■中長期の成長戦略・トピックス
1. エッジAI技術を持つtiwakiと資本業務提携
ドーン＜2303＞は、2025年5月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進中である。中期経営計画の重点施策の1つとして「M&A・事業提携」を挙げており、特に「AI領域の知見を有する会社」などを対象として積極的な探索を行ってきた。その成果として、2024年7月に、先端的なエッジAI技術を持つtiwakiと資本業務提携を発表した。tiwakiはエッジAI技術をベースに社会課題の解決を目指す目的で2016年に設立された企業であり、エッジデバイスを搭載した高速・小型のAIカメラを用いることにより、「防犯・セキュリティ」「防災」「スマート駐車場」に関する事業の他、「スマートガソリンステーション」「介護・ヘルスケア」などの分野で幅広く社会課題の解決を目指している。同社（ドーン）の持つ警察・官公庁への導入拡大ノウハウとtiwakiの保有するエッジAI技術を組み合わせることにより、主に防犯分野において社会課題の解決に向けた取り組みが一層加速できると判断したことから、本資本業務提携の合意に至った。
資本提携の第1段階としては、tiwakiの株主から株式5,900株を払込金額の総額70,800千円にて引き受け、tiwakiの総議決権数の19.9%を同社（ドーン）が保有する予定である。第2段階としては、転換社債型新株予約権付社債も払込金額の総額153,600千円で引き受け、株式転換後にtiwakiの総議決権数の50.2%を保有する予定である。
エッジAIとは、ネットワークのエッジデバイスに直接搭載したAIを指し、その端末側で行われるデータ処理によって即時に結果を把握できる技術である。通信コストが低いこと、即時性が高いこと、セキュリティが端末内で完結すること、などの多くの利点がある。2024年5月に米Microsoft＜MSFT＞が開発を発表した「生成AIに特化したパソコン」にエッジAI技術が使われていることからも話題の技術である。国内エッジAI分野の製品・サービス市場は、2026年度まで年率41.3%増で推移し、2027年度には370億円規模に達すると予測されている（総務省「情報通信白書令和5年版」）。tiwakiは、エッジAI技術を用いた自動車のナンバープレートの読み取りを得意としており、防犯分野や駐車場管理分野などをはじめとする様々な画像解析分野での応用と、同社の映像系クラウドサービスとの融合による新たな価値創造にも期待できる。
2. 「Live-X」及び「防災・防犯アプリ」が次世代を担うクラウドサービスとして勢いを増す
同社のクラウドサービスでは、緊急通報システム「NET119」と映像通報システム「Live119」が2本柱として成長を支えてきた。「NET119」が成熟期、「Live119」が成長期にあるなかで、次代の成長を担うサービスの探索も続けてきた。2024年5月期は、「Live-X」及び「防災・防犯アプリ」が成長軌道に乗り、次代の柱として地歩を固めた1年となった。「Live-X」は「Live119」の映像通報の技術を応用したソリューションであり、映像での現場確認が重要となる1対N（不特定多数）のコミュニケーションに適するため、建設機械、電力・ガス・水道、道路など様々な業界で官民問わず多様なシーンでの導入が拡大している。自治体が防災情報を配信するスマートフォンアプリ「防災アプリ」は、デジタル庁が公開する「防災DXサービスカタログ」に掲載されたことが契機となり新規導入にはずみがついている。既に東京、大阪の2大都市での運用を行っているのに加え、高知県、長野県、八幡市などに横展開中である。また、防犯アプリは、実際の痴漢被害の解決事案によりその効果が証明され、2024年5月期には福井県、滋賀県、福島県、奈良県、香川県の5県警での導入がスタートしている。
3. “エッセンシャルカンパニー”を標榜し、安心・安全分野以外の案件に積極進出
同社は、現在進行中の中期計画の中で“エッセンシャルカンパニー”を標榜し、安心・安全分野以外においても社会課題を解決する必要不可欠な会社になるための取り組みを強化してきた。その代表例として、マイナンバーカード・自動車運転免許証関連のシステム開発を受注しており、進行期に納品を行う予定である。2024年度にマイナンバーカードと自動車運転免許証の一体化の開始が予定されており、一体化されたカードの券面には免許情報が記載されないことから、ICチップに記録された特定免許情報を読み取るためのアプリケーションが必要となる。マイナンバー関連は市場規模の大きな新分野であり、技術力や実績が評価されれば、消防や警察以外の自治体・行政でのクラウドサービスで飛躍のチャンスとなるだろう。また、2024年5月には、(株)emotivEと業務提携し、同社（ドーン）の持つ地方自治体への導入拡大ノウハウとemotivEが保有する対話AIテクノロジーを組み合わせることにより、「フレイル（加齢に伴う予備能力の低下）予防」事業を推進する。将来的には、自治体・官公庁のみならず、民間企業を含めたDXの促進並びに「デジタルヘルス」領域の拡大を視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
