■業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
ヤマタネ<9305>の2024年3月期の連結業績は、売上高64,512百万円(前期比26.3%増)、営業利益3,489百万円(同2.8%減)、経常利益3,184百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,442百万円(同13.6%増)と大幅な増収を達成し、営業利益は若干の減益ながら最終利益は増益で着地した。
大幅増収の主因は、2023年10月に実施した大型M&Aにより100%連結子会社となったショクカイの寄与である。一方、利益面ではショクカイの連結効果に加え、2022年2月に新設した印西精米センター関連の減価償却費の減少等の押し上げ要因があったものの、2023年4月にDXとITインフラまわりを担うデジタル推進本部と、M&Aやアライアンスまわりを担う事業戦略部の新設などにより、人件費が増加した。他にも、物流の「2024年問題」への対応に伴う物流事業における外注コスト増や、のれんを含めショクカイのM&Aに伴うコスト計上等が減益の主な要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産除却損等の計上はあったが、印西精米センターの稼働により、遊休不動産化していた埼玉県さいたま市の旧岩槻精米工場跡地を譲渡したことで固定資産売却益を計上したほか、投資有価証券売却益等が増加し、最終増益を確保した。なお、営業利益率については5.4%と前期から1.6%ポイント低下した。物流事業においてコスト漸増による一段の利益率低下が発生しないか注視しておく必要はあるものの、2024年3月期に関しては主にM&A関連のコストによる利益押し下げでの営業減益であるため、過度にネガティブ視する必要性は乏しいと弊社では考えている。むしろ、今後の持続的な成長に向けた基盤づくりを着実に行うことができた期だったと評価できそうだ。
2. セグメント別の業績概要
物流事業では、売上高が前期比0.2%増の24,401百万円、セグメント利益が同7.7%減の2,302百万円だった。国内物流では、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)からの社会経済活動の正常化が進んだことから、前期に見られた荷主が安定的な供給体制確保のため保管在庫を増加させる傾向は縮小し、倉庫事業における入庫トン数は前期実績を下回った。一方、国際業務においては海外引越を中心に取扱件数が前期を上回ったことで僅かながら増収を確保した。利益面については、庸車費用や外注作業費用等「2024年問題」への対応に伴うコストが増加したことで減益となっている。
食品事業では、売上高が前期比62.9%増の34,143百万円、セグメント利益が同949.6%増の783百万円だった。下期よりグループ入りしたショクカイの業績が増収に寄与した。加えて、コロナ禍からの経済回復を受けて中食や外食向けの需要が復調し、精米販売量が増加したことも追い風となった。コメ卸売販売業における内訳としては、精米販売は量販店向け販売、外食向け販売ともに前期を上回って推移し、71千玄米トン(同14.5%増)となったが、玄米販売は米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、21千玄米トン(同11.4%減)となり、総販売数量は92千玄米トン(同7.2%増)となった。利益面では、ショクカイの連結効果に加え、コメ卸売販売業の堅調推移による増収効果のほか、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費抑制や、同センターの減価償却費の費用減等もあり増益となった。
情報事業では、売上高が前期比2.4%増の1,735百万円、セグメント利益が同6.5%増の109百万円だった。同事業の主力であるSE派遣の常駐型ビジネスで汎用機基盤の開発や運用業務の新規獲得、既存案件のボリュームアップ等があったほか、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等も獲得したことで堅調な業績を維持した。一方、「ストックテイ君」を扱う棚卸機器レンタル事業においては、従来のハンディタイプからモバイルアプリによるサービスへの転換戦略を引き続き進めた。しかし、顧客の店舗削減等の影響を受けて売上高は減少した。また、グループ全体のITインフラサポートに伴う売り上げには特段変化はなく、セグメント全体としては増収、増益を確保した。
不動産事業では、売上高が前期比3.7%増の4,232百万円、セグメント利益が同1.0%増の2,058百万円だった。賃貸オフィスビル市場は、在宅勤務の浸透や新築ビルの供給増から、空室率は大きく上昇すると見込まれていたが、オフィスビル需要は底堅く、空室率の上昇傾向は下期に収まり、通期で見ると横ばいで推移する結果となった。運営する賃貸物件から一部テナントの退去があったものの、テナント誘致を積極的に推進したことにより高稼働率を維持した。また、新規賃貸不動産を取得したこともあって増収を確保した。なお、平和不動産<8803>等と共同開発したオフィスビル「KABUTO ONE」の不動産取得税が減少したこと等が影響してセグメント利益は若干ながら増益となった。
3. 財務状況
2024年3月期末の資産合計は、前期末比27,499百万円増加の153,687百万円だった。流動資産は同2,790百万円増加の22,472百万円となり、主な要因は、食品事業でのショクカイの連結子会社化等に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が2,446百万円、棚卸資産が1,718百万円それぞれ増加したことである。固定資産では、有形固定資産が不動産事業での新規賃貸不動産等の取得により同7,205百万円増加した。無形固定資産についてはショクカイのM&Aによるのれん計上等で同9,000百万円増加し、投資その他の資産についても時価評価による投資有価証券の評価額増加により同8,516百万円の増加となった。
