み(導入経費を地方交付税で賄う措置、未導入地域の公表など)も後押しとなった。大都市圏の自治体での導入が進展したため、今後の導入は中規模・小規模の自治体が中心となる。2023年4月には同種サービスを提供する(株)両備システムズから顧客(消防本部等)の引き継ぎを受けた。同システムを導入している消防本部の管轄人口カバー率で72.6%(2024年5月末時点)に上っている。
3. クラウド型映像通報システム「Live119」の快進撃
同社では、クラウド型映像通報システム「Live119」を次世代の主力システムと位置付けて展開を強化している。このシステムは、救急や救命、事故、火災等の発生時に通報者がスマートフォンで映像を送信することで、言葉では説明しづらい現場の状況を伝えることができる。2020年7月に、神戸市消防局及び小野市消防本部で運用がスタートして以来、全国の消防で導入及び試行運用が進捗している。2021年には大阪市や茨城県(県内の大半の市町村)、最近では日本最大の規模を誇る東京消防庁(23区及び29の多摩地区受託市町村)や福岡市等でも導入され、2024年5月末時点の人口カバー率は39.6%に上昇した。採用加速の背景として、「早くつながる」「使用がシンプルで簡単」「安心運用体制」など奏功事例が積み上がっており、今後の緊急情報の在り方を変えていく「119番の見える化ソリューション」としての期待が寄せられている。2024年1月にはテレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」で紹介されたのをはじめ、多数の報道メディアに取り上げられたことで知名度は向上している。2024年7月には、AED位置情報伝送機能、共有機能の強化、多言語対応機能の追加など、大幅バージョンアップを実施した。当面の目標は2025年5月期に200消防での導入であるが、これまでのところ都市部を中心に導入が進んでおり経過は順調である。同社では現在主力の「NET119緊急通報システム」の成長鈍化が見込まれるなか、「Live119」や「Live-X」などの映像系システムの拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
■DOORN<2303>業務概述
1. 雲服務市場的增長
在系統開發中,「由所有權到使用」轉變的趨勢正在推動雲的轉型。對於客戶來說,他們可以在降低初始投資的同時,立即使用最新的系統,不必自行運營和維護。從2020年秋天開始,各省也開始逐步將現有的系統從自營轉向雲端。考慮到信息安全和成本控制因素,公司認爲雲服務是有優勢的選擇,因爲它可以加快系統更新的速度。因爲省市的動向也將影響到自治體,因此雲化的趨勢正在加速發展。在2021年4月的時候,已經有1404個自治體實施雲服務,其中81.7%的自治體已經實施了某種雲系統。雲化進程大大促進了該公司的成長。雲服務費用收入佔到了2016年5月期全公司營業收入的20.5%,並在2024年5月期增長至50.7%,成爲公司成長的驅動因素。
2. 國內人口覆蓋率超過70%的核心雲服務「NET119緊急呼叫系統」
該公司代表性的服務是於2010年※開始的「NET119緊急呼叫系統」。該系統是一種緊急呼叫系統,面向聽力或口音有障礙的人群,可以利用智能手機或手機的網絡連接功能輕鬆快捷地撥打119。在急病,受傷,地震,風災,火災等緊急情況下,它可以從家裏撥打,也可以從外出時利用GPS功能通知對方,對方可以快速找到您。該系統作爲雲服務,相比自治體自營運營節省成本,並且無需擔心操作維護問題。此外,該服務採用按消防部門管轄人口支付的月度利用費的方式。
※在最開始的時候,它的名稱是「緊急呼叫系統Web119」 。
從兵庫縣神戶市和川口市開始,自治體開始逐步實施該系統。在2015年12月,東京消防站開始運行該系統,在2016年10月,大阪市消防局開始運行該系統,在全國自治體範圍內推廣。自2018年以來,對各種項目的嘗試,例如採用地方財政稅籌集引導成本、公佈未採取區域等項目。由於大都市區的自治體引領了這個趨勢,未來的城市尺度將成爲主要的實施者。到2023年4月爲止,今後將從両備系統(株)接替客戶(消防部等)引進相同類型的服務。在嘗試採用該系統的消防部門管轄的人口覆蓋率已經達到了72.6%(截至2024年5月末)。
3.雲型視頻報告系統"Live119"的飛躍
該公司將雲型視頻報告系統「Live119」定位爲下一代主要系統,並加強了對其展開的推廣。該系統是一種在應急、救命、事故、火災等發生時通知者利用智能手機發送影像,可以傳達難以用語言表達的現場情況。自2020年7月,神戶市消防局和小野市消防總局開始運行此係統以來,全國廣大消防部門已經開始引進和試點。在2021年,大阪市、茨城縣(大部分市鎮)甚至日本最大的東京消防局(23個區和29個顯微地區承包的市鎮)和福岡市等也開始使用,截至2024年5月末,人口覆蓋率已經達到了39.6%。該系統取得成功的背景是「快速連接」,「使用簡單易懂」,「穩定性」等等,並且在緊急情況下,如何改變119號的信息顯示是增加信心的變革解決方案。從2024年1月開始,電視東京的「WBS(World Business Satellite)」報道以及許多媒體報道都增加了該系統的知名度。2024年7月進行了大幅更新,包括AED位置信息傳輸功能、共享功能等方面的強化和多語種支持功能的增加。目前主要的目標是在2025年5月,在200個消防部門中引進,但迄今爲止,從中心城市開始的引進進展順利。該公司正在加速擴大像「Live119」和「Live-X」的視像類系統,以便成爲一個無縫成長中長期方案的全公司。
SD Entertainment在健康業務的結構改革和成長戰略方面取得了更高的利潤。Hotta Marumasa由於禮品業務的出售和各項業務的先行投資的影響,因此收入和利潤下降。投資業務的銷售額爲249.53億日元(較上年同期增長1.5%),經營利潤爲13.11億日元(上年同期爲13.08億日元,較上年同期微增長)。