■ネクスグループ<6634>の今後の見通し
今後も、コニカミノルタ<4902>の「FORXAI」をはじめ、ユースケース別のAIソフトウェア群を持つAI活用プラットフォームサービスのエッジデバイス認定の取得、AI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、各通信事業者の動作確認済端末認定を進めるとともに、AIによって解決したい課題を持つ顧客にスムーズな導入・活用を支援し、様々な業種業態におけるビジネス機会を創出していく。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野への展開が期待される技術であることから、将来的な収益拡大に寄与する可能性が高いと弊社では見ている。
データ通信端末については、5Gデータ端末「UNX-05G」を販売している。2023年11月期は、キャリアのインフラ展開が想定より遅れていたが、足元では日本全国の98%に基地局を展開する計画が進んでいる。また、企業や自治体などがそれぞれの敷地など特定のエリアに限ってスポット的に柔軟に構築できるローカル5Gにおいても、官民を挙げてさまざまな分野・業種で実証が行われ、コストや使いやすさなどを含めて中小企業や小規模案件にも適用できるようにするための取り組みが加速している。
既存のLTE製品の販売を継続するとともに、新たな5G製品の販売により、LTE製品から5G製品への切り替え需要を見込んでいる。また、NTTドコモが提供する3Gサービス「FOMA」については、2026年3月31日をもってサービス終了・停波することが決定している。通信回線を使ってコントロールされている機器の多くで3G回線が使われ続けていたため、M2M業界の各社ではマイグレーションと呼ばれる機器の入れ替えが必要となる段階にきている。4G・5G回線への移行需要は、同社事業にとって追い風になるものと弊社では考えている。5Gインフラの整備はスマートフォン向けが優先されており、IoT用の製品は出揃っていない。同様の端末が少ないなかで一定の競争優位性を有しており、同事業の今後の売上増強に大きく寄与するものと弊社では見ている。
(3) 暗号資産・ブロックチェーン事業
引き続きNCXCを利用したトークンエコノミーの形成と価値向上に取り組む。価値向上に向けた取り組みとしては、GameFi分野での活用を推進する。「NCXC GameFiプラットフォーム」のリリースに関しては、アライアンス先である東京通信グループ<7359>等、コンテンツを提供する各社の動向を注視しつつ、タイミングを見計らっている。GameFiは成長が著しい市場であるが、いくつかの課題が存在している。既存のGameFiで使用するトークンは、1ゲームに対して1トークンの発行が一般的である。そのため、ブームが一過性である場合、ユーザーの離脱によりトークンそのもののマーケットが崩壊するリスクを有している。また、ユーザー側は、始める際に高額なNFTの購入が必要なケースが多く、ゲーム会社側も、通常のゲーム開発に加えブロックチェーンの技術の開発や、自社トークンを発行し暗号資産取引所への上場が必要となる。同社が開発するGameFiプラットフォームでは、これらの問題点を解決し、ユーザーとゲーム会社の双方にとってサステナブルなサービスを提供する方針だ。今後は、同プラットフォームの開発と並行して、プラットフォーム上でゲームタイトルを提供するアライアンス先の開拓にも注力する。アライアンスに向けた交渉の中では「実際にプラットフォームを見てから検討したい」という意見も多いため、プラットフォームのリリース後に開拓の加速が期待される。暗号資産の価値向上にはユースケースを増やし流通を促進することが課題となることから、これらの取り組みは利用機会拡大に寄与すると弊社では見ている。
3. 弊社の見方
2024年11月期においては、M&Aによりケーエスピーとスケブの2社が新たに加わった。
ケーエスピーは、総合商社として30年以上の実績を誇り、既に一定の売上高と営業利益を有している。取得に際して発生したのれんも僅少であり、売上高と営業利益が直接寄与する。また、子会社化に伴い、ケーエスピーの代表取締役である駒田一央(こまだ かずお)氏が、同社の取締役に就任した。同氏は30年以上の会社経営を通じて、相応の経験とビジネス上の人脈を有している。上場企業とのコネクションはもとより、未上場企業とのネットワークも広く、M&Aや事業提携などの有力情報が取得できる。また、飲食サービスを提供する企業とのつながりも強く、同社の農業ICT事業における農産物販売の強化につながることが期待される。
スケブが運営している「Skeb」は、サービスの成長スピードが速く年々規模が拡大している。足元の成長も衰えておらず、2022年9月に発行した暗号通過「スケブコイン」が2024年5月にZaifへ上場した。利用者の25~30%程度が海外ユーザーであり、中国人の利用者も多いことから、暗号資産による決済を可能としたことで海外利用者のさらなる増加が期待できる。スケブは株式交換により取得しており、のれんの金額は約1,500百万円を見込んでいる。のれんの償却期間を仮に10年とした場合、年間150百万円程度の償却による損益への影響が生じるものの、事業を通じた営業キャッシュ・フローへの寄与額は相応の額が見込まれる。また、同社が発行するネクスコインとスケブコインとのトレード機能の実装なども可能性として考えられることから、暗号資産のユースケース向上によるシナジーも期待できると弊社では見ている。