負債合計は同19,371百万円増加の97,680百万円となった。主な要因は、M&Aや賃貸不動産等の投資における資金調達等により長期借入金が15,745百万円増加したこと、グリーンボンド発行による社債が5,061百万円増加したことである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、有価証券評価差額金の増加等で同8,127百万円増加の56,006百万円となった。財務の安全性指標である流動比率は105.2%と同28.6ポイント上昇したが、自己資本比率は33.7%と同1.7ポイント低下した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■業績動向
2024年3月期業績概要
山種<9305>2024年3月期的合併業績實現了巨大的增收,營業收入爲645.12億日元(同比增長26.3%),營業利潤爲34.89億日元(同比減少2.8%),經常利潤爲31.84億日元(同比減少9.0%),歸屬於母公司股東的淨利潤爲24.42億日元(同比增長13.6%),儘管營業利潤略有下降,但最終利潤增加。
大幅增收的主要原因是,由於於2023年10月實施的大型M&A,其所屬的全資子公司Syokukai的貢獻。但是,在利潤方面,除了Syokukai的聯合效應外,還有2022年2月設立的Inzai精米中心相關的折舊費用減少以及數字推進本部、業務戰略部的設立,以及M&A和聯盟戰略,導致人力成本增加。此外,應對物流「2024年問題」導致的物流業務外包成本增加、包括商譽在內的Syokukai M&A所帶來的成本記錄等是減少利潤的主要原因。歸屬於母公司股東的當期淨利潤中,雖然存在固定資產除卻損失等記錄,但由於Inzai精米中心的運營,將曾經處於浪費的房地產化爲了流通的舊Iwatsuki精米工廠遺址,出售了固定資產,還增加了投資有價證券出售收益等,從而確保了最終的增益。營業利潤率爲5.4%,比上期下降1.6個百分點。雖然需要密切關注物流業務中因成本逐漸增加而導致的利率降低的問題,但是認爲過度看待對於2024年3月期主要是由於與M&A相關的成本導致的利潤減少的負面視角是不必要的。相反,我們認爲這是一個能夠着實地爲未來持續增長打下基礎的時期。
2.各部門的業績概況
在物流業務中,營業收入爲244.01億日元,同比增長0.2%,片段利潤爲230.2億日元,同比下降7.7%。在國內物流業務中,由於社會經濟活動正常化,荷主爲了穩定供應體系而增加儲物庫存的趨勢有所縮小,倉庫業務中入庫噸數低於上期。另一方面,在國際業務方面,在海外搬家爲主要業務的情況下,確認處理的件數略有增加,從而稍微增加了收入。在利潤方面,由於2024年問題需要應對的庸車費和外包工作費等費用增加,導致利潤下降。
在食品業務中,營業收入爲341.43億日元,同比增長62.9%,片段利潤爲7.83億日元,同比增長949.6%。由於Syokukai在下半年加入了集團,並對增收產生影響。另外,受到因應對新型冠狀病毒感染症的經濟復甦,中餐和外賣需求的復甦以及精米銷量的增加等因素的推動。作爲米類批發和銷售行業的內部結構,其銷售的精米量向量店銷售和外賣銷售均比上期高,達到71千克(同比增長14.5%)。但由於大米價格上漲導致市場流通量減少的影響,玄米銷售量爲21千卡(同比下降11.4%),總銷售量爲92千卡(同比增長7.2%)。利潤方面,除了Syokukai的關聯效應外,米類批發和銷售行業的穩定表現也帶來了增收效果,以及通過Inzai精米中心利用太陽能發電系統控制動力費用的抑制以及折舊費用的減少等。
情報業務中,銷售額爲上年同期比增長2.4%,爲1,735百萬日元,細分利潤同比增長6.5%,爲109百萬日元。主導業務SE派遣的駐場業務獲得了通用機基盤的開發及運營業務等新訂單,同時進行了現有方案的容量升級,還贏得了向客戶提供賬單支持的系統開發外包項目等多項訂單,在保持穩健業績的同時。另一方面,棚存設備租賃業務「庫存王」的銷售額受到了顧客門店減少的影響,雖然繼續推進將該業務從傳統手持式設備轉變爲移動應用服務的戰略,但銷售額仍然下降。集團整體的IT基礎設施支持營收沒有特別的變化,整體細分業務實現了收入和盈利的增長。
房地產業務中,銷售額爲上年同期比增長3.7%,爲4,232百萬日元,細分利潤同比增長1.0%,爲2,058百萬日元。預計由於在家辦公的流行和新建築供應增加,租賃辦公樓市場的空置率將大幅上升。然而,辦公樓需求穩定,空置率上升趨勢在下半年得到控制,並且在整個年度保持穩定。雖然房租物業中有部分租戶退租,但積極招商引資保持了高佔用率。此外,收購了新的租賃房地產也確保了收入的增長。需要注意的是,《平和不動產》等與其共同開發的辦公樓「KABUTO ONE」的房地產取得稅的減少等因素對細分利潤產生了輕微但積極的影響。
3. 財務狀況
2024年3月期末的資產總額爲153,687百萬日元,比上期增加了27,499百萬日元。流動資產爲22,472百萬日元,增加了2,790百萬日元,其主要原因是:在食品業務中,隨着Shokkai的子公司合併,貼現的支票、未收款和合同資產增加了24.46億日元,存貨增加了17.18億日元。在固定資產方面,有形固定資產因取得新的租賃房地產等而增加了72.05億日元。在無形資產方面,由於Shokkai的M&A和其後所生產生的商譽等,無形資產增加了90億日元。投資和其他資產方面,由於投資有價證券的公允價值增加,投資和其他資產增加了85.16億日元。
負債總額爲976.8億日元,比上期增加了193.71億日元。這主要是由於M&A和租賃房地產等投資所需的籌資導致長期借款增加了157.45億日元,發行綠色債券的公司債券增加了50.61億日元。淨資產增加了80.27億日元,達到56,006百萬日元,其中包括向股東投資公司歸屬的當期淨利潤和有價證券評估差額金的增加。流動比率作爲衡量財務安全性的指標增加了28.6個百分點,爲105.2%,股東權益比率下降了1.7個百分點,爲33.7%。
(編輯:FISCO分析師村瀬智一)