■事業概要
1. 取扱商品
橋本総業ホールディングス<7570>の取扱商品は、管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材などの管材類をはじめ、便器・手洗器、洗面化粧台などの衛生陶器・金具類、給湯関連や厨房関連などの住宅設備機器類、各種エアコンや各種ポンプなどの空調機器・ポンプであり、水回りのパイプやガス関連の商品が多い。主要な仕入先メーカーは住宅建材の積水化学工業や衛生陶器のTOTO、建材・電材のパナソニック ホールディングス<6752>、バルブのキッツ<6498>、エアコンのダイキン工業<6367>など、業界や日本を代表する大手有力メーカーが多い。なかでもTOTOからの仕入高は仕入全体の約30%を占めており、メーカーにとっても同社は流通の要となっている。登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点あり、主要倉庫で売れ筋を中心に常時約1万点以上の在庫を有するほか、各拠点でも地域密着商材の在庫を約1,000点取り揃え、一部は即日配送も行っている。なお、2024年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類29.3%、衛生陶器・金具類29.3%、住宅設備機器類17.3%、空調機器・ポンプ23.3%、その他0.8%となっている。
管材市場は中長期的に成長する堅実な市場
2. 業界環境
同社は建築資材業界、なかでも管材業界に属する。建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占めると言われ、管材業界の市場規模についても管工機材・住設機器・空調機器合わせて5兆円と大きい。そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、大手有力メーカーと全国の2次卸や工事店・工務店を結ぶ流通の要となっている。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設や高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど、需要は拡大している。このため、中長期的な市場環境は収益性及び成長性において堅実な市場と言える。このような業界環境のなかで、同社は管材から環境・設備機材の品揃えを深め、さらには取引先からの要望が多い建材や電材、土木、そして海外向けなどへと事業領域を拡大している。
強固なバリューチェーンが強み
3. 同社の強み
近年、MonotaRO<3064>やアスクル<2678>、Amazon.com<AMZN>などインターネット通販業態の成長が目覚しい。建築資材全般を幅広く品揃えしていることから既存流通への侵食が懸念されたが、既存流通への影響は「一人親方」と呼ばれる個人経営の職人など一部に留まっている。これは、インターネット通販業態が専門商材というよりMRO※を中心に究極のセルフ販売をしているのに対し、専門商社はプロである顧客に対し、幅広い品揃えと在庫、豊富な情報と的確な提案、効率的な発注と高頻度で利便性の高い配送を提供していることが理由だと考えられる。特に同社は、1次卸のなかでも品揃えやサービスなどの特長が支持され、ほとんど影響を受けていないようだ。また、在庫の持ち方やコントロール自体も同社の強みと言える。競争が起こりにくい低単価品やトレンド商品などで在庫リスクを取ることにより収益性の向上につなげる一方、原材料価格の高騰など在庫リスクが取りづらい状況になった場合には、コロナ禍の経験を基に仕入価格や販売価格をコントロールすることで収益性の改善を図っている。
※MRO(Maintenance, Repair and Operations):間接資材。生産に直結する原材料・資材・部品など専門性の高い直接材以外を指し、建築資材業界以外でも広く使用される工具や消耗品などの経費購買品のこと。
また同社は、取引先向けに専門商材を深掘りした品揃えや、商品情報、地域~マクロ情報、人材の研修・教育などの充実したサービスを提供することで業界自体を育成し、設計段階から関与することで業界の発展に携わってきた。この結果、同社の流通は高付加価値化され、仕入先との取り組みもより深いものとなり、メーカー、2次卸、ゼネコン、工事店・工務店と、川上から川下までが一体となった強固なバリューチェーンを構築した。これを同社は、仕入先、販売店・工事店及び同社による「四位一体」と呼んでいるが、インターネット通販やホームセンターのみならず同業の1次卸でも持ち得ない強みとなっている。このほかにも、主要倉庫や各拠点で売れ筋を在庫していること、経営相談や後継者育成などのサポート、IT技術の導入支援などが同社の強みと言える。特に、IT技術については積極的に支援しており、24時間365日注文や在庫検索ができる会員専用Webサイト「OPS(Online Partner System)」を運営しているほか、ネットカタログ「e設備NET」では建築現場で必要となるカタログや図面などをWeb上から取り出すことができる。こうしたIT技術は販売店の運営効率化に直結するため好評で、Web受注の比率は年々上昇している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■業務概要