ケーエスピー単体の2023年5月期の業績は、売上高1,483百万円(前期比10.3%増)、営業利益72百万円(同14.3%減)、スケブ単体の2023年1月期の業績は、売上高222百万円(同54.2%増)、営業利益43百万円(同330%増)となっており、同社の通期決算への影響が期待されることから上方修正の可能性もあると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
▼Nex Group(6634)的展望
未來上,我們將繼續推進對於持有由Konica Minolta(4902)的「FORXAI」等各種AI軟件,以及在邊緣裝置中取得AI應用演示平台服務的證明、AI開發供應商的AI軟件嵌入驗證、各通信事業者的運轉驗收通過的端末證明的取得,與具有需要通過AI來解決想要使用的客戶的順暢導入、活用,從而爲各種行業創造商業機會。實時圖像識別技術被期望應用於各個領域,如安全領域的面部識別系統、監控攝像頭影像分析等、在工廠生產線上的不良品檢測、在看護領域中進行照看、在防災上保護河川水位監測、自動駕駛或駕駛輔助等領域,因此我們認爲該技術具有潛力爲公司未來增收做出貢獻。
對於數據通信端終端,公司正在銷售5G數據端終端「UNX-05G」。2023年11月期的銷售預計落後於預期,但在現在,計劃在日本全國98%的基站部署計劃正在推進中。此外,官民企業在特定的區域進行局部5G的靈活搭建,在各種領域和行業中進行實證,強調降低成本和易於使用,以使中小型企業和小型企業也能使用,加速努力。公司預計繼續銷售現有的LTE產品,同時通過新的5G產品銷售,預計將有需要從現有的LTE產品切換到新的5G產品的需求。此外,關於NTT DoCoMo提供的3G服務「FOMA」,決定於2026年3月31日結束和停止運營。因爲在許多設備中使用了受控通信線路的3G線路,所以M2M行業的各家公司已進入需要更換設備的階段。公司認爲,向4G和5G線路的轉移需求對於公司的業務來說將會成爲追風箏的動力。5G基礎設施的建設將優先考慮智能手機,並且IoT用產品還沒有齊備。在同類設備數量有限的情況下,其具有一定的競爭優勢,這也是公司看到其對公司未來的銷售增長有很大貢獻的原因。
公司預計會繼續銷售現有的LTE產品,在銷售新的5G產品的同時,預計將有需要從現有的LTE產品切換到新的5G產品的需求。此外,NTT DoCoMo提供的3G服務「FOMA」將在2026年3月31日結束和停止運營。由於在許多設備中使用了受控通信線路的3G線路,因此M2M行業的各家公司已進入需要更換設備的階段。公司認爲,向4G和5G線路的轉移需求對於公司業務的自我追求而言,是追風箏的動力。
(3)數字貨幣·區塊鏈業務
我們將繼續致力於利用NCXC創建令牌經濟和提高其價值。作爲提高價值的行動,我們將推進GameFi領域的利用。我們將通過關注聯盟合作伙伴,如東京通信集團(7359),等等,正在爲「NCXC GameFi平台」的發佈尋找機遇,並在找到時機的同時推進。GameFi是一個正在迅速增長的市場,但存在一些問題。使用現有GameFi的代幣通常發行1代幣,以進行一場比賽爲例。因此,如果熱潮是短暫的,它將有讓代幣市場崩潰的風險。此外,用戶需要進行高額NFT的購買,遊戲公司需要開發普通遊戲的同時,需要開發區塊鏈技術,發行自己的代幣,並在數字貨幣交易所上市。針對這些問題,公司的GameFi平台的方針是解決這些問題,併爲用戶和遊戲公司提供可持續的服務。在發展這個平台的同時,我們還將注重開發與該平台中提供遊戲標題的聯盟合作伙伴。在開展與聯盟的談判時,由於有很多人認爲「我想先看看實際的平台」,因此我們希望看到平台發佈後,加速拓展。我們認爲,增加使用機會和促進流通是提高數字貨幣價值的課題,因此我們認爲這些努力將有助於擴大利用機會。
3. 我們的看法
在2024年11月期,公司通過M&A加入了KSPEE和Sukebu兩家公司。
KSP已經作爲一家綜合商社擁有超過30年的業務經驗,已經擁有一定的營業收入和營業利潤。對於取得而言,商譽非常小,營業收入和營業利潤直接貢獻。此外,隨着其子公司化,Kazuo Komada(駒田一央)先生成爲了KSP的董事,並在其子公司擔任董事。Komada先生擁有30多年的企業經營經驗,擁有相應的經驗和商業人脈。他不僅與上市公司有聯繫,還與未上市公司有廣泛的網絡,可以獲得包括M&A和業務合作在內的有力信息。此外,Skeb還與提供餐飲服務的企業聯繫緊密,可以加強其在農業ICT業務中的銷售農產品。
由Skeb運營的「Skeb」服務的增長速度非常快,規模逐年擴大。此外,隨着其子公司化,Kazuo Komada(駒田一央)先生成爲了KSP的董事,並在其子公司擔任董事。利用者的25-30%爲海外用戶,其中包括衆多中國用戶。通過實現加密貨幣支付,可以期待海外用戶的進一步增加。Skeb通過股份交換獲得,並預計商譽金額約1.5億日元。假設商譽攤銷期爲10年,每年約攤銷1500萬元,雖然對損益產生影響,但其業務貢獻的經營現金流量預計將相當可觀。此外,實現Nexcoin和Skebcoin交易功能等也有可能,我們認爲這將增強數字貨幣的用例,從而帶來協同效應。
KSP 2023財年單體業績爲營業收入14.83億日元(同比增長10.3%),營業利潤7200萬元(同比減少14.3%);Skeb 2023年1月業績單體爲營業收入2.22億日元(同比增長54.2%),營業利潤4300萬元(同比增長330%)。由於預計對該公司全年業績有影響,我們認爲還有上調的可能性。
(撰寫者:富士客座分析師茂木稜司)