■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
ケンコーマヨネーズ<2915>は2024年8月5日付で、2025年3月期第1四半期業績の発表と併せて2025年3月期業績の上方修正を行った。売上高は前期比3.7%増の92,000百万円(期初計画比2,000百万円増)、営業利益は同52.6%増の4,500百万円(同1,300百万円増)、経常利益は同50.0%増の4,650百万円(同1,350百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.4%増の3,185百万円(同925百万円増)となり、各利益は7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。第1四半期業績は売上高で前年同期比7.5%増の23,002百万円、営業利益で同769.3%増の1,735百万円と好調な滑り出しとなり、直近の経営環境等も踏まえて上方修正した。
期初の売上計画では、調味料・加工食品事業のうち、マヨネーズ・ドレッシング類が同2.2%減の26,396百万円、サラダ・総菜類が同2.8%増の22,517百万円、タマゴ加工品が同6.6%増の19,994百万円、その他が同1.3%減の1,435百万円を見込んでいたのに対して、第1四半期業績はマヨネーズ・ドレッシング類が前年同期比2.7%増の6,966百万円、サラダ・総菜類が同2.0%増の5,450百万円、タマゴ加工品が同28.2%増の5,349百万円となり、タマゴ加工品の回復が顕著となった。2024年3月期上期まで鶏卵不足により一時販売制限を行っていたが、下期以降は調達状況も安定したことで想定を上回る回復ペースとなった。通期売上高の上方修正分の大半はタマゴ加工品の増加によるものと見られる。その他の商品も、2025年3月期第1四半期では小容量サイズのサラダがコンビニエンスストア向けに、マヨネーズが量販店向けにそれぞれ伸長するなど堅調に推移している。なお、価格改定については2024年3月期第2四半期にサラダ・総菜類で実施したのが最後で、2025年3月期は予定していない。
総菜関連事業等の通期売上高は中食から外食への需要回帰の影響を織り込み、前期比0.3%増の18,774百万円と若干の増収で計画していたが、第1四半期は前年同期比2.5%増の4,585百万円と堅調に推移した。価格改定効果や高単価品の開発・販売、販売カテゴリーの拡大等に取り組んだことが増収につながった。
その他の事業については、サラダカフェを2024年7月に1店舗閉店(Chef’s DELI / WaSaRa 渋谷スクランブルスクエア店)した影響で減収となる見通しだ。
販路別では、外食業界向けの伸び率こそ鈍化するものの、市場環境に変化はなく引き続き堅調推移を見込む。2024年3月期に低調だったコンビニエンスストア向けは、タマゴ加工品の回復により増収に転じる見通しだ。量販店向けは外食需要拡大の影響により微増に留まる計画で、その他についてもマイナス要因は今のところ見当たらない。
外食業界の月次売上動向を見ると、2024年4月、5月と前年同月比で1ケタ増と伸び率が鈍化したものの、6月は12.4%増と再び2ケタ成長となった。円安に伴うインバウンド需要の拡大が追い風になっていると見られる。足元では為替が円高方向に転換したことでインバウンド需要の勢いが鈍化する可能性はあるものの、通期で1ケタ台半ばの成長は可能と弊社では見ている。中食(惣菜)の市場動向についても、2024年4月〜6月は前年同月比で3%台増と2023年と比較して伸び率がやや鈍化したものの、料理の「簡便化」や「個食化」といったトレンドに変わりないことから、今後も堅調に推移するものと予想される。
期初計画における営業利益の増減要因としては、人件費や2025年夏以降に稼働を予定している新基幹システムにかかわる減価償却費の計上による固定経費等の増加で1,732百万円、販売数量及び販売諸経費の増加で66百万円の減益要因となるものの、鶏卵や食用油等の原材料コスト低下で965百万円、価格改定で604百万円※、タマゴ加工品の製造ラインの稼動率向上や商品アイテム数の削減等に伴う生産効率の改善により478百万円の増益効果を見込んでいた。これに対して、営業利益の通期計画は今回1,300百万円の上方修正を行った。主にタマゴ加工品の製造ラインの稼動率向上に伴う生産効率の改善と原材料コストの低減効果による。なお第1四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は38.6%となり、下期の利益水準はやや下がる計画だが、これは鶏卵相場について現在の水準から2025年3月期下期は若干上昇することを想定していること、下期に設備投資など戦略投資の実施による関連費用の増加を見込んでいること、さらには鳥インフルエンザの発生リスクなどを考慮したものであり、利益ベースでの増額余地を残した修正計画と弊社では見ている。なお、売上高の約8%を占める物流費について「2024年問題」によるコストアップが見込まれるが、配送コスト上昇分の一部は顧客へ負担協力を仰ぐなどの対応を行い、増収効果で吸収できる範囲内に納まる見込みだ。
