JDSC＜4418＞は、AI（人工知能）や機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発を行うAIソリューション事業を展開していたなか、2023年10月に国内トップクラスのDM取扱量を誇るメールカスタマーセンター（MCC）を連結子会社化している。

各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じ、産業共通課題（SDGs：持続可能な開発目標）を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供している。一過性のAIアルゴリズム受託開発やシステム受託開発、コンサルティングビジネスとは異なり、複数の顧客から継続的な収入を得るという特徴を有しており、横展開が進むほど収益性が向上する。また、技術面では東京大学との連携等により豊富な知見を有する。現在、需要予測関連ソリューション、マーケティング最適化ソリューション等のサービスを展開するほか、海事領域では三井物産や常石造船との合弁会社seawiseを展開している。

24年6月期の売上高は前期比8.5倍の16,457百万円、営業利益は同26.1％減の50百万円で着地した。MCCのグループインにより売上高は大幅増となり、MCC単体の粗利率が3.25%から3.59%に改善。また、単体のAIソリューション事業では、2024年6月期末時点の大口顧客が39社、全顧客の平均単価は24百万円で推移し、継続顧客比率は65%で安定的に推移している。2024年6月期第1四半期をボトムに「組織拡大」から「売上拡大」の成長サイクルが継続しており、2025年6月期は既に27名の入社が内定するなか、成長を更に加速させていく方針。25年12月期の売上高は、前期比21.5％増の20,000百万円、営業利益は同6倍の300百万円と発表している。

同社は、組織基盤が整ってきたことを背景に、2024年内を目途に3カ年の中期経営計画の策定及び公表を予定している。JDSC単体の部分では、AI/DX領域で旺盛な需要が継続しているため、人材採用や育成が進行する中、継続的なトップライン成長及び利益創出が可能となりそうだ。実際、25年12月期に関しては、年間20-30%程度を目安としたトップラインの成長を実現しながら、営業利益の黒字確保と利益率向上を目指している。また、注力領域seawiseの成長も注目したい。産業共通プラットフォームの提供により各社の「船舶の生涯価値向上」に向けた取り組みをデータの側面から支援する。本領域は国内外で需要が高まっており、足もとで受注が発生するなど事業開発が順調に進んでいる。実際に船舶上での運用が始まっており、成果の確認及びデータの蓄積が進行、アライアンス等の進行で、昨年度時点で50隻、今年度中に追加で70隻以上の導入を見込んでいる。ギリシャやシンガポール等、海外市場へのアプローチも開始。海外の船主からの受注や、海外の船級協会やメーカー等とのアライアンスによる商品開発が進み、近日リリース予定となっている。年内に100隻の導入を目指すなか、中長期的には事業単体としての利益創出が期待されており、今後同社の業績に寄与していく可能性も十分にあろう。

そのほか、子会社化したMCCに関しては、DX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進していく。国内トップクラスのDM取扱量を誇っており収益の安定性が高いものの、競合他社と比較して利益率が低かった。JDSCグループのノウハウを活かして、DM業界で質・量ともにNo.1となる最大手のポジションを維持し、中長期的には約2億円のEBITDAを2-3倍に増大させていく。短期的には、ヤマト運輸の一部サービスの終了や日本郵政のはがき・封書の値上げなど事業環境の大きな変化に対応し、切替需要を取り込んでいく。全社的にはAIソリューションプロバイダーのポジショニングを活かし、事業領域を拡張していくようで、業績回復フェーズに入った同社の今後の動向には注目しておきたい。