■中長期成長戰略·話題
1. 擁有邊緣人工智能技術的tiwaki與資本業務合作
Dawn <2303>正在推進爲期3年的中期經營計劃，最終年度爲2025年5月期。中期經營計劃的重點措施之一是「M&A或業務合作」，特別是積極探索如針對「具有AI領域知識的公司」等的領域。2024年7月，tiwaki推出了擁有先進邊緣人工智能技術的資本業務合作成果。tiwaki是成立於2016年的一家企業，旨在以邊緣人工智能技術爲基礎解決社會問題，通過使用搭載邊緣設備的高速小型AI攝像頭來廣泛解決防犯/安防、防災、智能停車場等領域的社會問題，以及醫療保健等領域。將該公司（Dawn）所持有的針對警察/官方機構的推廣經驗與tiwaki所持有的邊緣人工智能技術結合起來，認爲可以加速解決社會犯罪問題，因此達成了本次資本業務合作的協議。
作爲資本業務合作的第一階段，tiwaki的股東將支付總金額爲70800千日元的5900股股票，同公司（Dawn）預計持有tiwaki總表決權的19.9%。作爲第二階段，支付總金額153600千日元的轉換公司債券型新股預購權，預計在股票轉讓後持有tiwaki總表決權的50.2%。
邊緣人工智能是指在網絡的邊緣設備上直接搭載人工智能，在該終端上進行的數據處理技術，可即時了解結果。它具有低通信成本、高即時性、端點安全性等許多優點。從Microsoft (MSFT)於2024年5月公開開發的「專注於生成人工智能的電腦」中使用了邊緣人工智能技術的事實來看，這是備受關注的技術。國內的邊緣人工智能產品/服務市場預計將以40.3%的年均增長率增長到2026財年，預計在2027財年達到370億日元規模（総務省「情報通信白書令和5年版」）。tiwaki以使用邊緣人工智能技術讀取車牌而聞名，可在防犯、停車管理等領域以及各種圖像分析領域中實現應用，還可與該公司的視頻雲服務相結合，創造新的價值。
2. 「Live-X」和防災防犯應用程序作爲下一代雲服務不斷增長
公司的雲服務包括緊急呼叫系統「NET119」和映像通報系統「Live119」作爲支柱。在「NET119」到了成熟期，「Live119」處於成長期的情況下，持續尋找下一代增長服務。到2024年5月期，Live-X和防災/反犯罪應用程序已成爲成長軌跡，作爲下一代支柱固定下來。Live-X是一種利用Live119圖像通報技術的解決方案。由於在1對N（不特定人群）的通信中，現場確認的視頻非常重要，因此適合在零售、公共管理、道路等行業的各種情況中使用。自治體通過智能手機應用程序「防災應用程序」發佈災害信息，這引發了新的嘗試。它已在東京，大阪的2個大城市中運營，同時正在向高知縣、長野縣、八幡市等地擴展。另外，警察應用程序已被證明可以解決實際癡漢犯罪案件的問題，2024年5月期已在福井縣、滋賀縣、福島縣、奈良縣、香川縣的5個縣警察開展部署。
3. 宣稱自己是「重要公司」，積極進軍不涉及安全領域的業務
公司在當前中期計劃中強調自己是「基本企業」，已經加強了在解決社會問題方面的努力，而不僅是在安全方面。作爲代表，公司已經獲得了數字證明牌，自動車輛駕駛許可證相關係統的開發訂單，並計劃在進展期間交付項目。到2024年度，數字證明卡和汽車駕駛執照將開始整合，並且在整合卡的面板上不會包含執照信息，因此需要應用程序來讀取存儲在IC芯片中的特定駕駛執照信息。數字證明與相關行業是一個巨大的新市場領域，如果技術實力和業績得到認可，那麼除了消防和警察之外，自治體和政府也有機會進入雲服務。此外，到2024年5月，公司與emotivE達成了業務合作，結合emotivE擁有的對話AI技術和公司（Dawn）在地方自治體的推廣經驗，將推進「預防衰弱（伴隨年齡增長而出現的預備能力下降）」事業。將來，公司將着眼於促進自治體、政府機關以及民營企業的DX，並擴大「數字健康」領域。
SD Entertainment在健康業務的結構改革和成長戰略方面取得了更高的利潤。Hotta Marumasa由於禮品業務的出售和各項業務的先行投資的影響，因此收入和利潤下降。投資業務的銷售額爲249.53億日元（較上年同期增長1.5%），經營利潤爲13.11億日元（上年同期爲13.08億日元，較上年同期微增長）。