※2024年3月期第2四半期に実施した価格改定が通期で寄与する。
PT.Intan Kenkomayo Indonesiaについては能力増強が近々完了する見込みで、2025年3月期も堅調な業績が見込まれる。親会社株主に帰属する当期純利益を減益としているのは、投資有価証券売却益を見込んでいないためだが、同社は政策保有株式の縮減を財務戦略の1つとして掲げていることから、状況次第では2025年3月期も投資有価証券売却益が発生する可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■未來展望
2025年3月期的業績預測
肯高瑪約<2915>於2024年8月5日發佈2025財年第一季度業績,並對2025財年業績進行上調。營業收入爲92億日元,同比增長3.7%(初期計劃增長2億日元),營業利潤同比增長52.6%,達到4.5億日元(增加1.3億日元),經常利潤同比增長50.0%,達到4.65億日元(增加1.35億日元),歸屬於母公司股東的當期淨利潤同比增長16.4%,達到3.185億日元(增加925百萬日元),各項利潤預計將創下7個季度來的最高水平。第一季度業績表現喜人,營業收入同比增長7.5%,達到230.02億元日元,營業利潤同比增長769.3%,達到17.35億元日元,考慮到最近的經營環境等因素,進行了上調。
根據初期的銷售計劃,調味品加工食品業務中,瑪約尼斯調料爲263.96億元日元,同比減少2.2%,沙拉和熟食類爲225.17億元日元,同比增長2.8%,蛋加工產品爲199.94億元日元,同比增長6.6%,其他爲14.35億元日元。然而,第一季度業績表現爲:瑪約尼斯調料同比增長2.7%,爲69.66億元日元,沙拉和熟食類同比增長2.0%,爲54.5億元日元,蛋加工產品同比增長28.2%,爲53.49億元日元,蛋加工產品的復甦非常明顯。由於雞蛋短缺的影響,2024年3月期上半年一度進行了銷售限制,但下半年以來採購狀況也穩定,導致復甦速度超出預期。預計上調的通年營業收入大部分來自於蛋加工產品的增加。其他產品在2025年3月度第一季度中也表現良好,例如小型沙拉以及瑪約尼斯在便利店和大型超市的銷售都在增長。此外,我們不打算在2025年3月期內進行價格調整。
總菜相關業務的通年營業收入計劃預計會增長0.3%,達到187.74億元日元,考慮到從中型餐飲業轉向外賣行業的需求回歸。而第一季度表現出色,同比增長2.5%,達到45.85億元日元。價格調整效應、高單價產品的開發和銷售、銷售類別的擴大等都推動了銷售收入的增長。
對於其他業務,預計由於2024年7月關閉了零售店(廚師的熟食/ WaSaRa 渋谷廣場店)而導致銷售額下降。
分銷渠道方面,雖然外賣業的增長率有所減緩,但市場環境並未發生變化,我們預計銷售仍將保持穩健增長的勢頭。2024年3月期表現低迷的便利店銷售將在蛋加工產品的復甦下實現增收。由於外賣需求的擴大,大型超市的銷售僅微增。目前還沒有看到其他方面的負面因素。
從外賣業銷售的月度趨勢來看,2024年4月和5月的同比增長率有所放緩,但6月再次增長了12.4%,達到兩位數增長。隨着日元走低帶來的來日本旅遊需求擴大,形勢對我們非常有利。目前,由於匯率轉向日元升值,可能會減弱入境遊需求的勢頭,但我們仍然相信全年銷售增長將保持在兩位數的中間水平。中式熟食市場的市場動向也是如此,2024年4月至6月同比增長3%,雖然增長率相對較弱,但仍然符合「便利化」和「個人化」等烹飪趨勢,預計未來將保持穩健增長。
期初計劃的營業利潤變動因素包括人員成本和於2025年夏季後計劃投入運營的新核心系統相關折舊支出帶來的固定費用增加,達到1,732百萬元;銷售數量和銷售其他費用增加導致的利潤減少66百萬元,但原材料成本降低的雞蛋和食用油等降低了965百萬元,價格調整帶來了604百萬元※,出於提高雞蛋加工產品的生產線開動率和減少商品品項數等生產效率改善的考慮,預計將增加478百萬元的利潤。與此相應,營業利潤的年度計劃已在此次進行了上調修正,達到1,300百萬元。主要是由於雞蛋加工產品的生產線開動率提高和原材料成本降低的效果。值得一提的是,第一季度營業利潤與年度計劃相比的進度爲38.6%,下半年利潤水平有所下降的計劃,這是基於考慮到當前水平下,雞蛋市場價格將在2025年3月下半年稍稍上漲的預期,以及考慮到下半年將進行戰略投資,包括設備投資,相關費用會增加,另外還考慮了禽流感等風險。因此,基於盈利角度的上調修正計劃仍具有增加空間。此外,佔銷售總額約8%的物流費用,預計將面臨「2024年問題」帶來的成本增加,但一部分配送成本的增加將通過向客戶徵收一部分費用來應對,這將在收入增長的範圍內得到吸收。
※2024年3月份第2季度推出的價格調整將對全年產生影響。
就PT.Intan Kenkomayo Indonesia而言,能力增強的工作即將在不久後完成,因此預計2025年3月將會有強勁的業績。目前首要股東所屬的淨利潤減少是因爲沒有考慮到投資有價證券的出售收益,但由於該公司將減持策略作爲財務戰略之一,因此可能會在2025年3月期間獲得投資有價證券的出售收益。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)