1. 交易商品
橋本総業ホールディングス<7570>的交易商品包括管類、接頭類、閥門類、化學品類、工具相關設備等管材類產品,衛生陶器和五金類產品,居住設備器材如熱水器等和廚房相關設備,各種空調和各種泵等空調設備和泵。產品主要包括管道和氣體相關商品。主要的供應商包括住宅建材的積水化學工業、衛生陶器的TOTO、建材和電材的Panasonic Holdings<6752>、閥門的Kitz<6498>、空調設備的Daikin Industries<6367>等。在此行業和日本,這些企業都是代表性的大型有力生產商。在所有供應商中,TOTO的採購佔整體採購量的約30%,對於生產商來說,該公司是流通的關鍵。商品註冊數量大致有250萬項,主要倉庫常年有1萬多種庫存,包括熱賣商品,並且各個區域的庫存有大約1000種產品,並提供部分當日配送。另外,2024年3月的各業務板塊銷售額構成比例爲管材類29.3%、衛生陶器和五金類29.3%、居住設備器材類17.3%、空調設備和泵23.3%、其他0.8%。
管材市場是一箇中長期穩定增長的市場
2. 行業環境
這家公司屬於建築材料行業,特別是管材行業。建築行業的市場規模被認爲是新建築和翻新總共達到70.5萬億日元,約佔國內生產總值的10%,而管材行業的市場規模是包括管道機械、住宅設備以及空調設備在內的5萬億日元,市場規模相當大。在這樣的管材行業中,該公司作爲一級批發商,是連接全國各地的二級批發商、工程商和承建商的關鍵人物。雖然國內面臨通貨膨脹和人口少子高齡化等問題,但公寓銷售和翻修工作強勁,雙薪家庭增加帶來了託兒所和老人設施的增加需求,老舊公共設施的更新也成爲問題,需求在擴大。因此,中長期的市場環境可以說是具有穩定收益和增長性的市場。在這樣的行業環境中,該公司在管材領域不僅加強了環境和設備器材的產品組合, 更進一步擴大業務領域,滿足了供應商對建築材料、電材、土木和海外市場等的要求。
強大的價值鏈是其優勢
公司的優勢在於平衡的業務投資組合和機動的全方位業務拓展,這些優勢將爲公司的穩健業績擴張提供支持。公司提供綜合物流服務,涉及國內航運、國際航運、港口運輸和倉儲業務,組成了一個平衡的業務組合。這4項業務同時開展,使得公司整體上可以分散風險。此外,作爲一家獨立的海運公司,也是公司的出色特點之一。在海運業中,存在大量的與貨主有業務往來的航運公司,這些公司與貨主的交易關係易呈僵化態勢。由於該公司不隸屬於任何一個系列,因此可以在全方位上自如地進行業務活動。在察覺到潛在收益機會時,該公司會採取迅捷的經營資源投入措施;相反地,當察覺到潛在風險時,則會重新考慮或者儘早撤退。該公司機動的經營將繼續增強其獲得收益的能力,這也是該公司最大的優勢之一。
近年,MonotaRO<3064>、Askul<2678>、Amazon.com<AMZN>等互聯網銷售業態的增長勢頭迅猛。雖然其廣泛的建築材料品種曾引起對傳統流通的侵蝕擔憂,但對傳統流通的影響僅限於個體經營者等個別群體。這是因爲互聯網銷售業態主要專注於MRO※而非專業商品銷售,對專業客戶提供廣泛的品種、庫存充裕、豐富的信息和準確的建議、高效的訂購和高頻率的便利配送,而專業商社卻提供專業服務。特別是該公司在一次批發市場中得到了廣泛支持,其特色包括產品品種和服務等,幾乎沒有受到影響。此外,該公司對庫存的管理方式和控制本身也是其優勢。通過承擔低單價商品和潮流商品等的庫存風險,提高收益性;另一方面,當遇到原材料價格上漲等使庫存風險難以承擔的情況時,通過控制採購價格和銷售價格,實現收益性的改善,基於新冠疫情的經驗。
※MRO(Maintenance,Repair and Operations):間接資材。除了生產直接原材料、資材和零件等專業的直接品外,還涉及建築材料行業以外廣泛使用的工具和消耗品等費用購買品。
此外,該公司通過深入探討專業商品的品種、商品信息、區域至宏觀信息、人才培訓和內地教育等服務,促進整個行業的發展,從設計階段開始參與行業發展。因此,該公司的流通增值,其與供應商的合作也更加深入,建立了製造商、二次批發商、總承包商、建築商店/工程商店等一體化的穩固價值鏈。該公司稱之爲「四位一體」,不僅在互聯網銷售和家居裝修商店中有優勢,也在同行業的一次批發市場中擁有獨特優勢。此外,該公司在主要倉庫和各地點存貨暢銷,提供經營諮詢、繼任者培養等支持,IT技術的引入支持也是該公司的優勢。特別是在IT技術方面積極支持,全天候365天接受訂單和庫存搜索的會員專用網站「OPS(Online Partner System)」,並經營着網絡課程目錄「e設備NET」,用戶可從網上獲取建築現場所需的目錄和圖紙等。這些IT技術直接關聯到銷售店的運營效率,因此深受好評,網絡訂購的比例不斷上升。
(作者:華富證券客座分析師宮田仁光)