株式会社ダイフク（本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長：下代 博、以下「ダイフク」）は、このたび、ダイフクのマザー工場がある滋賀県において、2021年に環境省が発行した「河川ごみ調査参考資料集」に基づくプラスチックごみを含むマクロ漂流ごみの調査・回収を実施いたします。
尚、こうした調査に一般事業者として主体的に取り組むのは、日本国内で、ダイフクが初めて※1となります。

• ※1環境省が立ち上げた「プラスチックスマート」のホームページでは、河川漂流ごみの調査・回収事例は、これまで一般事業者による調査・回収事例は無く、自治体による活動のみ

具体的な取り組みとしては、全国初の重要文化的景観に指定され、伝統的な木造家屋が立ち並ぶ水路を舟で巡る「水郷めぐり」で有名な近江八幡市の北之庄沢地区で行います。同地区では、これまで、地元住民によるボランティア団体「北之庄沢を守る会」が、20年以上にわたって漂流ごみの回収を行っていることから、今後、同団体と連携して有効性の高い対策の検討を進めてまいります。

加えて、県内の環境保全においては、プラスチックごみ問題が重要課題であることから、その解決にむけた投資を行い、多大な労力を要する人手による河川漂流ごみの回収作業の負荷低減や、環境省ガイドライン準拠の調査・回収を加速させることで、有効性ある解決策の具現化と、持続可能な事業への転換を目指します。

株式会社ダイフク 取締役 常務執行役員 コーポレート部門長 田久保 秀明 コメント：
今年5月に策定、公表したダイフクの長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」および「2027年中期経営計画」は、未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへの革新的な影響を生み出すことで、目指すべき経済・社会価値を実現する」との強い想いを込めています。そして、未来の社会像や課題を想起したうえで、私たちが2030年にありたい姿を「経済価値」と「社会価値」の両面から設定し、その中間点として新たな中期経営計画を策定したもので、「食」や「環境」などの新たな領域における、社会課題解決へ貢献してまいります。

ダイフクについて

ダイフクは、1937年の設立以来、モノを動かす技術（マテリアルハンドリング）に磨きをかけ、物流の合理化を追求してきました。現在、ダイフクグループは、世界24の国と地域に生産・販売拠点を設けており、海外売上高比率は67％に達しています。昨今、人手不足や生産性向上の課題解決につながる重要な社会インフラとして、マテリアルハンドリングシステムに期待が高まっており、これらのニーズに応えるため、ダイフクグループは常に次世代の物流システムを先駆けて開発する企業であり続け、社会の発展につながるソリューションを提供してまいります。

ダイフク滋賀事業所について

1975年に、物流機器の製造工場として、滋賀県日野町に竣工した滋賀事業所は、敷地面積約120万m2（約36万坪）の広大な土地に13の工場棟と、4.4MWのメガソーラーを有しており、現在、社員、パートナー企業の従業員含めて、約3,000名が在籍しています。ダイフクグループのマザー工場として、高機能・高品質な製品の開発や製造を行いながら、事業所内で使用するすべての電力を再生可能エネルギー由来への切り替え、資源循環の仕組み構築、生物多様性保全活動など、さまざまな環境活動を推進しています。

ご参考

環境省　海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等について
環境省　2021年発行ガイドライン「河川ごみ調査参考資料集」
「北之庄沢を守る会」ホームページ

報道関係お問い合わせ先
株式会社ダイフク 広報部
TEL：03-6721-3505